八頭町議会 2018-12-13 平成30年第 9回定例会（第4日目12月13日）
当時の天皇制政府のそういった方々。そういう権力は永久に除去せられざるべからず。当時の戦争は教育勅語、大日本帝国憲法、軍人勅諭、そういうものによって国民混用がんじがらめにしてしまって、それを日本の途端の国民を途端に苦しめた。こういう苦い経験があります。そういう立場に立ったらどうしたって衆議院でも参議院でも廃止せざるを得なかったのが教育勅語。
当時の天皇制政府のそういった方々。そういう権力は永久に除去せられざるべからず。当時の戦争は教育勅語、大日本帝国憲法、軍人勅諭、そういうものによって国民混用がんじがらめにしてしまって、それを日本の途端の国民を途端に苦しめた。こういう苦い経験があります。そういう立場に立ったらどうしたって衆議院でも参議院でも廃止せざるを得なかったのが教育勅語。
二つあったんですね、国体を変革すること、これは天皇制のいわゆる体制、これに批判的な人、それから私有財産制度を否認することを目的にして結社を組織。私有財産制度で資本主義制度を批判する人、こういった人たちが弾圧の対象になりました。 それで、私１点だけ、この弾圧の対象になった方の代表的ないわゆる方をちょっと紹介して、それで賛成討論にかえます。私が学生時代にある映画を見ました、人間革命という映画です。
それで、もう一つ、忘れてならないのは、教育勅語は、誕生すると同時に、子供はもちろんですが、大人も含めた全ての国民を支配する、そして天皇制国家のために身をささげようというふうに教化し続けた。そうした教育が侵略戦争を支えたということを忘れてはならないということだと思います。
戦前の天皇制政府は、侵略戦争に反対する国民を治安維持法によって徹底的に思想を弾圧しました。この戦前の反省から、戦後の刑法は思想、良心の自由を保障する日本国憲法の精神を貫き、国民の思想、内心の自由を処罰しない原則を確立いたしました。犯罪の結果が生じて初めて処罰するのが大原則です。３００近い犯罪について共謀、つまり内心の段階で処罰する共謀罪は、日本の刑法の原則を大転換するものであります。
それはどういうことが言いたいかといったら、戦前、１９２５年、もう古い話ですけれども、日本の当時の天皇制政府は中国や韓国やいろんなそういったところに侵略戦争をしかけていくのに、国民をいわゆる思想的に統一しようとした。その走りが１９２５年の治安維持法という法律だったんです。
国体を変革しというのは、天皇制政府を批判し、いわゆる天皇中心ではなくて国民主権の世の中をつくるべきだと、こういうことを言ったんですね。これがだめだよと言われた。 それから、私有財産制度を否認すること。
日本の歴史を大局的に見て、レジーム、つまり体制の変革は、鎌倉時代に武士階級が政治の実験を握り、明治維新までざっと７００年、封建制から君主制の資本主義へのブルジョア革命が明治維新、絶対天皇制の覇権国家の崩壊が第２次世界大戦、これは革命的変革をもたらしました。これに費やした時間が７０年、その敗戦からことしは７０年、歴史の運命的なものを感じます。
みんな、天皇制のいわゆる当時の政府の行為によって起きた戦争です。非常に多大な犠牲を強いました、国内でも、国外でも。そのいわゆる推進の原動力となったのが、日の丸であり君が代であった。これは、世界周知の事実ですよ。日本人の中にだって、そういう考え方を持っている人はたくさんいる。 だから、言いたいのは、反対する立場の人たちの心をそんたくしたら、内心の自由で、そういった問題は。
封建時代の身分差別が同和問題の起源だと言われますが、資本主義革命となった明治維新でも、絶対主義的君主制である天皇制が敗戦というブルジョア革命によって崩壊しても、同和問題は解決しませんでした。 戦後の日本において、同和問題の解決に向けた動きは、何といっても昭和４０年、１９６５年の同和対策審議会の答申、いわゆる同対審答申であります。
１８６８年の明治維新は、いわゆるブルジョア民主革命の一種で、絶対制で天皇制という君主制資本主義への移行だったんです。それによりどのような変化が起こったかというと、四民、つまり士農工商平等による職業の自由、関所の廃止による移動の自由、太政官布告によるえた非人の呼称の廃止という民主的処置がとられた。
しかし、絶対主義天皇制の侵略戦争と弾圧の強化の中で、組織の解体が余儀なくされてきました。第二次大戦の戦後、１９４６年に部落解放運動は再出発をして、１９５５年に名称を部落解放同盟としています。 しかし、６０年代の半ばごろからこの部落解放同盟内の一部勢力が部落民以外はすべて差別者、このように主張する運動を進めて、部落解放運動が変質させられてきました。
ほかにも、国民主権は２ページのうちの半分が天皇制の説明だとか、基本的人権の項でも２ページありますが、その半分が人権の説明じゃなくて、公共の福祉と国民の義務に充てられて、その中で憲法に一言も規定もない国防の義務まで記述をされていると。そのようなことで、極めて異常な内容になっているというふうに思います。
広島平和教育研究所の平和教育は、戦争の原因を資本主義、地主、天皇制体制と決めつけ、世界平和のため国内的にはこの体制打倒が達成されなければならないと主張しました。昭和４５年、この教育者集団に全国平和教育研究所が広島に設立されました。
いろんなことを引き合いに出されての御質問でございましたけれども、この問題につきましては、国民それぞれいろんな理解の仕方があると、私もそのように承知いたしておりますが、私は、時の流れもあると思いますし、いろんな解釈があると思うわけでありますけれども、天皇制を歌ったものとして理解するよりも、我が国が永遠に繁栄することを願った意味の歌詞であると、こう考えるのが至当と理解いたしているところでございます。
ところで、歴史の進歩を考えた場合、天皇制は世界の流れや民主主義に反するものと考えざるを得ません。また、元号も「古く中国から日本に伝わり、皇帝が地上も時間も支配するという思想から生まれたもの」社会科学総合辞典より、といいますから、民主主義の精神とは合致しないと考えます。
治安維持法は、戦前の絶対主義天皇制に反対して主権在民を唱え、侵略戦争に反対して平和を求めた政党、個人、団体、それを根絶するために、でっち上げ、拷問、虐殺など、暴虐の限りを尽くし、驚くべき人権無視の弾圧体制を確立したまさに希代の悪法であったということはどなたも一致するところだと思います。
治安維持法は１９２５年に制定され、戦前の絶対主義天皇制のもとで、今では国民にとって当たり前のことになっている、例えば、主権在民を唱えたり、戦争に反対したりすることまでも取り締まるという国民弾圧の治安立法で、その非民主制のために戦後間もなく、１９４５年１０月に連合軍の指令で廃止されたものです。
治安維持法は、戦前の絶対主義的天皇制のもとで主権在民を唱え侵略戦争に反対したことを主な理由とする国民弾圧の法律でした。私たちの身近な犠牲者でも、農民運動家の二本木の大山初太郎、同佐々木隆太郎、河岡の岡本一郎、灘町の足鹿覚、また労働組合運動などでは、西倉吉町の米村健、高木利一など、ほとんどが逮捕、投獄、中にはひどい拷問の末、懲役刑に処せられています。