222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第4号) 本文

これは、教育基本法学校教育に基づき、学校教育の具体的な内容を系統立てて示したものでございます。このことにより、全国どこの学校においても一定の水準の教育が行われるということになります。この学習指導要領は、時代の変化や子供たちの状況に応じまして、およそ10年に1度改正されております。  

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第5号) 本文

教育基本法及び学校教育においても、義務教育については授業料を徴収しないとなっています。ところが、幼児教育の無償化を実施するために改正された子ども・子育て支援法には、無償とするという言葉も、保育料を徴収しないという言葉もありません。つまり、法律ではなく政令の改正により無償化する措置を講ずるというわけです。その理解でいいでしょうか、確認します。  

湯梨浜町議会 2019-03-07 平成31年第 3回定例会(第 1日 3月 7日)

このたびの一部改正は、学校教育の一部を改正する法律平成29年法律第41号)が公布され、平成31年4月1日から施行されるのに伴い、条文中の学校教育の引用箇所を改正しようとするものでございます。地方自治法第96条第1項の規定により、本議会議決を求めるものでございます。  詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。

北栄町議会 2019-03-06 平成31年 3月第2回定例会 (第 2日 3月 6日)

学校教育の改正に伴い、引用する条項の改正を行うものでございます。  次に、議案第23号、北栄町特別医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  健康保険法施行令の改正に伴い、引用する規定の改正を行うものでございます。  次に、議案第24号、北栄町介護予防事業・介護保険地域支援事業手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  

米子市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会(第2号 2月28日)

国を愛することについては、教育基本法学校教育にありますとおり、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会平和と発展に寄与する態度を養うという認識でございます。  では、そういった教育はどのように取り組んでいるかということですけれども、我が国や郷土を愛する心は、学校教育全体を通じて一体的に養っていくものであろうと考えております。

八頭町議会 2018-12-13 平成30年第 9回定例会(第4日目12月13日)

学校教育施行規則第41条で、学級数の標準というのが定められておりまして、1つの学校で12学級以上18学級以下とされているところであります。人数で申し上げますと、480人から720人というのが、1つの学校の規模ということになろうかと思います。これは、小学校中学校とも同様でございます。  教育委員会では、出生数をもとに将来の児童・生徒数を予測をいたしております。

米子市議会 2018-07-20 平成30年 7月定例会(第5号 7月20日)

このことについて復唱しますと、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育第16条に規定する保護者の負担とする」、こういうふうに第2項で明記されてるわけです。しかし、文科省の見解は、法の規定はあくまで負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化することを禁止するものではない、これが文科省の見解となっておるということです。  

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第2号) 本文

義務教育学校とは、9年間の系統性、体系性に配慮がなされた教育課程でもある小中一貫校であり、平成28年4月施行の改正学校教育制度化されたもので、校長は1人であります。3校を紹介させていただきます。鹿野学園でありますが、旧鹿野小学校と鹿野中学校を統合し、9年間の学年の区切りを6・3から5・4に変更しています。校舎は5・4で施設分離型。

鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 2月定例会(第4号) 本文

◯尾室高志教育長 本市におきましても、学校教育第19条に基づき、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の家庭に対し、就学に要する費用の一部を支給する就学援助を実施し、保護者経済的な負担の軽減を図っているところです。この就学援助は、教育の機会均等を図る、こういった上で大きな役割を担っておりまして、子供貧困対策としても大切な役割を果たしているものと認識しております。  

境港市議会 2017-12-11 平成29年第6回定例会(第2号12月11日)

また、文科省において、ことし4月に学校教育施行規則を改定し、校長の監督のもと技術的な指導に従事する部活動指導員の制度が立ち上がりました。この制度の導入に当たっては、学校のニーズを把握するとともに、指導員の身分や任用方法、勤務形態や報酬、人材確保の方法などを検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたら、どうぞ。  松本議員

倉吉市議会 2017-12-11 平成29年第7回定例会(第5号12月11日)

倉吉市は以前から、学校教育第19条において経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないということがあります。それに準じて要保護の支援と同じような形で準要保護も支援をしてきた経過がございます。今回要保護のほうがそうやってアップしてきましたので、市としても同じように同等のアップを予算要求させていただいた、これが経過でございます。

八頭町議会 2017-12-06 平成29年第11回定例会(第1日目12月 6日)

障がいのある児童生徒の就学指導を促進するため、状況に応じた措置判定に関する事務を行うため、3町、八頭町、智頭町、若桜町で設置しております八頭郡就学指導推進協議会につきまして、学校教育施行令の一部改正により、就学指導から就学支援へ転換を行いました。また、新教育長制度に移行したことに伴い、このたび名称及び規約を変更するものであります。  

八頭町議会 2017-09-11 平成29年第 8回定例会(第4日目 9月11日)

この施策は、学校教育に定める高等学校大学等の教育を受ける能力を有する者に対しまして奨励資金を支給し、就学の道を開き、もって優位な人材を養成することを目的として実施してきたものであります。  八頭町におきましては、本年から高校生に対する進学奨励金を廃止しましたが、大学生等につきましては現在も継続給付しているところであります。