北栄町議会 2017-03-14 平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日)
けど、日本海あるいは太平洋に、日本の周辺に、大陸からそういった汚染された物質が流れてくるということになると、これが酸性化になるということになると、私は手の打ちようがないじゃないかなというふうに感じております。まず、魚介類は減ってきます。いなくなります。そういったものを食ったときには、今度は人間の体に影響がきます。
けど、日本海あるいは太平洋に、日本の周辺に、大陸からそういった汚染された物質が流れてくるということになると、これが酸性化になるということになると、私は手の打ちようがないじゃないかなというふうに感じております。まず、魚介類は減ってきます。いなくなります。そういったものを食ったときには、今度は人間の体に影響がきます。
町長も御存じのように、南海トラフという言葉を御存じだと思いますが、太平洋側の県では大変、ノイローゼ的になっております。特に静岡県の川勝知事は、防災センターを１１基、点在させました、海岸線に。
例えば、太平洋と日本海という違いはあるんですけれども、お互い海が名所なので、その海を題材にした交流であるとか、今は夫婦で離れ離れにいらっしゃいますけど、例えば名誉夫婦交流であるとか、そういったような交流を取り組んでいただけたらと思います。 では、質問要旨の(2)に移ります。
ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築することにより我が国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと大いに期待されておるところがあります。 アメリカの有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所では、ＴＰＰの発効により参加１２カ国の２０３０年の輸出額が１１．５％押し上げられるとの試算を公表しております。
ＴＰＰ協定はアジア太平洋地域の成長を十分に取り込むために必要な枠組みではあるが、それが農業の犠牲の上に成り立ってはならない。国はＴＰＰ協定が農家や関連産業に与える影響を速やかに公表すること。また、本町の重要農産物の生産維持の確保が必要と考える。審議を十分に尽くし、農業の存続を確保されることを強く求める。措置、なし。以上です。
さて、先日の台風１０号は、統計開始以来初めてとなる太平洋側から東北地方へ直接上陸という、かつて経験のない事態で、甚大な被害となり、いまだ被害の全容がつかみきれない状況です。犠牲となられた皆様、災害にあわれた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
これからのそれこそ今、御存じのように、台風が太平洋側を直進して北海道に上陸５つもするというようなことが起きております。大変鳥取県はいつもでありますと斜めに横切られるのが多かったんですけれど、ことしに限ってはなぜか太平洋側が猛威を振るい、そしてとんでもないところの位置にある県が水害の被害を受けております。
まず、質問の前に、先日、東北と北海道を襲った台風１０号について、直接太平洋から上陸して大きな被害をもたらしております。いまだ行方不明の方もいらっしゃるようですが、今回の台風で被災された皆様、それで犠牲となられました多くの皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。
境港からＤＢＳクルーズもあったりで、インバウンド効果も見込めますし、要は大陸側から来て、太平洋側までのルートがありますよということであれば、利用者も倍増する起爆剤になるのではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次に移ります。障がいを理由とする差別の解消の推進についてでございます。
先般、昭和２６年に気象庁が観測を始めて以来、初めて太平洋側から東北地方に台風１０号が上陸をいたしました。岩手県や北海道で浸水被害が相次ぎ、とうとい命も奪われており、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、熊本地震から早いもので５カ月が経過しようといたしておりますが、いまだ避難所生活をしておられる方もいらっしゃいますし、一日も早い復興を願うものであります。
あるいは、飼料メーカーの工場というのはほとんど太平洋側にあって、飼料用米をつくってもそこまで運ばなくちゃならないというような問題もあるわけです。
いろいろ調べてみますと、近畿大学あるいは東海大学のそういった研究施設が結構あるようでありますが、これは私のちょっと受けた感じでありますけれども、近畿大学で７つ、それから東海大学で１カ所が何かあるんですが、太平洋側がほとんどでありまして、日本海側では富山の冷たい水、冷水での養殖の研究がされておるというようなことであります。
太平洋側の穀倉地帯と勝負するのですか。少ない量であれば、少ないなりの販売戦略を立てるべきではないか。農業者同士、あるいは農業者と事業者が連携を図ることで、地域としての生産供給体制の基盤ができるとともに、市場のニーズも対応できる。地域の農業者が連携をして、同一農産物を生産し、一定のロットにそろえるだけで対応力は上がってきます。
また、南海トラフ巨大地震などの太平洋側の大規模災害が危惧される中で、北陸新幹線と接続し日本海側の国土軸を形成する山陰新幹線を実現していくことは、太平洋側国土軸のバックアップ機能確保の観点からも大変重要かつ喫緊な国家プロジェクトであるというふうに考えております。
山陰新幹線は、日本海側国土軸の形成、広く国土の防災の観点から太平洋側国土軸をバックアップする、いわ ゆるリダンダンシーの確保、さらに地域格差の解消や雇用の創出、地方創生による地域の活性化など、山陰地方 にとどまらず、日本全体の総合的な国益確保のために必要不可欠なものである。
さらに、山陰新幹線の必要性について、例えば近年、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が懸念されておりますが、国土強靱化を主要テーマに、太平洋側国土軸の代替手段として日本海側国土軸の形成の重要性が論じられております。また、環日本海は民衆の大交流の内海と呼ばれるように、今後、本州西部地域は、東アジア諸国との交流・貿易を通じ、将来にわたる経済発展の拠点として重要な役割も担っていることなどが挙げられます。
改めまして申し上げるまでもないわけですけれども、ＴＰＰ協定はアジア・太平洋地域において物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化並びに円滑化を進めるとともに、知的財産、伝承品の取引等、幅広い分野で２１世紀型の新たなルールを構築し、関係する国々との関係をより一層強化しようと２０１０年から交渉が開始され、昨年の１０月のアトランタでの閣僚会議において大筋合意に至り、本年２月の４日に日本を含む１２カ国でＴＰＰ
地震に伴い、太平洋沿岸で高い津波が観測されております。気仙沼市から女川町にかけて、１０メートル近い津波がありました。釜石では、４分間に４メートル以上の水位が上昇したとあります。明治以降の記録では、国内最大の大震災であります。死者は１万５,５１１人、行方不明者７,１８９人、負傷者５,３８９人を数えております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
ただ、その前に、先ほど黙祷をさせていただきましたが、あす３月11日は、議長もおっしゃられたとおり、５年前の午後２時46分18秒に、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である東北地方太平洋沖地震が発生し、建物全半壊40万戸以上の地震被害、津波被害、原子力発電所の事故につながる東北大震災の始まりのときでありました。
徐々にではありますけども、これはふえておりますが、おおむね太平洋のほうで、やっぱり非常に計画策定が多いのかなというような状況でございます、この市区町村については。ただ、日本海側でもしっかりとその必要性を考えておられる地域もございます。そこら辺はその辺の状況もしっかりと見比べていただきまして、次の質問に移ります。地域計画に基づく関係府省庁の支援についてお尋ねをいたします。