琴浦町議会 2019-06-07 令和元年第 3回定例会（第1日 6月 7日）
２番目の災害発生時及びその後の村の施策（被災者受け入れ対応策）についてでありますが、これは東北地方太平洋沖大地震及び３月１１日東日本大震災についてであります。一番最初に、初期応急対策班の活動ということで、１番から５番ということであります。
２番目の災害発生時及びその後の村の施策（被災者受け入れ対応策）についてでありますが、これは東北地方太平洋沖大地震及び３月１１日東日本大震災についてであります。一番最初に、初期応急対策班の活動ということで、１番から５番ということであります。
本市が大規模自然災害に対し強靱なまちとなることによりまして、西日本の太平洋側に大規模自然災害が発生した場合でも、被災地への支援ですとか被災者の受け入れ、あるいは社会経済システムのバックアップ機能の確保、こういったところの役割を果たすことができるということで考えております。 ○（渡辺議長） 岩ｱ議員。
とはいえ、かつてアジア諸国で2,０００万人以上、日本でも３００万人以上の犠牲を出した第二次世界大戦、太平洋戦争を引き起こしてしまった国、そして、その反省に立って、もう二度と戦争だけはしてはならないと誓い、でき上がった今の日本国憲法を持つ国で、撤回はされましたけれども、例えであっても思いを強調するためであっても、軍事行動を支持するとか、軍事行動ができるために憲法改正するなどということは、行政機関、自治体
○議員（４番 秋山 修君） 国土交通省が管理して、国土交通省のホームページをのぞけば、主に太平洋岸だとか大都市を中心にそういうものについての情報を蓄えることが第一だという前提でつくられてるように私は見てるんですけども、私が言いたいのは、そういう考え方を持って自治会だとか地域の防災組織に反映させたり情報共有することを働きかけませんかということを質問しているわけで、そういうのは国がやってるから、これは自分
９月２０日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続が始まり、２０１８年５月には、条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の５８カ国に広がっています。 今、北東アジアにおいては大きな変化が生まれています。
ここに書いてあるとおりでありますが、今年５月には条約調印国は地球上でアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の５８カ国に広がっています。私、なかなか理解できないのが、賛成が１２２カ国で調印国が５８カ国、そして、今回、日本政府には署名あるいは批准することを求める意見書、ここの理解がなかなか、私の頭で整理できていません。
紀州が近いですから、そこの太平洋側でやられとるという事務局長さんに、もう既に事業が執行しています。先ほどもあるように、うちの場合は３年後にＮＰＯ法人とか一般社団法人の民間に委託して、運営していただかなければならないということであれば、この３年間で利益を出さなければならない、一般の企業であれば。その利益が、この間、先般、初めて数値目標が出されたんです、数値目標。
また、2011年、平成23年３月11日、太平洋の海底を震源として発生した東日本大震災、これは大津波による甚大な被害となりました。これは、本当に今までに想定のない津波ということで原発事故、そういったものにも影響をされ、今現在も復興中途でございます。
さきの太平洋戦争におきまして広島と長崎に原爆が投下され、多くのとうとい命が犠牲になりました。真の恒久平和の実現は全世界、全人類共通の願いであり、本市は昭和５８年９月２２日に非核都市宣言を行い、人類生存の脅威となる核兵器の廃絶を訴えるとともに、翌年８月には非核平和写真展を市役所本庁舎１階正面玄関で開催するなど、平和推進活動に取り組んでおるところであります。
しかしながら、一定面積の用地を確保するということは、地域間競争を勝ち抜くための企業誘致対策として最低限必要なことであり、また境港の港湾整備、南海トラフ巨大地震に備えた企業による太平洋側からのリスク分散等、境港市を含め米子市への企業進出意欲は高まっているものと考えられます。そこで、今後の企業誘致の方針と用地の確保について、市長の所見を伺います。 次に、米子市の観光振興策について伺います。
◯砂田典男議員 次に、大気汚染の現状について先ほど答弁いただきましたが、原発事故以来、鳥取市周辺への影響や、隣接する他の地方、特に山陽、近畿など太平洋側地方との違いについてお尋ねいたします。 放射性物質による大気汚染の観測は、これまで鳥取県においてセシウム137を観測しています。この物質は半減期が30年以上かかります。
平成３０年は、これが５回に減少することが発表されておりましたので、理由をお伺いいたしましたところ、北朝鮮情勢により日本海側への寄港を減らして、太平洋側にシフトをするためだと、このように見解を示されました。一方、再来年以降こういった情勢が安定をすれば、寄港回数をもとに戻す意向であることを確認をしているところであります。
確かにこの日本の歴史を見ましたときに、１９４５年の太平洋戦争終結後はアメリカとこちらの極東における同盟国ということで冷戦ということもございましたけども、確かにアメリカによる核の傘の状況に置かれたということは承知しておりますけども、かといってその状況を踏まえるだけでありまして、今後はそういった核の傘に入らずきちんとした平和的な国にしていただきたいという認識でおります。以上です。
次に、若い方たちに、アジアの人たち2,０００万人、日本国民３１０万人という人命を奪ったアジア太平洋戦争の実相を語り継ぎ、一瞬のうちに広島十数万人、長崎数万人の方々が犠牲となった原爆の悲惨さを伝えるということは、再び人類がこうした過ちを繰り返さないためにも大切な取り組みだと考えます。学校現場ではどういった取り組みが行われているのか、どういった反響が児童生徒から寄せられているのかお示しください。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型中距離弾道ミサイル火星12号の発射を太平洋上での軍事訓練の第１歩と強調し、今後も太平洋を目標に発射訓練を頻繁に行い、戦力の実践化を推し進めるべきだと命じた中で、今後とも機会あるごとに日本へ向けてミサイルの発射が続くものと思われます。政府は４月21日に、ミサイル発射を想定した避難訓練をするよう都道府県に要請しました。
現在、境港の港湾整備、南海トラフ巨大地震に備えた企業による太平洋側からのリスク分散等、境港市を含め、米子市の企業進出意欲は高まっていくというふうに考えております。日本海側では新潟、富山、金沢圏域との誘致競争においてもこのままでいいとお考えになられているのか御所見を伺います。
ただし、自由で公正なルールに基づくものと位置づけていますので、ＷＴＯ、世界貿易機構という大きな枠組みがあり、ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議、また東アジア地域包括的経済連携、そして今、ＴＰＰの１１、イレブンということで、環太平洋連携協定でアメリカが抜けた中で署名し、署名１１カ国による協議が行われているというところであります。
太平洋戦争下の1942年から45年にかけて、60名を超える編集者や研究者が特別高等警察によって検挙、弾圧された横浜事件というのがあります。この横浜事件を語り伝える会代表の橋本進氏は次のように語っています。友人との会話を協議計画、すなわち今言う共謀です。
太平洋戦争が始まるちょっと前まで、昭和３年の改定で死刑になったんですよ。それで、国体だとか私有財産制度だとか、こういったことに変革する。一体誰が。当時の政府の答弁者が答えてました。これは共産党だ。だから、治安維持法を取り締まる団体は共産党なんです。あとのいわゆる方々には一切関係ありませんと答えていました。それがどうですか。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私がお聞きしたのは、沖縄は非常に太平洋戦争でも国土の中での大きな被害を受けた地域ですし、今現在、米軍基地というものが日本の大部分が沖縄に行っております。中国あるいは北朝鮮というものを踏まえた地理的な問題もあります。そういう中で、非常に沖縄の人に気の毒な目をさせているなと、日本国として。そういうような意見は一つも出なかったかなという思いから質問しているところです。