湯梨浜町議会 2005-09-14 平成17年第 7回定例会（第 1日 9月14日）
○議員（13番 秋田 和幸君） いち早く結論的なものを出したかったという気持ちもわからんわけではないですが、私はですね、本来であれば委員会にこの事件について相談され、委員会を開いて、当然委員会もしくは全協の中で、何らかの本特例条例に関して委員会なり全協で審議された上で議会に上程される、これが基本のルールだと思います。
○議員（13番 秋田 和幸君） いち早く結論的なものを出したかったという気持ちもわからんわけではないですが、私はですね、本来であれば委員会にこの事件について相談され、委員会を開いて、当然委員会もしくは全協の中で、何らかの本特例条例に関して委員会なり全協で審議された上で議会に上程される、これが基本のルールだと思います。
４点目もやはり基本的には時代に逆行するというふうにおっしゃるわけでありますけれども、１点目の質問で私の答弁が漏れておるかと思います。やはり税制の中で基本的には子供を抱えあるいは児童を養育中の世帯について、生計を維持する人の税制をもっと軽減を図るというのが一番大切なことだろうというふうに思っております。
○議員（７番 青亀 壽宏君） まず、「教育基本法の理念を生かすことを求める」陳情ですが、これは昨年１２月３日付で出されて、議会に対しては１２月９日で受理されてる。これを今日まで引きずってきた。私に言わせれば、たなざらしだ。議会が国民の請願権を不当に拒否していると言わざるを得ない。さきの通常国会でこの教育基本法の改正問題は提出される可能性が極めて大きかった。
地方財政法につきましては、国との財政運営、地方との関係等、そういったものが基本原則としてうたわれておりまして、また、地方自治体では翌年度以降の財政の状況も考慮して、その健全な運営を行わなければならないというような趣旨が規定されております。
その上にたちまして、そうであっても、やはり私は税というものが、基本的にどの税を自分は幾ら納めていると、このことがむしろ明確にされてこそ納税者意識というものにつながるのではないかと思っています。今給与所得の方がほとんどと言いましょうか、余り自分の税がどちらの方に、所得税で、住民税で幾ら徴収されているというのが知られないのではないかと思います。
こういうまちづくりの将来にかかわる基本構想案など、議会主催の住民公聴会で取り上げるのにも、またかっこうなテーマではないかと思います。
７月には、財政健全化計画策定プロジェクトチームを立ち上げて、計画期間を平成１８年度から２２年度までの５年間とし、取り組みに当たりましては、次のような基本的な立場に立っております。
八郷地区の新水源開発、二部地区施設改良工事が完成したが、ライフラインの基本となる水道事業の重要性をかんがみ、引き続き健全な事業運営がなされることを期待いたします。 ６、小規模水道事業特別会計。本会計の歳入総額は３４２万３，４１１円、歳出総額は１５８万４，８１６円で、歳入歳出差し引き残額１８３万８，５９５円を次年度に繰り越しています。引き続き健全な事業運営がなされることを期待いたします。
そこでアスベストの問題を基本的に申し上げますと、石綿はそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで、予防や飛散防止等が図られていますというのが基本的な考え方になっております。
法の概要につきましては、乱れた食生活の実態と食に対する不安から問題点を整理し、食育の必要性を唱え、食育推進基本計画に基づく基本的施策を策定した上で効果を検証し、食育推進会議の設置により食育を確実に進めていくというものであります。
平成17年度の最重要課題の１つであります新しい総合計画の策定作業は順調に進んでおり、本市の10年後の将来像などを明らかにする基本構想の案と、来年度からの５カ年間における各分野の主要な施策を盛り込んだ基本計画の案とを、本年10月を目途に取りまとめを進めております。
…………………………… 219～220 谷口 満議員（～追及～地籍調査への取り組み方について） …………………………………………… 220 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 220～221 河村行康議員（～質問～公共工事〔過去３年間の予定価格総額と落札率及び業務委託料、 入札制度及び談合防止対策、予定価格の積算〕について、第８次総合計画〔基本計画
犯罪のない安心・安全のまちづくりとは、地域社会における市民、事業者、ボランティア団体等による犯罪防止のための自主的な活動及び環境の整備を、個人のプライバシーの保護を初めとする基本的な人権に最大限の配慮を行いつつ、市及び市民等の連携及び協力のもとに行うことが最も肝要であり、人権尊重都市宣言をする本市はこの点を条例上も明確にすべきであります。
これはぜひしっかりと取り組まなくちゃなりませんが、現在、環境基本計画を策定中でございます。また、８次の総合計画を策定中でございます。
そして、残りの３分の１と基本額を上回る額は事業者の負担ということの事業でございます。 補助対象は、高齢者等対応の設備仕様にするための改修工事に要する費用で、賃貸住宅の共用部分及びふろ、便所に係るものとしております。今回５棟分を見込んで補正予算に計上しているものでございます。
注目をしてきました食料・農業・農村基本法の基本計画は、現在40％まで低下した日本の食糧自給率を2015年までに45％まで引き上げる目標を示し、畜産、果樹、野菜でも10年後をにらんだ近代化振興計画が策定されておるのであります。この計画達成の中心を、認定農業者を中心とする担い手農業の確保とその育成に置いておるのであります。
待機児童の問題のみならず、各種サービスの実施に基本的に支障になっているのは、保育士の不足であります。中途での臨職の採用が現在非常に困難であるとのことですが、常時30人程度の産休、育休がある状態の対策も基本的に考えなければなりません。６月定例会で「弾力的に対応できる」と答弁されましたが、できていないのであります。
そして、この協議の結果、新鳥取市の文化芸術振興に関する基本方針を既に作成いたしております。この中で、市民の文化芸術に対する意識の高揚、文化芸術の創造、発表、鑑賞の機会の充実、地域の伝統や歴史に培われた文化の継承及び活用などの、実は６つの基本となる事項を定めておりまして、市民のニーズにも応じながら、この文化芸術施策を総合的に、あるいはさらに計画的に実施していくことといたしております。
それは、地方自治法で地方自治体ごとに策定することが定められている長期計画、そして一般に基本構想と基本計画、この２層構造になっているということも認識いたしております。基本構想は議会の承認、これが必要で、地方自治体が行うすべての事業はこの総合計画のもとに立案・運営されることになっている。俗に地方行政の憲法と言われる非常に重要な計画であるというふうにもお聞きしております。
まず、本市では、今年度から２カ年計画で鳥取市に適した環境施策を総合的かつ計画的に進め、市民参加型の取り組みを促進するための鳥取市環境基本計画の策定を進めておられますが、環境問題への取り組みは幅が広く、また、取り組むに当たっては、その方針決定への根幹となる思想が重要であると考えます。快適環境都市鳥取を標榜される市長の鳥取市環境基本計画策定への決意と現在の検討内容についてお尋ねいたします。