23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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琴浦町議会 2020-12-15 令和 2年第10回定例会(第4日12月15日)

完全失業は215万人。有効求人倍率が1.04。鳥取が1.2。非正規労働者2,111万人、正規労働者3,535万人、大体6,000万人ぐらいです、両方合わせて。ところが、鳥取県で既にもう321人、飲食、宿泊、製造業小売業、雇い止め、解雇。島根で521人。もう始まっております。

鳥取市議会 2010-09-01 平成22年 9月定例会(第4号) 本文

我が国の経済、金融もこれらの事態に振り回され、円高デフレスパイラルが加速しており、雇用状況も目を覆うばかりで、有効求人倍率失業ともに大変な状況になっております。市長はこの現状に対しいかなる御所見をお持ちか、まずお尋ねをします。  次に、具体の問題点についてお伺いします。  

鳥取市議会 2010-02-01 平成22年 2月定例会(第5号) 本文

今月2日、総務省発表した労働力調査によると、1月の完全失業は前年同月に比べ46万人増加の323万人で、15カ月連続増加です。そのうち世帯主は前年同月比16万人増の82万人で、22カ月連続増加となっています。依然として世帯の主要な働き手が職を失う状況が続いており、今はよくても、いつ何どき家族ごと生活困難に陥ってしまうのかがわからないという不安と隣り合わせであると言えます。

湯梨浜町議会 2009-12-12 平成21年第10回定例会(第 2日12月12日)

また、完全失業も9月の時点で363万人、昨年末より90万人以上増加していて雇用情勢悪化、加えて高校生大学生新卒者就職内定率も懸念されておるところです。  このような背景から、滞納の増加町税収の減収が懸念されるところですが、町税収納状況、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。  

倉吉市議会 2009-09-08 平成21年第7回定例会(第6号 9月 8日)

統計数値に基づきまして、完全失業それから不動産の非保有率、そして世帯主割合などと合わせて、本市の平成20年度における離職者関係申請率、これを乗じることとなっておりまして、その算定方式に基づきまして算定した結果、7人となったところでございます。ただ、これがはたして妥当な数字かということにつきましては、今後、いろいろな相談等で数が出てこようかと思います。  

湯梨浜町議会 2009-06-16 平成21年第 5回定例会(第 2日 6月16日)

この5%は、2003年11月以来5年半ぶりで、完全失業は前年同月比71万人増の346万人となっております。6カ月連続増加しておりますし、就業者数は6,322万人、前年同月より107万人減少、15カ月連続減少となっています。また、厚生労働省発表ですけど、有効求人倍率は0.46倍となり、前月比0.6ポイント低下しております。1999年6月以来10年ぶりの低水準となっております。

米子市議会 2002-03-15 平成14年第431回定例会(第5号 3月15日)

緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、平成11年度から3カ年実施しました緊急地域雇用特別交付金事業の要件が見直され、雇用創出の効果をより高めるために、事業費に占める人件費割合が8割以上であることや、全就業者数に占める新規雇用失業が4分の3以上であることなどの項目が追加されました。

倉吉市議会 2002-03-06 平成14年第2回定例会(第3号 3月 6日)

○3番(高田周儀君)(登壇) 今、市長答弁されたわけですけども、ハローワーク資料によりますと、執行部が言われた失業は24件と11件、35件というぐあいになってるわけですが、私の持ってる商工会議所の方から取った資料によりますと、12年度27件、13年度28件、計55件と、こういう商工会議所さんの方からの資料提供があったわけです。

鳥取市議会 2002-03-01 平成14年 3月定例会(第5号) 本文

一方、雇用状況を見ると、昨年12月の全国の完全失業率は5.5%、本年1月は5.3%と、前月より0.2ポイント低下し、昨年2月以来11カ月ぶりに低下したとのことですが、国でもこの原因は、景気低迷若年層を中心に求職活動をあきらめる人が増え、失業の伸びが鈍化したことにあると見ており、厳しい雇用情勢に変化はないとしております。  

米子市議会 2001-12-21 平成13年第429回定例会(第5号12月21日)

ことし10月の完全失業率は過去最悪の5.4%、失業は、1年前より38万人増加して352万人、また全国的にも、そして県内でも高校生就職内定率が過去最低、ことし7月から9月の国内総生産は、前期比マイナス0.5%と2期連続マイナスを記録する。このように小泉内閣改革路線小泉大不況と言える深刻な事態を招いていることが鮮明になっています。  

鳥取市議会 2001-09-01 平成13年 9月定例会(第4号) 本文

失業者状況ということでございますが、公共職業安定所におきましては、失業は把握できないということでございまして、雇用保険受給者人員でお答えをさせていただきたいと思います。鳥取公共職業安定所調査によりますと、雇用保険受給者の実人員は、7月末におきまして1,821人ということでございまして、前年同月を11月連続増加をしながら、高水準で推移しているということでございます。

鳥取市議会 2001-03-01 平成13年 3月定例会(第5号) 本文

総務省が今月2日に発表した完全失業率は4.9%と、過去最悪に並び、失業も5カ月連続で前年同期を上回り、317万人となりました。失業者増加は、家計所得減少による個人消費の落ち込みはもちろんのこと、株価の低迷による消費者心理悪化等もあわせ、景気の下振れが懸念されるところであります。

米子市議会 2000-03-14 平成12年第420回定例会(第3号 3月14日)

完全失業は、前年同月比11万人増の309万人と3カ月ぶりに300万人を上回りました。  一方、労働省発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇の0.52倍と3カ月連続で改善し、1998年7月以来、1年半ぶりに0.5倍を超えやや改善傾向ですが、労働省は、雇用失業情勢は一進一退で、依然として厳しい状況が続いていると見ています。  

米子市議会 1999-12-13 平成11年第418回定例会(第3号12月13日)

一方、総務庁発表した9月の失業統計によりますと、完全失業率は4.6%、完全失業は317万人と、過去最悪の状態で推移しています。米子公共職業安定所管内有効求人倍率は、99年10月末現在で0.79倍で、20カ月連続で1倍を下回っております。また、来春高校卒業予定者就職内定状況は、男子で61.1%、女子に至っては45.5%という異常な低さです。

倉吉市議会 1999-12-13 平成11年第5回定例会(第2号12月13日)

来春卒業予定の学生の就職内定率は10月時点大学生が63.6%、高校生が55.5%と、いずれも調査開始以来最低となっており、また、10月の完全失業率は4.6%、有効求人倍率は0.48倍、完全失業は前年同期比21万人増の311万人と、雇用失業情勢は依然として厳しい環境にあります。銀行はつぶれないという常識は既に崩れ去り、何が起きても不思議ではない時代に入っています。

米子市議会 1999-06-17 平成11年第416回定例会(第4号 6月17日)

総務庁がさきに発表した4月末の完全失業率史上最悪の4.8%を記録し、失業も初めて312万人を突破した。このように雇用情勢悪化の一途をたどっている中で、大学や高校などを卒業しても仕事が見つからない就職浪人が30万人に達し、問題が一段と深刻さを増しています。さらに、就職浪人に加え、リストラで中高年が意に反して職場を去る非自発的失業も増大しているといわれております。  

倉吉市議会 1999-03-16 平成11年第2回定例会(第3号 3月16日)

次いで、失業者就職は昨年に比べてどうかということでございますが、失業者状況につきましては総務庁抽出調査により推計をしているところでありますが、1月における完全失業率は4.4%と、調査開始以来最悪状況であり、また、完全失業は前年同月比60万人増となっており、298万人で、一段と深刻な状況にあると言わざるを得ません。  

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