鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第７号） 本文
私は、基礎疾患など病気をお持ちの小児・園児・児童・生徒以外の子供はワクチン接種すべきではないと考えております。なぜならば、陽性となっても、重症化するよりワクチン接種後に死亡するリスクのほうが高いわけであります。また、次世代を担う子供たちの接種後の数日後、５年後、10年後、20年後の副作用の検証も国内では一切ないわけであります。
私は、基礎疾患など病気をお持ちの小児・園児・児童・生徒以外の子供はワクチン接種すべきではないと考えております。なぜならば、陽性となっても、重症化するよりワクチン接種後に死亡するリスクのほうが高いわけであります。また、次世代を担う子供たちの接種後の数日後、５年後、10年後、20年後の副作用の検証も国内では一切ないわけであります。
来年度は講座の充実を考えておりまして、スマートフォンの基本操作の方法等を学ぶ基礎編、それから行政手続のオンライン申請などを学ぶ応用編といった、受講される方の習熟度に応じた講座開催について、今後デジタル活用支援員の方や地区公民館との調整を進めて開催していきたいと、そのように考えております。 それから、２点目でございます。
記載にありますとおり、基礎課税額の文言を追加しております。 次に、第６条につきましては、第３条から第５条と同様に基礎課税額の文言を追加するとともに、税条例第２４条に第２項を追加したことに伴う項ずれを改正するものでございます。 次に、２ページでございます。７条、法律改正に合わせての改正で、不要な規定、賦課期日の属する年の前年の所得に係るという部分を削除しております。 次に、１６条です。
その際には、基礎的な情報だけではなくて、子どもたちを取り巻く背景や実情まで支援者となってくださる立場の方に理解促進をしていただけるような形での研修をきちっとやっていくということをしていきたいと思っております。 また、相談窓口としては、児童相談所に県のヤングケアラー相談窓口というものが設置をされておりますので、それにつないでいく支援体制をきちっと確立していく必要があるだろうと思います。
それ以上に深刻なのが米価の下落ですので、これについては後ほどもあるんかもしれませんけども、もう既に予算提案をしておりますので、基礎自治体としてできることはまず対応しているということであります。
主権者教育推進会議の中間報告にも、子どもたちの主権者としての意識を涵養するためには、人格形成の基礎が培われる幼少期からの取組が大事、だから、先ほど教育長がなかなか難しいとおっしゃっていましたが、この人たちは子どもだから難しいのではなくて、その人のその人の時期に合った方法で考えられることがあるのではないかな、幼稚園の子なら幼稚園の子、小学生、中学生ということがあるので、一概にただ難しいということだけで
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により再審査に付されましたのは、健全化判断比率のうち、修正後の将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類です。
◯浅井俊彦総務部長 本市の職員の育成に当たりましては、職階別研修をはじめとした基礎研修や、職務遂行に必要な能力向上のための専門研修、日々の業務におけるＯＪＴ、自己啓発の支援など、公務員としての資質向上のための様々な取組を行っております。
障害基礎年金、そして障害厚生年金がそれですが、この年金制度の改定に伴って、1985年まで出ていた在宅重度障害者福祉手当が３つの手当に再編されました。特別障害者手当、障害児福祉手当、そして経過的福祉手当、この３つですが、今回取り上げるのはそのうちの１つ、特別障害者手当についてです。どうもこの特別障害者手当について、十分に周知されていないのではないかと思い、今回取り上げてみました。
比較的大きな企業は基礎体力もあり、コロナ禍の中、公的支援も受けやすく、経営が何とか持続していると考えますが、各地域に根づく中小零細企業の経営状況についてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の状況についてお尋ねします。足立議員も質問されましたが、ダブるところもあると思いますが、確認も含めてお尋ねします。
スタートは可処分所得第３位の東京と27位の鳥取県でありますが、食料費や家賃、光熱水道費などの基礎支出を引き、さらには通勤時間を金額で換算して差し引きすると、一番豊かだと思っていた東京が実は最下位の47位で、鳥取県は第８位という、認識を新たにしなければならないデータであります。
その中の小学校、中学校の現状に、標準偏差が１０．０を超え二極化にある教科、言い換えれば、点数のばらつきが大きく、しかも点数の塊が２つできる教科もあり、基礎学力のさらなる定着と向上が課題と記載されております。
基礎的財政収支、プライマリーバランスについては、下のほうに説明をしておりますけど当該年度の歳入で歳出を賄えたかどうかというところでございまして、令和２年度はやはり歳入と歳出の差が２億２，７００万余の赤字となっております。次ページに過年度からの推移をつけております。 １１ページを御覧いただきたいと思います。起債の状況、それから債務負担行為の状況を記載しております。
ため池ハザードマップについては、災害対策基本法において、市町村は基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有するとされていることから、本町では、伯耆町地域防災計画に防災重点ため池のハザードマップを町が作成することとしています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に係る健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、法令に適合し、かつ正確であるかなどを審査した。 審査の結果。審査に付された下記健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類、いずれも適正に作成されているものと認めた。
議員御指摘のとおり、本議場あるいは担当常任委員会でもこの施設の譲渡について御意見をいただいたところでございまして、譲渡について協議をするに当たって、今後、譲渡を受けた方に対して固定資産税が幾らぐらいになるか、その辺りの基礎資料をまずそろえてからということで御答弁申し上げてきたところでございますけども、昨年の１２月にそういった資料をもちまして協議を開始したところでございます。以上でございます。
○市長（石田耕太郎君） インフルエンザワクチンの接種費助成についてでありますけれども、昨年度の季節性インフルエンザについては、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念をされたために国が昨年１０月から高齢者、医療従事者、基礎疾患を有する人、妊婦や小学２年生までの子どもの優先接種を呼びかけたところであります。
自治体の基礎力を強める必要があると考えますが、想定外が災害している昨今の状況について鳥取市はどのように考えているのか、伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
その主な内容は、１番目が、妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠をしていない女性と変わりません、それから２つ目が、新型コロナウイルスに感染した妊婦から胎児への感染はまれだと考えられています、それから３つ目が、妊娠初期または中期に新型コロナウイルスに感染した場合に、ウイルスが原因で胎児に先天異常が引き起こされる可能性は低いとされています、そして４番目、最後
自分の命、そして他人の命を大切に、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培う力を学習しているところでございます。また、実践的な取組といたしましては、関係機関から指導者を招いた交通安全教室や実際に通学路を歩きながら危険箇所の確認を行うなどの取組も行っております。