鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。
次に、子育て世代の支援に関連して、学校給食の無償化についてですが、鳥取県の市町村では小・中学校や保育園等の給食を無償化するとする自治体が増えてきています。
４月分からの年金が引き下げられた高年層、教育費や子育てにお金がかかる中年層は、あの手この手で物価高騰から自分たちの暮らしを守る努力をしています。しかも、物価の値段が上がった分、消費税の負担も増えます。まさに二重の負担増です。だからこそ、消費税５％への減税が必要です。
提出者 鳥取市議会総務企画委員会 委員長 吉 野 恭 介 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 …………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て
本市では、平成27年度の子ども・子育て新制度の開始や平成30年度の保育料の無償化を受けまして、保育所の入所児童数は年々増加してまいりましたが、令和２年度から減少に転じまして、令和３年度、令和４年度と減少傾向が続いております。
令和４年１月に株式会社宝島社が発行された2022年版住みたい田舎ベストランキングでは、本市は、人口５万人以上20万人未満の173自治体のグループにおきまして、若者世代・単身者が住みたいまち部門で８位、子育て世代が住みたいまち部門で12位、シニア世代が住みたいまち部門で10位と、上位にランクインいたしました。
まず、引き続き、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに示している安全・安心なまちの構築や、結婚から妊娠、出産、子育て、教育への切れ目ない支援、医療、介護、福祉など、多様なニーズに対応する重層的支援体制を構築することにより、暮らしやすく住み続けたいまちづくりを着実に進めてまいります。
初めに、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金についてであります。コロナ禍における物価高騰等に直面する子育て世帯を強力に支援するため、対象児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金に、交付金を活用してさらに５万円を上乗せし、対象児童１人当たり１０万円を支給するもので、交付金によらないものと合わせて１億６,０００万円を計上するものです。 次に、住宅リフォーム助成事業についてであります。
このたびの補正予算では、国の緊急対策などに速やかに呼応し、低所得の子育て世帯の生活を支えるための給付金の支給、融資を受ける市内中小事業者の利子負担を軽減するための経費を計上しています。
これを食い止めるためにはどうするのか、子育てもしやすく若い方々がこの倉吉市に住み続けるためにはどうすればよいのか、高校生や大学生の若い人たちから直接意見を聞く場、これは仮称ではありますが、元気な倉吉づくり会議を設置して、若者が住み続けたいと思い、ＵＩＪターンの促進を図る施策展開の参考にしてみたいと思っております。
給食費、値上げされますが、今年度は子育て世帯への負担軽減も踏まえて補填していただけるというような内容で、当事者としてすごくありがたい事業だなとは思います。もし可決されれば、保護者等への通知はどのようにされるのか、伺いたいと思います。値上げはするけど補填はするので変わりませんよという通知なのか、それとも見かけ上変わらないので何も特に通知はしないのか、その辺、教えていただければと思います。
デジタル化、認知症対策、脱炭素化、子育て支援、企業の立地と連動したにぎわいの創出などの事業を計画するとともに集落からの補助事業の希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上となっております。予算総額は７３億円で、前年度と比べて１億１，８００万円の減、率にして１．５９％の減の予算規模でございます。
─────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）亀 井 雅 議 教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎 企画課長 ───── 上 井 明 彦 みらい創造室長 ── 西 原 秀 昭 町民課長 ───── 尾 坂 英 二 子育て
今、国のほうではＤＸ推進計画のガイドラインで、子育てとか介護、被災者支援など２７の手続について、マイナンバーカードを利用して、役場に行かなくても家でオンライン申請ができるようにしていくいうふうに進めておるところでございますが、これ以外にも徐々に恐らくオンライン申請が今後広がっていくと思います。
これは、本当に重要な事業でありまして、本当に今またコロナ禍にあって、大変に住宅に困窮される高齢者の皆さん、そして、障がい者の皆さん、子育て世帯の皆さん、こうした人たちの住宅の確保をしっかりしていく、そういう意味で、空き家の大家さんとしっかりつないでいくセーフティーネットとして大事な事業であるわけです。その予算が今回計上されているわけでありますが、ここは、１点お聞きしたいんです。
令和３年度の補正総額は約４９億円というところでございまして、主には、７月豪雨災害への対応、臨時交付金事業、子育て世帯などへの臨時給付金、ワクチン接種事業などでございます。これに伴って、歳入は国庫支出金が３０億３,０００万円余、県支出金が８億円余、市債が９億３,０００万円余ということでございます。
説明資料の中の検討項目（例）の中にあります乳幼児就学前の子供向け室内遊び場の整備について、庁舎内のみならず子育て世代のリアルな声を聞くために住民も参加して施設整備へ意見を集約、反映させなければいけないと思いますが、今後具体策としての聞き取りなどを行って進めていくのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
町の第４次総合計画の重点課題として、安心して妊娠、出産、子育てできる体制のさらなる充実を掲げておられ、子育てするなら湯梨浜町を合い言葉に、子育てしやすい町づくりに注力しつつ、合計特殊出生率、出生率の向上や子育て世代への安定化を図っていくことが重要ですとあります。しかし、本町の合計特殊出生率、対象女性の人数は２０６０年には２０１５年の８２％と、大幅に減少する見込みです。
１５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、６節児童福祉費県補助金の説明欄の子ども・子育て支援交付金で１，７７４万８，０００円を計上いたしております。放課後児童クラブでありますとかファミリー・サポート・センター、ショートステイ、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援に関する事業への補助金でございます。
夫婦で話し合い、夫が休むケースも多少はあるようですが、子育てを共にし、父親の産休も推進しているのに、このように多くの女性が仕事を休んでいる現状の多さをどのように捉えていますか。そして、現状を認識されていますでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
子育て支援など施策の充実による出生数の増加など一定の前進を見てきたものがある一方、各種の予防教室等が中止を余儀なくされたことによる高齢者の活動低下が懸念される状況もあります。また、感染拡大の中で、小・中学校や保育所では、オンライン授業や保護者との連絡網など、デジタル化によって影響を抑えることができた分野がある反面、役場業務についてはテレワーク体制が不足するなど弱点も見つかりました。