境港市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会（第2号 3月10日）
次に、漁業外国人研修生の受け入れについて、それらの要件はどういうものかということでございますが、漁業外国人研修制度につきましては、単に外国人労働者を受け入れるということではなくて、国際協力の一環として日本の最先端の漁労技術を伝えることを目的としております。
次に、漁業外国人研修生の受け入れについて、それらの要件はどういうものかということでございますが、漁業外国人研修制度につきましては、単に外国人労働者を受け入れるということではなくて、国際協力の一環として日本の最先端の漁労技術を伝えることを目的としております。
基本的に現時点では、議員御案内のような外国人労働者の方を受け入れるというようなことは現時点では考えておりませんが、また、どのような問題点があるかということにもなりますので、そこら辺の研究をしていないということでございますが、いずれにいたしましても、林業が全体として山が守っていけれるといいましょうか、採算ベースにどこまで乗せれるかというのは、なかなか行政だけでは難しいところがあろうかとは思いますけれども
そこで私が言いたいのは、もし市が関与して山の保全、あるいは環境維持、あるいは緑を守る、こういった観点からの研修生というのが受け入れられるかどうか、外国人労働者として。その余地があるのかないのかを研究していただきたいということと。つまり木材市場に目を向けると、例えば中国は平成１０年に大洪水が起こって、天然林の伐採禁止になっております。
また、総従業員数の中には外国人労働者５９人が含まれており、主に中国からの技術実習生、研修生でございます。 回答のあった企業誘致全体に占める町内雇用者数の割合は３５％で、うち正規雇用者の割合は２６％であります。 また、平均賃金につきましては、業種や経営状況、雇用形態等により千差万別でございますが、回答のありました企業の賃金の平均月額は２０万１６７円でございます。
まず、委員長も述べられたと思いますけども、全国一律ということは、本町の企業にとって、また生産を主にしている中小企業にとってはどうなのかということを私は考えたときに、まだ全国一律ということは問題があるのじゃないかということ、また、全国一律になれば、都市部の方で研修というような名目で１年から３年、不法な外国人労働者がいるという現実もあります。
この問題を早期に解決するには、悪質な雇用主等に対して管理・監督を一層厳格に対応することや外国人労働者とその家族の人権を保障するための制度の整備等が喫緊の課題と考える。 よって、本陳情は「採択」すべきものと決した。
今回、学校教育と外国人労働者について２項目にわたり質問をいたしますが、学校教育についてはきのうの一般質問でも３人の議員の方からそれぞれいろいろな視点から質問があり、町長あるいは教育長から、本町の目指している「教育の町いわみ」についての考えの答弁をいただいたわけですけれど、なかなか具体的なものが出てこないなというふうな感じを受けたわけであります。
閉鎖的な単一社会といわれてきた日本社会も、ニュ―カマ―といわれる外国人労働者は５０万人を超え、強制連行を初め、戦前からの歴史的経過のある在日韓国人、朝鮮人、中国人そして戦後の難民など、地域にはさまざまのそして多くの外国人が暮らしています。 国際化、国際貢献のもう１つの大きな課題はこれらの外国人と共生できる地域づくりにあり、このための自治体の役割が期待されています。