倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
これは実は鳥取中部地震で全国初の一部損壊、一部破損、この世帯に現金給付、これを実現されたのは石田市長なんですよ。あの災害のときに提案されたのは。満場一致で、平井知事も含めて、やろうと。全国初です。やっぱりこういうことに取り組まれた。だから石田市長もそうだと思うんですが、今災害を見ながらやっぱり大事なことは、本当に目の前にある不安を取り除いていく。
これは実は鳥取中部地震で全国初の一部損壊、一部破損、この世帯に現金給付、これを実現されたのは石田市長なんですよ。あの災害のときに提案されたのは。満場一致で、平井知事も含めて、やろうと。全国初です。やっぱりこういうことに取り組まれた。だから石田市長もそうだと思うんですが、今災害を見ながらやっぱり大事なことは、本当に目の前にある不安を取り除いていく。
…………………………………………………………… 60～ 61 太田 縁議員（～追及～鳥取市防災の日の今年の取組について） ……………………………………… 61 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 61 危機管理部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 61 太田 縁議員（～追及～２年後に鳥取大地震
昭和18年鳥取大地震が発生した９月10日を鳥取市防災の日としました。鳥取県は明治９年、島根県に併合されました。その後、士族を中心に鳥取県再置運動が起き、明治14年９月12日、鳥取県再置が決定されました。この日をとっとり県民の日としました。これらの記念日には計り知れない先人の苦悩と工夫が込められています。
鳥取県被災者住宅再建支援制度は平成12年の鳥取県西部地震を契機として創設をされ、制度創設以降におきましても、国の制度である災害救助法の改正や中部地震の発生を受けての一部損壊世帯への支援の拡充など、制度の見直しを行い、運用を行ってきた経過がございます。
鳥取県中部地震が発生してから５年目の１０月２１日も間もなく迎えます。その間、今日まで全国では毎年何らかの災害が発生をしてきております。とりわけ数十年に一度と言われる大雨は７月頃に毎年降り出しております。あの大雨による家屋の浸水や土砂崩れの被害がテレビなどで映し出されたり、この倉吉市でも多くの地区で被害が出ました。
それから平成２８年には１０月に中部地震がありました。これは本当に倉吉にとっては大災害でございました。それも本当によく本部で活躍をされて、それでも早期の解決、震災の復興を成し遂げられたなと思っております。これも大きな市長の成果ではないかなと思っております。
圏外だから放射性物質の影響が及ばないという保証は全くなく、さらに、地震や津波によって確実に安定ヨウ素剤が服用できるかどうか分からないという不安を持っているＵＰＺ外の方々にも事前配布すべき。
これ例えば地震だとか大きな災害が起こった場合というのは、例えば都市整備部さんなんかは多分非常に仕事が増えるんだろうと思うんですね。仕事が減るところもある。
災害時のトイレ環境の整備状況でございますが、備蓄などによりまして携帯トイレや簡易トイレを確保しておりますほか、地震で大きな被害が見込まれる６地区につきましてマンホールトイレの整備を進めております。
やっぱり今、就農の話とかいろいろ申し上げたんですけども、それにつながっていく、クリックしたら、就農希望の方はこうこうこう、中心市街地の空き商店で起業したい方はこうこうこう、そして、こういう補助の制度がありますっていうのはつながっていくようなのがパッケージでできれば、この米子市っていうのは住みよさランキング二十何位だかになってますから、必ず見てみたい、そして成長バイアスが崩れたと言われてますから、いわゆる地震
地震の揺れを考えるときに、私たちはなかなかガルという単位ではぴんときません。普通、私たちは地震の揺れというのは震度という表現、震度という数値で表します。
それからこの避難所は崖崩れとか地震は大丈夫だけども、洪水は駄目ですよというようなそういうことを表示するもう少し大きな看板というかそういうもの、それがあるのが４割ほどなんです。６割ほどはなくって、それでそういうものもやっぱり必要じゃないかということをお話しさせてもらったところ、そうだなと。
あわせて、平成２８年鳥取県中部地震で被害を受けた空き家にブルーシートの養生が劣化した状態のまま放置された現状も見られておりまして、しばらくはこの特定空家等の増加が見込まれる現状ではないかということを懸念しているところでございます。こうした空き家等につきましては所有者等の調査を行い、これらに対して助言の通知あるいは指導の通知を行っております。特定空家等については、３０件解体されております。
ところが、相次ぐ津波ですとか、あるいは大雨、洪水の被害、全国的にですね、土砂崩れなど、災害の対応が、いろいろこれまでの常識を超えたものがどんどん発生してくるというような状況もあって、メインテーマをこのたびの総合訓練は津波にしよう、地震にしよう、土砂災害にしようとか変えて訓練を実施するように近年してきたと。
なぜかっちゅうとね、途中でやっぱりいろいろ、台風とか地震とかという災害があった場合には、国が支援してますね。だけど一般の場合はなかなかそうならないんですよね。振り返ってみてください。今、第三セクターの話ししましたけどね、ほとんど成功事例がないんですよ。
１点目は地震対策についてでございます。 平成７年の阪神・淡路大震災において地震による直接的な死者のうち、９割の方が建物の崩壊などによる圧死が原因でした。平成２８年１０月の鳥取県中部地震では、地震の揺れにより屋根瓦がずれたり落下したりといった被害が多く発生しました。各地で多くの大地震が起こっています。今、日本列島のどこで大地震が起こっても不思議ではありません。
もう１つ、市道西品治田園線、国道53号から県道田島片原線700メートル、ケヤキ並木の市道ですけども、これは電柱は民地側に設置されとるんですけども、地震等で道路内に電柱が倒れる可能性もあることから、今後電線管理者と倒れないような対策ができないか協議したいと考えております。
指定に当たっては本市の地域防災計画に基準を定めておりまして、新たに整備する公設卸売市場は地震に対する適用性はあるものと考えております。
130年の歩みは平たんではなかったと述べられ、昭和27年の鳥取大火、昭和18年の鳥取大地震、大正元年と大正７年の千代川の大洪水の３つを挙げられました。そして、国安の皆さんは村をささげるがごとく集団移転をしてまで洪水を防ぐ、そういう築堤が始まるということにもなったと言及されました。
次に、附則第１０条の４で、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定しており、これも法律改正に合わせての改正でございます。 次に、附則第１０条の５で、平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定しております。これについては、法規定の新設に合わせて新設するものでございます。