湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
これは県内の自治体の中でも大変高い補助額でありまして、子育て世帯の生活支援には大きな役割を果たしているという認識であります。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。 ○議員（12番 幅田千富美君） 給食費の無償化、これは１０円から始まって牛乳代、お米代の支援ということから始まってどんどんと進めてきたという経緯があります。
東京では住民税均等割が非課税の174万世帯に、東京お米クーポン、米か米と野菜のセットを引き換えられる、また、大阪でも物価高騰に苦しむ子育て世帯への支援策として、府内在住の18歳以下の子供139万人に１人10キログラムの米を配るとして12月補正予算に盛り込み、低所得者支援、米の消費拡大、農業振興を目的とし、２都府の支給される米は５万トンが使用される見込みです。
子育て世帯暮らし応援臨時加算金の対象者は、同じく令和４年９月30日の住民基本台帳に記録された世帯で、令和４年度分住民税非課税世帯または住民税均等割のみが課税された世帯のうち18歳以下の方がいる世帯に、18歳以下の方に１人当たり１万円給付されるとなっています。
…… 7 伊藤幾子議員（～質疑～電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が活用できる 対象事業はどういったものか） …………………………………………………………………………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～住民税均等割のみ課税されている世帯も低所得世帯だという認識 が鳥取市にあるのか、今回子育て世帯
増要因といたしましては、議会におけるコロナ感染対策事業費の増などにより議会費が対前年比１，５８６万円の増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増などにより民生費が対前年比３億６，３１２万円の増、新型コロナウイルス予防接種事業の増などにより衛生費が対前年比１億５，６９０万３，０００円の増、中央公民館泊分館建設事業の増などにより教育費が対前年比２億８，２３０万３，０００円の増、令和３年７月豪雨の災害復旧事業
○建設部長（小谷卓徳君） 続いて、補助率が１５％の要配慮者である子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の件数と、割合がどうなってるかということでございますけども、子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の応募は、今年度１７６件のうち９９件ございました。率にしまして５６.３％でございます。
事業の目的を見ますと、子育て世帯の利用者負担の軽減を図るため、国主導の下で幼児教育・保育の無償化を実施するということになっております。まず、この不用額が結構ありますので、その内容、そして、この事業については、子育て支援施設等利用給付の扶助費として１,２２４万７,０００円という実績になっております。当初予算では２,７７９万８,０００円ということですから、半分以下となっております。
まず１番目の新保育所の候補地を選んだ理由は何だということで、市の西部エリアの社、北谷、高城、灘手の４保育所の保育需要に対応するための新たな保育施設の整備を今検討しとるというところで、候補地としての選定する理由の主なものとしましては、保護者、地域の子育て世帯の利便性、また、周辺道路等の社会インフラ、アクセスの状況、容易さですね。
これまで進めてまいりました子育て支援の各施策はきちっと引き続き行ってまいりたいと思っているところでございますし、また、子育て世代包括支援センター機能による妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、情報発信、相談に取り組み、さらには、今、３団体ですか、４団体ですか、「市長と“はなし”しょいや」という取組も実施しているところでございますので、子育て世帯の方々から生の声をお聞きしながら、今後、そういう子育て世帯
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、働き方が変わって、御指摘のとおり、リモートワークですとかウェブ会議だとか、そういった情報通信網を活用した働き方が大きく進展したところでございまして、さき方おっしゃったように、そういう家庭で仕事ができる、リモートでの仕事の導入については、まだ子育て世帯の女性の方々等については非常に有利でありますし、また、情報関連の事業というのは、全てではないかもしれませんが、
………………………………………………………………… 155 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 155 岩永安子議員（～追及～学校給食の無償化が必要だと思うが、どうか） ……………………………… 155 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 155 岩永安子議員（～追及～学校給食無償化は子育て世帯
学校給食の無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたいということです。長引くコロナ禍と物価高騰のしわ寄せは、絶対的に収入の少ない若い世代を、また子供たちを直撃しています。市長、学校給食の無償化が私は必要だと思います。今だと思いますが、どうでしょうか。
また、今後そういった、今、子育て世帯のお母様方とかからもいろんな御意見を聞きながら、今求められている施策等について、また改めてそういった施策展開を図っていければということを考えています。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君） おひさまを含めていろんな施策があると思います、子ども家庭課でもね。
歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。補正額は１億１，８００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７４億１，８００万円となります。 議案第４８号、令和４年度伯耆町水道事業会計補正予算（第１号）について。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て負担の増加や収入減少となった低所得者の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための経費３，０１９万円余。それから、現在、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊者の激減に伴い温泉使用料収入が減少するなど、経営が厳しい状況にある羽合温泉管理協同組合が新たな源泉を掘削する経費の補助１，３００万円。
日本は諸外国に比べて子育てにかかる負担が大きいため、子育て世帯の負担軽減を図っている自治体が増えています。そこで、本市の小・中学校、保育園等の給食費について、それぞれの現状を尋ねます。 登壇の質問は以上とします。
先ほどの共同通信社の調査にあったように、食料品等の物価の高騰は子育て世帯の家計へのさらなる負担増となっています。自治体の中には、物価の高騰を受けて学校給食の無償化に踏み切るところが出ています。コロナ禍の上に物価の高騰という緊急時であるからこそ、鳥取市でも学校給食の無償化に踏み切るべきと考えますが、答弁を求めます。 ３点目、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善についてです。
本年５月の市議会臨時会においても、コロナ禍に加え、原油価格など資源の高騰が重なる中、国の対策に速やかに呼応し、低所得の子育て世帯への特別給付金、中小事業者への金融対策利子補助金などを計上したところです。