琴浦町議会 2017-09-12 平成29年第 5回定例会（第3日 9月12日）
ということで、後段のほうの農業にちょっと関連しながら、実は産業にも近いんですけども、国家戦略特区ということで、実は境港、米子市、鳥取県と鳥取県西部農協が中心となって、外国人労働者のことについて国家戦略特区化のほうの申請を提案をしております。
ということで、後段のほうの農業にちょっと関連しながら、実は産業にも近いんですけども、国家戦略特区ということで、実は境港、米子市、鳥取県と鳥取県西部農協が中心となって、外国人労働者のことについて国家戦略特区化のほうの申請を提案をしております。
国は、対策として外国人労働者の導入、ＡＩ、人工知能、ロボット、ＩｏＴによる生産性の向上、それから１億総活躍社会とうたい、女性、高齢者の働き方について問題を提起しておりますが、定年６５歳延長を来年の秋に法案として提出する予定にされているみたいでございますが、ただの定年退職ではなく、若者と同等に働くことができません、年とると。
今国会では改正特区法が成立し、ある条件下では外国人労働者の農業就労を農業特区内で認め、農業就労者不足については特区をふやす形で対応することになっております。 このことから、本市におきましても、早急な対応が必要になってまいりました。本市では農業法人や大規模農家において、農業就労者不足が深刻で、外国人を実習生として採用している企業もございますが、外国人労働者としては採用できないこととなっております。
なのでそれでもなお、やっぱり来てほしいのは日本人だけども、それでもやっぱり足りないなというところには外国人労働者、実習生ですね、外国人技能実習生という形で入ってこられてます。 今、ことしの１１月１日から法の改正もされて、様子も変わってきております。実際問題、大きく変わったのは、技能実習生の適正化ということですね。
しかし、その活動は、あくまで業界広報、生産量・水揚げ情報、販路の拡大を主とした取り組みが中心であり、人材の育成・確保、外国人労働者も含む地元への人材供給といった面や、コスト削減に向けたエネルギー政策、衛生管理、物流改革など、将来に向けた政策にまでは及んでいません。
農業分野では、農業生産法人には条件つきながら外国人労働者に対し、直接雇用を解禁することになっております。特区を活用すれば、要件緩和により農業生産法人の設立が容易になり、例えば、兵庫県養父市では、農業生産法人の設立が盛んになり、農業振興、農業労働者の確保、荒廃農地の解消に寄与しております。
このような現状を踏まえまして、新卒大学生及びＩ・Ｊ・Ｕターン希望者の就職に関する圏域での連携した支援、ハローワークと連携した新卒高校生の地元企業への就職促進、国の外国人技能実習制度を活用した外国人研修生の受け入れや外国人労働者の受け入れの検討など、人材確保の推進施策として境港まちづくり総合プランへ盛り込んでおります。
そういう方たちの今後の外国人労働者就労企業等の支援も得てということで書いてありますし、いろんな多様なニーズというのも必要があるということが書かれておりますけども、町長はこの件についてどのように理解されて今後の対策をされるのかなということをお聞きしたいと思います。
内訳は、ベトナム３９人、韓国、朝鮮３２人、中国２３人、フィリピン１０人などであり、国際交流団体や外国人労働者就労企業等の支援も得て、多様なニーズに対応していく必要がある。 １０番、戸籍住民登録、児童手当、児童扶養手当の円滑な業務遂行。平成２８年度の組織改正に伴い、従来１課で行っていた３業務が町民生活課、戸籍住民登録、子育て健康課、児童手当、福祉あんしん課、児童扶養手当の３課に分かれた。
まずは外国人労働者のカウンセラー制度が行政主導で始められないか、市長の御所見をお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。
……………………………………………………………… 73～ 74 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 74 吉野恭介議員（～追及～ＩＣＴやＡＩなどの活用について） …………………………………………… 74 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 74～ 75 吉野恭介議員（～追及～外国人労働者
ですから、どうしても外国人労働者に頼るしかないと。そういうお話をされておりました。いわゆる求人をしたいんだけども、人が集まらない。こういう実態が市内にやっぱり起こってるんだろうなと思うんですよ。
国のほうでも今、要するに、労働不足を外国人労働者で補うというような政策に変わろうとしておりますが、まだまだ日本の中にも、国内にも働ける人がまだ４０万人、５０万人といらっしゃるようでございます。そういうところも含みまして、しっかりと働ける環境をつくっていただくように今後も引き続き御努力をよろしくお願いいたします。何かあれば、それで終わります。 ○議長（由田 隆君） 部長、何かありますか。
次に、日本語指導が必要な児童・生徒数のこれからの推移についてでありますが、今後の国際化の進展に伴う外国人労働者の状況によって大きく影響を受けるというふうに考えられますので、これは引き続き状況を注視していく必要があるというふうに思っておるところであります。
あるいは農業と福祉の連携であるとか、外国人労働者を受けるのか受け入れないかということもあるのかもしれません。少なくとも従来の農業後継者や地域の農業のあり方の固定的な枠組みの中ではつじつまの合わないようなそういう状況を視野に入れながら、やっぱり地域の農業、これは琴浦に限らずそういうことが好むと好まざるとにかかわらずそういうところに大きく、流れはそういう形になっていくというふうに思っております。
今回、国庫の返納金が１１９万８，０００円出ておりますが、これの理由と、もう１点、この子ども手当のスタート時には外国人労働者の本国、いわゆる自分の出身国に残した子供たちに対しても子ども手当が交付されてたと思うんですが、いろいろ都会の方では問題がございまして見直しをするとは言われてたんですが、今どのような状況になっているのか。
さらには３点目ですが、日本に出稼ぎに来られている外国人労働者の対象児は、養子を含めて世界じゅうにいらっしゃるということになるんですが、本当に本町でその養育しているという把握ができるのかなと。戸籍のない国もあるようですので、本町にその外国人の届けがあったかどうかも含めて、このあたり今後出てくる可能性もあるんですが、大丈夫かどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（長谷川 盟君） 町長。
実際のところはどうなのか、また、米子市においても外国人労働者の受け入れをされた事業所もありますが、労働者の確保の面においても、米子市の実態はどう把握されているのか、あるいは事業所からどのように聞き及んでおられるのかお尋ねいたします。５点目は、認定について伺います。
とりわけ非正規労働者や外国人労働者等の契約打ち切りや雇いどめ、新卒者の採用内定取り消しなど、深刻な雇用問題が生じており、今こそ中央・地方を問わず行政において強力かつ的確な政策運営並びに予算措置による雇用対策を初めとした緊急的な政策対応が喫緊の課題であります。私は、今回の危機は市場原理主義の限界を示すものであり、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる社会への転換が必要だと考えています。
外国人労働者の問題やさまざまな問題を総合的に解決をしていかないと、このワーキングプアやそれからフリーター、こういった状況がなくなることには結びつかんのではないかと、そういうふうにも考えておりますが、岩美町のそういった職員の待遇について、少しでも改善を図ることとあわせて、国に今申し上げたようなことを抜本的に取り組んでほしいという私なりの取り組みはしていきたいと思います。