湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
また、今年度から未就学児への均等割の減免も開始したところでございます。 このほかに法定外繰入ということも手法的にはあり得るのですが、これにつきましては平成３０年の国保制度改革、このときが国保財政運営の県単位の一本化のときなんですけども、そのとき以降、国は法定外繰入の解消を強力に推進いたしております。
また、今年度から未就学児への均等割の減免も開始したところでございます。 このほかに法定外繰入ということも手法的にはあり得るのですが、これにつきましては平成３０年の国保制度改革、このときが国保財政運営の県単位の一本化のときなんですけども、そのとき以降、国は法定外繰入の解消を強力に推進いたしております。
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、１０月から産休に入る管理栄養士の代替として、会計年度任用職員の任用に必要な報酬等の必要経費を増額するほか、未就学児均等割額減額に伴うシステム改修経費として１２４万７，０００円を増額するものでございます。
市税の中でも人口減少の影響が大きい項目としては、均等割と所得割による、課税される市民税の減少、人口が減少すれば、直接的にも影響を受けるものでございます。また、地方交付税についても、人口１人当たりの単価に国勢調査人口を乗じて算出する項目がございますので、その影響も大きいものと考えております。
そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１,０００円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。
住民税は、所得に関係なく一律の金額が課税される均等割、倉吉市の場合は５,５００円ですが、と所得による所得割の２つに分かれております。そこで、所得割は収入が少ないですから非課税でも均等割が課税される場合があるんです。この場合は、所得割は非課税であっても住民税非課税世帯には該当しない、この理解でよろしいか、まずお伺いをします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに住民税均等割非課税となった世帯等の生活・暮らしを支援するため、１世帯当たり１０万円を支給するもので、８,０００万円を計上するものです。 次に、臨時交付金を活用した事業についてであります。 初めに、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金についてであります。
地方税共通納税システム対象税目拡大に伴う税システム導入費用及び子育て世帯の負担軽減のため、未就学児に係る国民健康保険税均等割に軽減制度が導入されることに伴う税システム改修費用として２７２万３，０００円を計上するものでございます。 続きまして、７ページをお願いします。一般被保険者療養給付費でございます。
今回最後になりますけれども、国保の均等割の問題です。 これも長いこと、私言い続けて、国が今度は、就学前までは半分出すという、これも条例ができましたけれども、もし、全額無償にしても２００万円か３００万円ぐらいだよと私前回言ったと思うんです。やっぱり子どもがいるからそんだけ払っていかなきゃならんというのは子育て支援にも反するもんだと思うので、ぜひ取り組んでいただければなと。
このたびの条例改正は、令和３年６月１１日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、また令和３年９月１０日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布され、国民健康保険税においては、未就学児に対する均等割額の軽減措置が導入されたことを受け、本町の国民健康保険税条例について、所要の改定を行
子どもの均等割はもうやめようよという話ですよね。今回、これ、もう国の施策で出てきた条例改正です。今回、条例改正出てますよね。就学前の子どもについては、半額、均等割については補助するという、そういう条例改正が今回出ております。知事会とか、市長も含めて市長会とか、そういうところが均等割については廃止してほしいというやっぱり要望を出していることが大きな力になっているんだとは思います。
子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児の均等割保険料を５割軽減するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８９号 倉吉市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 倉吉市営ラグビー場の位置に県立美術館が整備されることから、その土地を鳥取県に移転することに伴い、同ラグビー場を廃止するものです。
まず、支給対象世帯でございますが、前提条件といたしまして、社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯であり、なおかつ一月の世帯収入が①町民税の均等割が非課税となる収入額の１２分の１と②生活保護の住宅扶助基準額との合計額を超えないこと、そして、資産が①の６倍以下であり、なおかつ１００万円以下であることなどの収入要件がございます。
被保険者の数によって増える均等割、米子市では年額２万6,０００円掛ける被保険者の数ですが、この均等割の負担が重いんです。国は来年度からようやく子どもの均等割の５割軽減を始めますが、対象が未就学児童に限られています。しかし足りません。これでは安心して出産、子育てできません。米子市として独自に、子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割の軽減対象を１８歳まで引き上げてはと考えます。
まず、支給対象者でございますが、記載してありますように、①令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障がい児の場合は２０歳未満を養育する父母等、②として、令和３年度住民税（均等割）が非課税の方、または令和３年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方の両方に該当する方でございます。今回の支給額は児童１人当たり一律５万円でございます。
政令改正に合わせて改正するもので、均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直すものでございます。施行日を令和６年１月１日としております。 次に、３６条に関する改正でございます。１ページから３ページとなります。３６条の３の２第４項は、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書について規定しております。
一方で、子どもの均等割分の減免など、特別な事情のある世帯に町独自の減免制度を設けるなどして国保税を軽減し、いつでも誰でも安心して医療を受けられるようにすることが求められています。しかし、そうした取組は行われていません。 以上の理由により、本案に反対するものであります。 ○議長（前田 栄治君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。
国民健康保険の負担の軽減をという項目の中の「子どもの均等割の拡大、廃止を」というその細目は、正しくは「子どもの均等割の軽減の拡大、廃止を」で、均等割の軽減の対象者や軽減割合を拡大すること、または廃止を求めるものです。 均等割の話の前に、国民健康保険の保険料負担についてまず伺います。
次に、国保税の均等割を廃止することについてお聞きします。 政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から国、地方の取組として２０２２年度４月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。対象となる児童数は約７０万人、必要な財源は９０億円で、負担割合は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１ということであります。
それからもう一つ、これから考えていただきたいということで一つ申し上げると、やっぱり均等割です。これも考えていただきたいんですよ。国は再来年度、今国会で審議をして、未就学児、６歳以下ですよね、については５割減免ということを今厚生労働省は検討、検討というか、もうほぼこれは決まりますよ。ただ、財源をどこに求めるかというと、お年寄りから取るんですよね。