岩美町議会 2009-03-23 03月23日－05号
また、勤務内容は、健康診断と各学校で開催する学校保健会などへの出席、年間を通した指導・助言を行うこととの説明がありました。 ４項１目社会教育総務費、山陰道蒲生峠越歴史ウオーク開催事業費について、この事業費の具体的な内容についての質疑がありました。
また、勤務内容は、健康診断と各学校で開催する学校保健会などへの出席、年間を通した指導・助言を行うこととの説明がありました。 ４項１目社会教育総務費、山陰道蒲生峠越歴史ウオーク開催事業費について、この事業費の具体的な内容についての質疑がありました。
学校保健体育費20万8,000円の減は、教職員の人間ドック受診による健康診断の減でございます。スクールバス維持管理費67万9,000円の増は、車検に伴いますスクールバスの修繕費の増額をお願いするものでございます。次の学校備品購入費254万1,000円は、昭和59年に購入しました岩美北小学校の児童用の机、いすの更新をお願いするものでございます。これは、全学年分でございます。
次に、議案第１１２号 倉吉市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、学校保健法等の一部を改正する法律が、平成２０年６月１８日に公布され、平成２１年４月１日から施行されます。 これにより、学校給食法の一部が改正され、学校給食センター設置の根拠規定の条項が移動したため、倉吉市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例に所要の改正を行うものです。
今後は可能であれば学校保健会等の場を利用して教職員、保護者等にも理解を深めていくための研修の場が持てればと考えております。以上です。 ○議長（米村一三君） 追及質問がございましたらどうぞ。 田口俊介議員。 ○１６番（田口俊介君） 御答弁いただきましたので、重ねての質問に移ってまいりたいと思います。 まず、青パトについてであります。
文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、ことし４月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。
各学校におきましては、これらの結果をもとに健康教育参観日や学校保健委員会などにおいて研修の場を設けたり、ＰＴＡ活動の中で食に対する意識の向上や基本的な生活習慣の確立に向けた取り組みを行っております。特に今年度は中浜小学校と境小学校父母と先生の会が県教委の行っている「心とからだいきいきキャンペーン」のすぐれた実践事例として選ばれ、表彰を受けておるところであります。
次の学校保健体育費14万円の減は、教職員の人間ドック受診によります健康診断料などの減額をお願いするものでございます。次のスクールバス維持管理費79万5,000円の減は、運送業務委託料の入札残、次の南小学校の下水道接続事業費762万4,000円の減は、入札残によるものでございます。最後の学校備品購入費80万円の増は、３小学校に印刷機の購入をお願いしております。
ただし、子供の教育活動について影響が出るというようなことはいけませんし、学校保健法でも適正室度というのは定めてありまして、１８から２０というようなことになっております。それを割り込むようなことはいけないということで申し添えましたけども、特に職員室等の暖房につきましては、きちっと温度管理をして、それから夜間もだらだら学校におるというようなこともやめてほしいということもお願いさせていただきました。
先日の新聞各紙でも報じられましたが、文部科学省は学校保健法を1958年以来初めて大幅改正をすることになりました。この中では、学校安全計画、危機対応方策の策定等を通し、警察、学校、地域、家庭など、関係機関の連携の重要性を指摘しております。
国はおくればせながら、学校保健法を通学路を含めた防犯・防災を主目的にする改正を検討しているようです。本市の学校安全ボランティア活動や登下校時の交通安全指導が、竹内市長が言われる協働や中川教育長が言われる家庭、地域での教育、さらには学校保健法の先進的取り組みとして評価され、さらに成果が上がることを期待しながら質問に入ります。
次の学校保健体育費12万4,000円の減は、教職員の人間ドック受診によります健康診断料などの減でございます。スクールバス維持管理費２万8,000円につきましては、運行業務委託料の入札残でございます。一番下の学校備品購入費22万8,000円の増は、西小学校のサッカーゴールの購入をお願いするものでございます。
また、健康管理につきましても、各学校に学校保健委員会を設置しており、学校栄養職員もそのメンバーとして参画し、子供たちの健康管理について状況把握をしながら、給食献立の作成に配慮したり児童生徒に対して栄養面での健康管理を指導するなど、担任と一体となった取り組みをしているところでございます。
伯耆町教育振興会学校保健部会が平成１７年度に行いました伯耆町小・中学校生活習慣アンケートのまとめによりますと、小学校では１％となっております。児童数では全体で６名となります。 欠食児童をゼロにする取り組みにつきましては、保健や家庭科学習による指導、保護者会等における啓発活動等の一斉指導とあわせて、児童の健康状態、各家庭の事情等に配慮しながら個別指導が行われているところでございます。
また、各校の主体的な取り組みとしましては、専門家による講演会を、児童生徒対象のものばかりではなく保護者を対象としたものも行っておりますし、今月末に開催する市の学校保健会主催の講演会も専門医を性教育の講師とし、「いのち・そのかけがえのない尊さを」という演題で、学校医、教職員、保護者を対象に行う予定にしております。
法には、発達障害者支援法第５条で、母子保健法第１２条及び第１３条に規定する健康診査、学校保健法第４条に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければいけないと規定をしています。
それから、相談体制でございますが、各学校に学校保健委員会というのをつくっておりまして、それには学校医、それから薬剤師、それから学校歯科医師、そのほか一般有識者、そして保護者の方、それから学校の校長、担当などで学校保健委員会をつくっておりまして、そこで性教育を実施するための例えば岩美中ではまずアンケート調査などもしておりますが、それらの項目を検討したり、そして実際に行う性教育についての協議をいただいたりもしておるところでございます
支援法では、母子保健や学校保健システムにおける早期の発見と療育、放課後対策を含めた学校教育段階での支援、就労の支援を含めた自立と社会参加への全課程を通じて、必要な相談と適正な判定が求められているとしております。
児童・生徒の健康管理につきまして、現在では毎学年、ある決まった時期に定期的に健康診断を行うことが学校保健法で定められておりまして、その健康診断の結果は、健康診断表をつくって、これに記載をしなければなりません。
また、今年度より学校保健会の会報にこの研究指定の内容を載せ、全保護者に配布するようにいたしました。その他、学校給食センターの学校栄養職員が各校に出向き、食に関する指導を行うという取り組みを行っております。 次に、今後の取り組みでございますが、間もなく来年度の年間指導計画を作成しますので、食育に関する指導が計画的に実施されるよう指導してまいります。
６月の東伯郡倉吉市学校保健会の合同研修会におきまして、この問題の権威であります川崎医科大学の小児科の片岡直樹教授による講演会を実施いたしております。また、各学校では家庭学習や規則正しい生活習慣の定着を図る観点からも、テレビやテレビゲームの付き合い方について保護者も含め指導を行っております。