そこで提案でありますが、そうした農学校なり大学等々と、経済界であります商工会議所、それから農業の代表であるＪＡ、そして行政等が連携をして研究会を設けて、中部の環境、風土に適した新しい農業、もうかる農業の確かな農業を確立するために、予算でもつけて、これは、当然市にはないわけですから、国、県に働きかけて、そして、異業種の研究によって、そうした地元に合った、本当にもうかる農業、新しい農業の確立を目指したらどうかということを
夏休みだって大学が。ですから教育委員会は法は持っとんなはる。ですから、それに沿ったような中身でええと思う。だから教育委員会とよく協議を重ねられて、できるだけ早い時期に制定化をしていただきたいということを、この学校安全条例については要望しておきます。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
構成員を申し上げますと、鳥取県の医師会会長、病院協会会長、鳥取大学医学部長及び附属病院院長、自治体病院開設者協議会及び自治体病院協議会、これは鳥取市長及び県立中央病院院長、それから鳥取中部、西部それぞれの医師会会長、町村会代表と市長会代表であります。その中で私も市長会を代表して加わっております。１２名で構成をされております。
221号一括上程） …………………………………………………………… 376 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 376～377 議長（質疑・委員会付託省略、議案第139号～第151号、議案第157号～第218号、報告第７ 号一括上程、質疑に入る） ………………………………………………………………………………… 377 上杉栄一議員（～質疑～放送大学鳥取学習
これは鳥取市のこれからの発展を大きく左右する事柄でございまして、地元企業からの求人、雇用、これを掘り起こしをしながら、高校や大学の就職担当者とも連携して、鳥取市として就職のあっせんの活動などをしっかりやっていきたいと考えております。
昨日の中央紙に放送大学が移転とのタイトルで掲載されておりましたので、多くの市民の方も読んでおられるというふうに思いますけれども、それによりますと、駅南庁舎５階に、今現在湖山の学習交流センターにあります放送大学が移転をし、あわせて鳥取大学のサテライトセンターも新設されるということでありますけれども、その当時全国でいろんな誘致運動が展開される中で、平成９年10月に鳥取市に放送大学はということで、当時新設
まず、専門医の確保の件でございますけど、精神科医師がことし５月末に退職予定ということが１月に判明いたしましたが、それ以来、岡山大学はもとよりでございますが、近隣、中国、四国の大学及び精神科病院、また精神科医療の実態に詳しい先生方をお訪ねし、その確保に奔走してまいりました。さらに、ホームページ等によって医師募集もしていますが、なかなか厳しい状況でありまして、実現しておりません。
昨日の答弁でも、たしか「その地域のニーズに照らして」とか、「実情に応じて」とかという言葉が出てくるわけでございますけれども、それはそれで大変必要なことだと思うんですが、就学前教育の一貫性ということでもう１回お尋ねをしたいんですけれども、現状、教育制度の中でいろんなことが言われておりますけれども、例えば高校生が大学に入学したときに、分数の計算もできないようなのが入ってきて困るよと大学側が言ったりすることもあるようでございます
しかしながら、昨年４月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚 げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少し ており、医師の確保が極めて困難な状況にある。
この後継者育成支援事業には現在、鳥取環境大学の卒業生１人がかみんぐさじで研修を受け、和紙製造技術を勉強されております。また、産学官連携により因州和紙を利用した新しい照明器具等のインテリア商品の開発を鳥取環境大学へ研究委託しております。こうしたことを通じまして、伝統ある和紙産業がこれからも継続・発展をしていくように支援をしておるところでございます。
この検討を行うに当たりまして、ことし６月29日に鳥取環境大学の中川教授を委員長とする農業ビジネススクール設立調査検討委員会を立ち上げたところでございます。
この団体には多数の大学教授、財界人、企業経営者、知識人が参加しています。この団体の主要メンバーは、ほかの歴史教科書を自虐史観教科書だと決めつける批判の文章を書いています。私は歴史を学ぶということは、同じ悲劇を繰り返さぬためにその原因をしっかり見きわめて現代社会の中にしっかりその教訓を取り入れていくことだと考えます。人間は生まれてから自然に成長していくわけではありません。
次に、１カ月健診における胆道閉鎖症便色カラーシートの導入についてでございますが、議員から御質問があった後、先進地での取り組み事例として鳥取県に紹介したところでございますが、県では、県内の出生数から推計すると発症頻度が２年に１人と少なく、また、精度においてもどうなのか、健診として取り組む意義があるのかなど、専門の先生方に意見を聞く必要があるとのことで、この夏に開催予定の鳥取県、鳥取県医師会、鳥取大学医学部
そういったことと、所得はあるが住宅の新築、子どもの大学進学等を契機として住宅ローンや教育費等を抱えてしまい滞納に至るというケースの増が見受けられるところでございます。しかしながら国保事業の健全な運営を図るためには保険料の収納確保が不可欠でございます。被保険者間の公平を期すためにも、引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えております。
また今後大学等の栄養教諭養成課程で所定の科目を学んだ免許状取得者も出てくると思われます。栄養教諭の配置については県教育委員会で決定されますので、伺いましたところ、現在のところ検討はしているが未定とのことでした。 次に、学校給食センターの改築の延期理由についてということでございますけれども、学校給食センターは改築中にも給食を続ける必要があります。
特に今年度は、地域やＰＴＡの方はもとより、会社役員、大学職員など、幅広く１５０名に学校評議員をお願いしたところであります。昨年度、学校評議員制を導入した学校からは、学校評議員を置くことにより、学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握、反映することができたという報告を受けております。この学校評議員制によって、より一層、地域に開かれた学校づくりが推進されることを期待しております。
本年３月３１日、２年間にも長きにわたる旧淀江町との合併協議の末、新米子市が誕生し、合併はゴールではなくスタートだとよく言われますが、私も全く同感であり、幸いに非常に恵まれた山陰道、中国道を中心とした交通体系、旧米子市の都市基盤、皆生温泉、鳥取大学医学部、そして上淀廃寺を初めとする旧淀江町の歴史・文化遺産、さらに周辺町村を含む自然環境や観光資源などがあり、新米子市は魅力的な地域資源の宝庫であります。
次に、地場産業の育成についてですが、鳥取県産業振興機構、鳥取県産業技術センター、鳥取大学、米子工業高等専門学校等との連携協力を図り、産学官の連携による高度な新技術や付加価値の高い製品開発を推進するなど企業の体質強化、新産業の企業化に努めてまいります。特に今年度は中海圏域の５つの市町が県境を越えて連携し、産業技術展を開催することにしております。
またもう１点、自らの問題として自らが考え、自らやっていくという方法もあるんですが、鳥取県も環境大学が近くにあり、環境立県として宣言しておられます。鳥取県もそうです。鳥取市も取られました。
まず子供たちの志をどう考えるかということでございますが、かつてはいわゆる進学高校に入り、有名な大学を出て大企業に就職することなど寄らば大樹の陰と言われたような時代がありましたけれども、現在は安泰と言われた企業でも倒産し、リストラされる時代でございます。