境港市議会 2018-12-10 平成30年第6回定例会(第2号12月10日)
外国人労働者の受け入れにつきましては、企業の責任のもと行われるものでありますが、本市といたしましては、平成29年度より実施しております外国人技能実習生地域交流事業の継続的な開催によって、外国人労働者にとって住みよい環境づくりを進めるほか、日本語教室の立ち上げなどを検討し、外国人の方が暮らしやすいまちづくりを行っていきたい、このように考えております。以上であります。
外国人労働者の受け入れにつきましては、企業の責任のもと行われるものでありますが、本市といたしましては、平成29年度より実施しております外国人技能実習生地域交流事業の継続的な開催によって、外国人労働者にとって住みよい環境づくりを進めるほか、日本語教室の立ち上げなどを検討し、外国人の方が暮らしやすいまちづくりを行っていきたい、このように考えております。以上であります。
本市などが提案しました最大のポイントであります農業分野への外国人労働者の受け入れというふうなことにつきましては、今の国会においても入管難民法などの改正について議論されておるところでございまして、本市としましては、こういった特区に対する国の動向もございますけど、この法改正の内容を注視していきたいというふうに考えております。
そのことを、特に今回は今の臨時国会で議論されております消費税増税、そして外国人労働者受け入れ拡大について、そして働き方改革の中でも教職員の働き方改革についての質問、そして今回、これは本当に成功裏に終わったと言われてございますクライミングアジア選手権についてお尋ねをしたいと思います。 それで、公立学校の緊急安全対策についても一応聞く予定にしておりましたが、これは多数の方が尋ねられました。
全国的な実情としては127万人の外国人労働者が日本各地において就労されており、10年前の2.5倍にふえています。外国人労働者の多いまちにおいては、住民の20%が外国人で占められている実態もあります。鳥取県においても、技能実習生など就労可能な在留資格を持つ外国人は2017年10月末現在で2,324人であり、水産加工や電機・電子、縫製などの分野で外国人労働者は増加傾向にあるようであります。
ということでそこには出しておりませんけども、私はこの外国人労働者を活用できないのだろうかと思っております。新聞を読んでみますと、来年4月から農業を含む5分野で最長5年働ける新しい在留資格を設ける方針だといいます。
外国人労働者が水産業の担い手として定着し、願わくは定住につなぐことが可能にならないのか、そんな期待感も感じるところです。 そこでお尋ねします。現在、本市では水産業で何名の外国人労働者が働いていて、水産分野で受け入れ可能な人数はどのぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長(中村勝治君) お答えをいたします。
これにつきましても、また町長のほうで勉強していただければというふうに思っておりますし、次に話をしていきますが、先日だったですかね、6月だったかな、山本行革大臣が、特区でなくても外国人労働者を採用できるシステムをやりましょうという話をされました。
我が国ではその対策として、AIの導入であるとか、外国人労働者、女性、高齢者の活用などを進めておりますが、完全な解決策とはならないと思っております。
…………………………………………………………………………………………………… 201~203 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 203 星見健蔵議員(~質問~鳥取市として食料自給率を引き上げるためにどのような対策を講 じていくのか、輸入自由化による農業分野への国の対応策〔収入保険の課題、輸入増加 に係る我が国農業への影響〕について、外国人労働者受
このような労働力不足を補うために、政府は外国人労働者受け入れのための新たな在留資格を創設することが明らかになりました。産業界なども外国人材受け入れ拡大を強く要望していることもあり、新たな制度では農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種を対象にするとされています。
○(伊木市長) 農業分野における外国人労働者の活用についてでございますが、農業の経営規模を拡大しようとする際に、労働力が集まらないという現状があります中で、農業分野における外国人労働者の活用は労働力の確保に有効な手段であると認識をしております。 ○(渡辺議長) 門脇議員。 ○(門脇議員) 私も全く同感でありまして、外国人労働力の確保というのは喫緊の課題であると考えております。
○市長(中村勝治君) 技能実習生の受け入れについては、先ほど答弁したように受け入れ企業が、これは外国人労働者であっても職員でありますから、職員の福利厚生という面ではしっかりと対応する義務があるわけであります。 そして質問にもありましたが、この技能実習生の多くは日本語の習得や、あるいは日本の文化、そういったもん勉強したいという声が非常に多いということも承知をしております。
…………………………………………………………………………………… 115 吉野恭介議員(~追及~中小企業中核人材育成事業の内容について) ………………………………… 115 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 115 経済観光部長(答弁) ………………………………………………………………………………………… 115 吉野恭介議員(~追及~外国人労働者
外国人労働者についてお尋ねいたします。 労働力不足を補うようにして、女性の社会進出やシニア世代の再雇用などとともに、外国人労働者についても需要と供給の期待が高まっております。本議会の補正予算にも国際経済交流推進事業費320万円が計上されております。
まず初めに、国家戦略特区の地域指定についてでございますが、農業分野の労働者不足を補うために外国人労働者を受け入れるべく、昨年の8月に提出した国家戦略特区の提案書を12月に提出し直したとのことでありますが、その経緯と新たな提案内容について、まずお伺いいたします。 ○(尾沢議長) 大塚経済部長。
日本人の労働者が激減しており、外国人労働者に頼る傾向にあることは周知のとおりであります。倉吉でも280人ぐらいの外国人の方がお住まいで、このうち半数ぐらいの方が研修生として携わっておられるとお聞きいたしております。私も建設産業に携わっておりますが、現場で働く若者がいなくなり、外国人に頼らざるを得ないのが現状であります。
◎町長(西垣英彦君) 医療、介護現場への外国人労働者の確保について、ただいま考え方をただされたわけでございます。 ご質問の中で紹介がございましたように、近年、都市部では、医療介護現場におきまして、外国人労働者を確保して、その方々が活躍をし始めていらっしゃる、こういう状況については私自身も承知をしておるところでございます。
○議員(4番 語堂 正範君) 全国的な中でやっぱり農業関係の外国人労働者の特区って魅力があるみたいでして、群馬県の昭和村、あと秋田県と、あと茨城県、長崎県、愛知県では県のほうで申請を出しておられます。JAグループともコラボしながらというパターンがあるんですけども、この中で、愛知県の特区指定はとれたということです。愛知県のみは今とれたという話を聞いております。
これまでにはなかった機会であり、合意された事項や今後の課題など具体的に取り組みを進めていただきたいと思っておりますが、その席で、米子・境港の高規格道路のあり方、農業分野における外国人労働力の活用について等5項目の政策課題について意見交換がされましたが、私はこれまでの報道や市政概要報告でも述べられましたが、とりわけ高規格道路については整備する方針で一致、また農業分野での外国人労働者を受け入れる国家戦略特区