倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）
令和４年度の増加要因として述べた項目はいずれも義務的な性質を帯びているというところでございまして、一般財源の抑制を考えた場合、義務的な補助事業においても、ある程度のコントロールが必要なのではないかなと考えております。
令和４年度の増加要因として述べた項目はいずれも義務的な性質を帯びているというところでございまして、一般財源の抑制を考えた場合、義務的な補助事業においても、ある程度のコントロールが必要なのではないかなと考えております。
高齢化の進展等による要介護認定者数の増加と、地域密着型特別養護老人ホーム新規開設によることが主な増加要因となっております。 概要書の８ページ、補足説明資料の中ほどが介護サービス費の推移、右下がグラフ化したもので、過去３年の実績、令和３年度から令和７年度までの実績見込みと介護保険計画の計画値を表しております。 概要書９ページをお願いします。介護予防サービス給付事業でございます。
また、この間の増加要因は何だと考えているのか伺います。 ○（岩﨑議長） 永瀬市民生活部長。 ○（永瀬市民生活部長） マイナンバーカードの普及状況でございますが、人口に対します交付枚数率は、令和３年５月末現在で３0.４２％、これが１年前の令和２年５月末にしますと１4.８％でございましたので、この１年間で１5.６２％増加してございます。
これは、高齢化の進展等による要介護認定者数の増加とそれに伴う介護サービス給付費の増加及び４月からの介護報酬の改定の影響を見込んだことが主な増加要因となっております。 続いて、８ページをお願いします。介護予防サービス給付事業でございます。この事業は要支援１、２の方が利用されたサービス費用の公費負担分であります。前年当初に比べて３９１万６，０００円増の４，６２８万６，０００円を計上しております。
会計統合に伴いまして、純収益は簡易水道事業分の収益分が増加、一方、総費用では、簡易水道事業の固定資産や企業債を引き継いだことなどにより、また、減価償却費や企業債の支払い利息等の発生が増加要因となりました。水道事業は将来にわたり持続可能で安心・安全な水道水を安定的に供給される重要なライフラインであり、経営健全化に向けた検討が必要であると考えております。
令和２年度の数値の増加要因につきましては、先ほど来申し上げております会計年度の任用職員制度の導入が主因というふうに考えているとこであります。
主な増加要因といたしましては、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増などでありまして、歳出予算に占める割合は47％でございます。 次に、補助負担金等その他の経費は、30億7,829万9,000円でございます。令和元年度の当初予算と比較をいたしますと2.9％の減、歳出予算に占める割合は48.1％となっております。 次に、財源についてご説明申し上げます。
しかしながら、今後、市民交流センターの建設など二酸化炭素排出量の増加要因もあることから、引き続き一層の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、２０５０年ＣＯ2排出実績ゼロ宣言を行い、他の自治体と連携して、率先して取り組むべきだと、また建設中の市民交流センターに太陽光発電の設置を検討すべきだということであります。
これが１リットル当たり大体２０円程度増加をしたというのが大きな増加要因ということであります。それから、社によりましては、古くなった車両維持のための修繕料、こういったものがかさんだということで、経常費用が重なったというところでございます。参考までに、バス事業者の１キロ当たりの、キロ当たりの費用というのが出ておりますけども、１社が２４１円、これが昨年に比べて１１円アップしております。
この増加要因におきましては、経常収支比率の分母となる地方交付税の減額が主因であると考えているところであります。 最後に、町税の前年度比及び収納対策ということであります。 町税の前年度比につきましては、全体で９，２００万円余りの減額を見込み、０．７％の減となっております。税目別では個人町民税が２３０万円余りの増額で０．４％の増、法人町民税は１３０万円増で３．４％の増を見込んでおります。
○（菅原総務部長） 固定資産税のうちの償却資産の調定額の増加要因ということでございますが、主に企業の機械設備の増設、太陽光発電設備の増加、また機械設備の増加等による免税点、１５０万以上でございますが、それの件数の増加によるものではないかと考えております。 ○（尾沢議長） 稲田議員。
全般的な実績といたしましては、平成２２年度の雪害や清掃センターのダイオキシン対策工事など、温室効果ガスの増加要因があったものの、平成２４年度における温室効果ガス総排出量は、平成１３年度比で約１１．２％の削減となっております。
市内でたくさん目にする荒廃農地も、不法投棄の増加要因になっていると考えますが、いかがでしょうか。これ以上不法投棄をふやさないための努力、工夫が必要と考えます。市長の所見をお聞かせください。この項目は以上でございます。 ○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） ごみ処理行政についてお尋ねをいただきました。
町債６億８，５００万円、県支出金３億２００万円、国庫支出金２億２００万円などが主な増加要因となっております。 特別会計は１８０万円、０．０３％減少しております。歳出では一般会計で１２億６，４００万円、１１．９１％増加しています。民生費９億２，６００万円、総務費４億２，３００万円、農林水産業費２億２，５００万円などが増加要因であります。
具体的には、昨年４月の地方消費税の税率引き上げによる社会保障費の充実分の増や、まち・ひと・しごと創生事業費の創設等による基準財政需要額の増加要因はあるものの、基準財政収入額における地方消費税交付金の大幅な増加、合併算定がえの段階的縮減による影響、また基準財政需要額に算入されている公債費のうち、大口の償還の終了等による減少要因を加味して見積もりました結果、平成２６年度当初予算と比べ、約５億円のマイナス
委員からは、みなとまち商店街の委託料についての質疑、誠道公民館に係る補正額の積算根拠についての質疑、生活保護費の増加要因についての質疑などがありました。 採決の結果、平成２６年度境港市一般会計補正予算（第６号）は、妥当なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号、平成２６年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
平成２７年度の当初予算につきましては、１１月から編成作業に着手しておりますが、歳入面では県内の雇用、経済状況が依然として厳しいことから、住民税等の増加は見込めず、ここ数年は税収全体として増加要因のない状況にございます。
歳入の内容を見ますと、前年に比べ、一般会計で４億７，６００万円、４．４２％増加し、町税は１，７００万円増加、国庫支出金１億５，３００万円、繰入金１億１，０００万円などが主な増加要因であります。 特別会計は、１億５，４００万円、２．６０％増加しております。
このような保険料増加要因もあり、消費増税も考慮しますと介護サービス給付費の上昇は避けがたい。保険料の値上がりを抑えることは難しいのではないかというふうに感じております。
このサービスつき高齢者向け住宅は、特別養護老人ホームなどの他の入所施設とは異なり、住所地特例制度の適用がないため、本来は米子市の住民ではない高齢者の医療費や介護保険給付サービス費を本市が負担をせざるを得ないという状況のため、給付の増加要因となり、米子市民の保険料高額化の要因となっていると考えております。現在のままでは受け入れが困難な状況に陥ってきてるのではないかなっていうふうに懸念をしております。