鳥取市議会 2000-03-01 平成12年 ３月定例会（第３号） 本文
提案説明にもありましたが、12年度の予算総額592億3,000万円は、対前年度伸び率2.5％ということで、地方財政計画の伸び率0.5％に比べて極めて高い積極的な予算とのことであります。新年度予算についての基本的な考え方、及び主要な重点事項についてお尋ねいたします。 さらに、税収確保の見通しはどのようになるのか、また財政の健全性を示す経常収支比率はどうなっているのか、お尋ねいたします。
提案説明にもありましたが、12年度の予算総額592億3,000万円は、対前年度伸び率2.5％ということで、地方財政計画の伸び率0.5％に比べて極めて高い積極的な予算とのことであります。新年度予算についての基本的な考え方、及び主要な重点事項についてお尋ねいたします。 さらに、税収確保の見通しはどのようになるのか、また財政の健全性を示す経常収支比率はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、地方財政計画も、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減・合理化を推進する一方、当面の重要課題である経済新生への対応や生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などに対処すること等を基本として策定され、対前年度比0.5％増の伸びとなっております。
来年度の予算編成に当たりましては、第６次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を念頭に置いて、市民の皆様方の要望等も踏まえ予算編成を進めていくべきものと、このように考えておりまして、今後示される地方財政計画なり国の方針等も考慮をしながら、本市の発展と市民生活の安定・向上を願い、公平・公正なまちづくりの観点に立ち、市民参加による心の通う明るく住みよいまちづくりの推進を図ることを基本といたしたいと、このように
また、地方財政計画も恒久的なる減税の影響も含め、かつてない巨額の財源不足のため極めて厳しい状況の中で、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などに対処されつつ、行政経費の抑制を基本として策定され、これも対前年度比1.6％の伸びとなっております。
９９年度の国の予算は、一般会計の歳入８８兆8,６００億円のうち、国債３１兆５００億円、３7.９％に頼り、地方も地方財政計画の歳入８８兆5,３００億円のうち、地方債と地方が地方交付税を特別会計から借りた分を合わせ１6.６％、１４兆7,３００億円を借金に依存、まさにサラ金並みの地方財政であり、９９年度末国債、地方債を合わせ６００兆円、国民１人当たり４７６万円、標準世帯で1,９０４万円の借金、毎日６億円ずつ
一方、国内情勢において経済は必ずしも好転せず、月例経済報告で不況の底打ちは発表されているものの、雇用情勢は厳しく、失業率4.８％は過去最高の数字を示し、宮沢蔵相の歳入欠陥を認める発言ともなり、国家財政の厳しさはそのまま地方財政計画にも影響が起こり得ることは必至と考えられます。
一方、地方財政計画の特徴として、来年度は恒久的減税の影響を受けて１２兆９,７００億円の約１３兆円の地方財源の不足が見込まれることとなっております。県においても、９９年度骨格予算として４,５００億円の一般会計のうち歳入面で県税収入マイナス7.７％、県民税マイナス１２％、法人県民税マイナス２２％、そして地方交付税はとんとんの状況であります。
地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金は、前年度決算見込みと地方財政計画の伸び率等を勘案し、合わせて９億２,３６７万４,０００円を計上するものであります。 地方特例交付金は恒久減税影響額を補うものとして新しく創設されるもので、１億１,５７７万８,０００円を計上するものであります。
以上、平成１１年度一般会計当初予算の主な歳出の内容について御説明申し上げましたが、これに対します財源といたしましては、市税、地方交付税、国・県支出金及び市債等、新年度の地方財政計画及び各事業費等を勘案し、それぞれ計上いたしております。その結果、予算総額は４３７億2,８００万円で、前年度と比較し、9.１％の減少となっております。
また、地方財政計画も、恒久的な減税の影響も含め、かつてない巨額の財源不足となるなど、極めて厳しい状況の中で、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などに対処しつつ、徹底した行政経費の抑制を基本として策定され、対前年度比1.6％の伸びとなっております。
国の地方財政計画の伸び率には少し及ばないものの、大規模事業が峠を越した本市の現状から見るとき、順調な予算編成ができたと言えるようですが、新年度目玉事業と大規模プロジェクトの進捗状況と今後の見通しについてお聞きしますと同時に、税収の確保見通しについても、減税の影響額及び補てん措置とあわせてお答えください。
各自治体の予算に関係する国の地方財政計画の特徴は、平成11年度末の借入金総額176兆円、この額は平成10年度末より10兆円も増やし、国の景気対策に従って地方債の増発を重ねて、それが各自治体の行財政計画を壊した面もあり、各自治体では、これ以上国の経済対策に付き合えないという声が出ておるようであります。
起債制限比率の問題もございましたが、現在の地方財政計画も未確定な状況でありますが、御指摘の交付税措置が終わるあたりの平成２３年度にピークを迎えるんではないかということを予想をいたしております。
地方自治体も国の方針に沿って対処すべきものだと、このように考えておるわけでありまして、今日まで本市も国の方針及び地方財政計画の策定方針にのっとり、使用料、手数料に消費税の適正転嫁を行ってきておるわけでございます。２％上乗せの廃止というようなことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、平成11年度の予算編成に向けての基本方針はどうかというお尋ねでございますが、平成11年度の当初予算の編成の基本姿勢でございますけれども、今後示される地方財政計画なり国の方針等も踏まえまして、本市の発展と市民生活の安定・向上を願い、公平・公正なまちづくりの観点に立ちまして、市民参加による心の通う明るく住みよいまちづくりの推進を図ることを基本といたしまして、第６次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進
一般会計のみを取り上げてみましても、本市は4.9％の伸びであり、国の地方財政計画が0.0％であることから比較しても、本市の意欲と努力が容易にうかがえ、積極的予算を評価するものであります。
一般会計を見ますと、当初予算503億1,800万円と、今議会に提案されている104億3,000万円で、補正としては過去最大で、総額607億5,100万円で、対前年度の伸び率4.9％で、国の地方財政計画ゼロ％を大きく上回っているわけでございます。
○市長（森田隆朝君） 本市の公債費負担等の今後の推移につきましてでございますが、今後の経済変動、時々の地方財政計画によって流動的な面があり断定することはできませんが、あくまでも現時点での推定によりますと、まず今後の借入額につきましては、新清掃工場建設事業等の影響によりまして、平成１１年度は８５億円程度に増加するものと見込んでおります。
また、国の地方財政計画におきましても、厳しい現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、節度ある財政運営を行うことを基本として策定され、その規模は前年度と同額、また、歳出のうち公債費等を除く地方一般歳出の伸び率は、マイナス1.６％と財政構造改革推進特別措置法に沿って、厳しく抑制されたものとなっています。
さらに、平成１０年度の地方財政計画においても財政構造改革法の趣旨に沿って一般歳出は対前年度比1.６％減、投資的地方単独事業費も4.０％減となっておるところでございます。