倉吉市議会 2019-06-19 令和元年第3回定例会（第3号 6月19日）
これは多少内容に違いこそあれ、やはり全国の基礎的自治体、市町村が取り組んでおるわけです。大体同じような人口減少の悩みを持っておりますので、当然そうなるわけでございますが、その中で、ああいう総花的なことだけではなくして、どういう方に来てもらいたいのかと。この地域で、ある一定の対象、ターゲットを絞り込んでのまちづくりに取り組んではどうかという思いでございます。
これは多少内容に違いこそあれ、やはり全国の基礎的自治体、市町村が取り組んでおるわけです。大体同じような人口減少の悩みを持っておりますので、当然そうなるわけでございますが、その中で、ああいう総花的なことだけではなくして、どういう方に来てもらいたいのかと。この地域で、ある一定の対象、ターゲットを絞り込んでのまちづくりに取り組んではどうかという思いでございます。
○（伊澤副市長） 米子市みずからが動くべきではないかということでありますが、米子市はこの産廃処分場の問題の所在基礎的自治体であるということ、これは改めて私が申し上げるまでもないことであります。そういった立場で住民の皆様のお声にも向かい合ってきたつもりでもありますし、これからその役割は果たしていかなければならないと、このように考えております。以上です。 ○（渡辺議長） 国頭議員。
基礎的自治体としての岩美町が存続、発展をすること及び町民が暮らし続けることができる地域として存続、発展することを目指して私たちは単独自立の道を選び、岩美町だけでは足りない部分は近隣自治体との連携を図り、また県の支援を求めてまいりました。こうした努力を重ねてきた岩美町にとって、鳥取市を中心とするこのたびの連携中枢都市圏形成に参加することが本当にいいことなのか考えたいと思います。
その職員の氏名及び所属を町民に周知することは、最も身近な基礎的自治体としての最低限の義務ではないでしょうか。来年度から職員名簿の全世帯配布の復活に踏み切るべきではありません。先ほど触れましたが、町長のマニフェストには情報公開度の向上とはっきり掲げてあるではありませんか。この問題ではすっきりした答弁を求めたい、そう思います。 最後に、防犯カメラの問題であります。
ですとか、環境ですとか、医療ですとか、学校、教育関係ですとか、そういう中で２２の指標を上げられて、それで年代別、そしてまた家族構成によって４６の条件設定をつくっておられまして、その条件設定の中で、例えば２０代の御夫婦で子どもが２人いるときはどこの町が一番暮らしやすいかという、そういう年代と家族構成等での４６の設定でございますけども、その４６の条件設定の中で実に米子市は２３、半分で全国一と、1,７４１基礎的自治体
次の、基礎的自治体、３つ目に行きますけど、自治体の大きい小さいはかかわりなくて、同じ事務を、対応策をとらなきゃならんわけですけれど、岩美町にとって、これまでに導入準備や実施のための人の配置とか予算的にはどうだったのか、運用が始まりますよね、来年から。その後の管理経費など、どういうふうに見込まれているのか、それはどうですか。 ○議長（船木祥一君） 町長。
道州制は、また基礎的自治体として市町村の規模を人口３０万人というふうにしています。もしそれが実行に移されたならば、我が鳥取県は、県がなくなっただけでなく、鳥取市と米子市の２つの自治体になってしまいます。これでどうして地域の住民の切実な希望、願いを届ける、聞く地方政治が実現できるのでしょうか。私は絶対できないと思います。
いずれにしても、保育というのは、私はやはり基礎的自治体が主体となって確保していかなきゃいけないことだと思っておりますんで、新しいシステムになったとしても、どういう形になるかわからないもんですから、今、とやかく申し上げることはなかなかできませんけども、新しいシステムができたら、それに対応して、障がいなどのある特別なお子さんも保育が受けれるように最大限努めていかなければならないと思っております。
したがって、国民健康保険の都道府県への広域化は基礎的自治体の責任放棄になるのではないかという問題が出てきます。この点についてお答えください。これが１点目。 次に、国民健康保険の都道府県への広域化は、国保加入者にとってどのようなメリット、またはデメリットがあるかを具体的に説明してください。 また、自治体にとってもう一つの問題点は事務事業の改善という観点です。
特色あるまちづくりもそれぞれの構成団体ではやられておるし、そういうアピールも必要だということ、そういうそれぞれのやはり構成団体、基礎的自治体の取り組みというのは当然必要なことであります。先ほども申し上げましたが、それぞれの市町がまず頑張ってやっていくということがないと、広域連合に全部お任せして何かができるというものではないというふうに思います。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、今、各基礎的自治体に求められているものというのは、この地方分権、地域主権と言われる時代において、非常に多くなってきておりますし、また市民の皆さん方のニーズも多様化し、また複雑になってきてると思っております。
御指摘のありましたように、特に地方分権の動きが非常に加速をしていますし、特に道州制が導入されれば、基礎的自治体である市の業務というのが大きく拡大していくことに多分なるだろうというふうに思います。そうすると、やはり市役所の能力によって住民の受ける利益というのが地域間格差ではないですけど、自治体間格差はかなり出てくる危険性があると言われています。
基礎的自治体でもなければ、国全体の議論をしている国政の場でもなく、どちらにも振れるような質問がよくあるんですね。やっぱり国政の議論をしているのかと思うような御質問をされるような場合もあります。
話でしたけど、それとても金額がふえる見込みは確実なものではないと思ってるんですけれど、それがそのまま交付されるとしても、財政措置がされるとしても、もともと岩美町が平成の大合併にはくみさずに単独自立でいくという歩みを始めたことからいうと、平成大合併で岩美町みたいに残ったところがあるためにそれを促進する機運を醸成するということも含めて、この合併という形ではなくて、まずこういう広域の仕組みをつくって基礎的自治体
基礎的自治体の税確保の観点で２点の指摘をいたします。そのうち、まず１点でございます。このたびの都市計画税の引き下げ実施により、約６,０００万円の税の減収が予想されます。これが恒常的なものとなった場合、倉吉市における基礎的収支バランスに大きな影を落とすことが予想されるということであります。さらに、税確保の観点から２点申し上げます。
○（野坂市長） インフルエンザの対策につきましては、国、県で行われる分野もあるわけでございまして、やはり国、県、私ども基礎的自治体、やはり協力してやっていかないかんだろうというふうに思っているところでございます。
７００から１,０００になるということは、今、自民党や財界が考えている道州制の基礎的自治体の数とぴったり符合する。だから、定住自立圏構想は、いろいろと地域に有利な側面は確かに否定はできないけれども、先の先に待っているものは、何と道州制ではないだろうかと、このようなことを言われる方々が多いということでございます。
我々基礎的自治体であります湯梨浜町におきましても、疲弊する地域経済、そして社会の混迷の中で復興、進展をするように、そしてその中で住民福祉並びに住民サービスの向上に向けまして真剣に取り組んでいくときではないかというふうに思っておるところでございます。
道州制との絡みで大丈夫かということでございますが、基本的に道州制が今どのあたりまで進んでおるかというのは私はまだそこまで承知しておりませんが、いずれにしましても道州制が進んでも基礎的自治体、いわゆる市町村はこのまま続きますので、道州制との議論とはちょっと離した方がよろしいかというふうに思っております。
これは、過疎団体ばっかりでなくて、やはり地方の小規模自治体にとっては、基礎的自治体のあり方をしっかりと国民的な合意、住民の意思の確立、そういうことが必要だと思います。そしてまた、再延長されておる合併特例法が期限切れを迎えると。さらなる合併をどうしていくかというようなことも国の段階では大きな議論がなされております。そうした大きな転換期を目前にしておるというふうに考えております。