倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会(第5号 3月 7日)
次に、指定管理料の増額についてです。新型コロナウイルス感染症の第六波の拡大で、さらなる影響を受け続けている観光関連の指定管理施設の運営維持を図るため、700万円余を計上するものです。また、これらの財源調整として、財政調整基金積立金2,400万円余を減額するものです。この補正による予算総額の増減はありません。
次に、指定管理料の増額についてです。新型コロナウイルス感染症の第六波の拡大で、さらなる影響を受け続けている観光関連の指定管理施設の運営維持を図るため、700万円余を計上するものです。また、これらの財源調整として、財政調整基金積立金2,400万円余を減額するものです。この補正による予算総額の増減はありません。
2目の売店収益では予定額を1,777万2,000円とし、614万1,000円の増額。3目その他営業収益では予定額1,258万2,000円とし、398万3,000円の増額。よって、1項営業収益の予定額は2億9,528万8,000円とし、前年度予定額より8,178万8,000円増額した予算計上といたしております。
この作成に要する経費については、補助金として対応してるところでありまして、これは県の社会福祉協議会との協調的な支援でありますので、今後補助単価の増額等についても、県の社会福祉協議会への働きかけも強めていきたいと考えているところであります。何とか早めの整備に向けて努力をしていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
まず、歳入の状況では、町税で前年度より4,427万円の増額を見込んでいます。これは、固定資産税家屋分について、新型コロナウイルス特例軽減がなくなったこと、償却資産で太陽光発電施設分の増額を見込んだためです。 本町の財源の4割以上を占める普通交付税は、国の地方財政対策においては前年度3.5%増が確保されました。
そのほか、昨年の7月豪雨で被災した学校法人藤田学院のグラウンドのり面の崩壊復旧を支援するための経費300万円、昨年末から年明けにかけての大雪に伴う園芸施設等の復旧対策事業費補助金2,700万円余などを加え、一般会計で3億5,266万9,000円を増額し、補正後の予算総額を333億9,791万6,000円とするものであります。
事業別概要には、収入増額9,000円に法定福利費等の事業主負担相当額を加えた額として、月額1万900円の15人分を9月までの8か月分が予算計上されています。この母子生活支援施設つくしについては、対象の職員が15人ということなのかどうか、それは確認します。それと、対象の職員がみんな賃金が月額9,000円引き上がるのかどうか、そのこともお尋ねします。
変更の起債ですけども、公共事業等債で今回限度額を750万円を増額いたしまして、補正後を6,020万円にするものです。 その下でございます。災害復旧事業債で、限度額を6,510万円減額をさせていただいて補正後を1億1,780万円に計上するものです。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。 はぐっていただきまして、8ページでございます。
主な内容は、歳入では、地方交付税の再算定による増額、経済対策や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増額などを計上しています。歳出では、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、経済対策に係る道路改良、新型コロナウイルス感染症などに係る経費を計上しています。
以上、補正の総額は10億200万円余の増額で、補正後の予算総額は330億4,524万7,000円となります。 次に、議案第2号 市道の路線の認定についてであります。 宅地造成に係る開発行為により整備された道路について、市道福庭1丁目10号線として認定するものです。
公正かつ民主的に解決す るべきとする意見書の採択を求める陳情 日程第25 陳情第12号 放射性廃棄物を生む原子力発電の停止を求める意見書提出に関す る陳情書 日程第26 陳情第13号 鳥取県内に放射性廃棄物の最終処分場を建設させない議会決議の ための陳情書 日程第27 陳情第11号 成年後見制度利用支援事業に係る給付要件の緩和と予算の増額
今回そういった中で増額補正をお願いした理由といいますか、要因ということで申し上げますと、一つには、今年度の上半期の利用実績を基に決算見込みをしましたら、前年度との比較で約6%の給付金の増が見込まれたことから増額補正をお願いしたところでございます。
補正の内容といたしましては、歳入では、一般被保険者の療養給付費や高額療養費の増加見込みに対応するため、普通交付金を増額するほか、令和3年度基準額確定による保険基盤安定繰入金の増額などを計上するものでございます。
令和元年度が4,796万5,000円、2年度は4,840万5,000円、3年度は5,189万2,000円で、今年度、指定管理料が増額になっているのは、関金の新しいラグビー場が含まれるようになったということが主な理由でございます。温水プールについては、令和元年度が4,369万円、2年度は5,080万円、今年度も5,080万円ということでございます。
今年度については、頭数自体もかなり予算を超える頭数を実施をしておりますので、補正予算までは考えておりませんけれども、当初予算についてはしっかりと実績を踏まえて、増額も含めて考えていきたいと思っております。御指摘のように、ボランティア団体とのお話も意見交換をしながらよく状況を伺って、当初予算に反映していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
主な内容は、歳入では町税、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に係る国庫支出金、障害福祉・児童福祉に係る国、県支出金の増額などを計上しています。 歳出では子育て世帯への臨時特別給付金、障害福祉サービス費支給、保育所広域入所、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種、米価下落対策として農業経営収入保険料等緊急支援などに係る経費を計上しています。
実際に消費者の方がこういったことを利用されれば消費喚起にもつながるだろうと思うんですけども、こういった取組、幾らの予算で全体を進められたのか分かりませんけども、もう少し増額してでも、例えばこの取組を、期間は1月31日でしょうけど、もう現在まだ12月の半ばで済みだということですから、増額されてはいかがかなと思うんですけども、その辺どうでしょうか。
市税について、当初予算において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う徴収猶予を考慮して計上しましたが、猶予の申請が見込みより少なかったこと及び法人税の確定申告などにより、決算見込みとして市税全体で3億4,700万円余を増額計上するものです。 歳出については、まず、農作物・園芸施設等被害対策支援事業についてです。
………………………………………………… 255 岩永安子議員(~質疑~生活困窮者・生活保護世帯の就労準備支援事業費と生活困窮世帯 ・生活保護世帯の子どもに対する及びひとり親家庭の学習支援事業費〔どういう考え方 で積算されているか、委託期間が1年ごとなのはなぜか、学習支援事業費の財源につい て令和4年度は県補助が組まれていないのはなぜか〕について、養護老人ホーム入所事 業費〔毎年12月補正で増額補正
次に、新可燃物処理施設に関連して、事業ごみについてですが、本市は中小零細企業が9割以上を占めており、この2年間のコロナ禍において経営が非常に厳しい中、支援金を活用しながら何とか企業運営を頑張っておられる今日、今値上げするべきではないと9月定例会で質問したところ、市長、局長は、契約先に対し、金額の詳しい内訳や増額理由を丁寧に説明するように、鳥取市環境事業公社に指導していくと答弁がありました。
本市では産後ケア事業につきまして、受入先の委託事業者の運営面への支援といたしまして、令和3年度から委託料を増額するとともに、事業を行っていない産科医療機関等への働きかけを行いまして、委託事業者として新たに2件の助産所を確保いたしました。