351件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-03-09 03月09日-02号

普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により計算を行い、前年度より5,000万円増の27億5,000万円と見積もり、そのうち27億円を予算措置させていただいております。5,000万円程度財源留保とさせていただきたいと存じます。また、特別交付税につきましては、ルール分総額を昨年と同額の2億3,000万円と見込んでいるところでございます。 

北栄町議会 2019-12-13 令和元年12月第9回定例会 (第 5日12月13日)

また、地方財政計画というのもつくるわけでありますが、その中で地方への配分ということも考えられた部分もあるのではないかなと、こう思っております。 ○議長前田 栄治君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) じゃあ、今後のことなんですけども、この地方交付税というのは、今ぐらいの金額というのは、来年、再来年ぐらいでいいですけども、は予定してもいいんでしょうか。 ○議長前田 栄治君) 松本町長

八頭町議会 2019-12-05 令和元年第11回定例会(第1日目12月 5日)

令和2年度の地方財政計画の骨格となる、令和2年度地方財政収支の仮試算では、「地方団体少子高齢化に対応した人づくり改革、防災・減災国土強靭化を初めとする暮らしの安全・安心の確保などの取り組みを進めるとともに、今後、策定予定の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとにおいても、引き続き、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生取り組みを推進することができるよう、安定的な税財政基盤

湯梨浜町議会 2019-09-20 令和元年第 7回定例会(第15日 9月20日)

10、自治体基金残高地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年9月20日、鳥取東伯湯梨浜町議会提出先内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣経済産業大臣内閣特命担当大臣。以上です。 ○議長(入江 誠君) 提案理由説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。              

八頭町議会 2019-09-10 令和元年第 9回定例会(第4日目 9月10日)

5月23日の日本海新聞に出ておりましたが、財務省は予算編成時の地方財政計画に使い切れていない経費が契約に含まれている可能性を改めて指摘。貯金に当たる基金残高が17年度末に過去最高に達したこともあり、地方単独行政経費などに充てる歳出額積算根拠を厳しく見きわめるという方針を打ち出したとあります。財政調整基金についてですが、八頭町の財政調整基金は今、約33億9,100万円。34億。

米子市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会(第6号 7月 2日)

国の財政状況も厳しい中、2019年度の地方財政計画一般財源総額は62兆7,072億円であり、可能な限り工夫され、予算措置されていると考える。また、本陳情の内容は、地方公務員のための財源確保を求めており、市民のためとは読めないことから、本陳情には賛同できないとの不採択を主張する意見がありました。採決した結果、可否同数となり、委員長裁決により採択しないものと決しました。  

北栄町議会 2019-07-01 令和元年 6月第4回定例会 (第 5日 7月 1日)

10、自治体基金残高地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。令和元年7月1日。鳥取東伯北栄町議会提出先内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣。以上でございます。 ○議長(飯田 正征君) 説明が終わりましたので、これより本案に対する質疑を許します。                 

境港市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第5号 6月26日)

2019年度の地方財政計画では、一般財源総額は62兆7,072億円(前年比+1.0%)となり過去最高水準となったものの、一般財源総額増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方財政需要に対応するためには、さらなる地方財政充実・強化が求められている。  

琴浦町議会 2019-06-20 令和元年第 3回定例会(第5日 6月20日)

9番、自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  令和元年6月20日。鳥取東伯琴浦町議会提出先内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣経済産業大臣地方創生規制改革担当大臣経済財政政策担当大臣。以上であります。終わります。 ○議長(小椋 正和君) 以上で提案理由説明を終わります。  

琴浦町議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

そのときの総額地方財政計画によって決まりますが、夕張のように特別に乱脈な、縁故債などの乱発と一緒になるといったイメージの発信は、重大な誤謬を招きます。  町長は、施政方針予算編成方針について3点を重点にすると言っておられますが、1つが住民本位改革で、制度、組織維持のための事業は厳に慎むことと述べていますが、予算はそうなっているとは思えません。

岩美町議会 2019-03-12 03月12日-02号

普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により積算を行い、前年度より1億円増の約27億円と見積もっており、そのうち26億5,000万円を予算措置させていただいております。5,000万円程度財源留保させていただきたいと存じます。また、特別交付税につきましては、ルール分総額を昨年と同額の2億3,000万円と見込んでおるところでございます。 

北栄町議会 2019-03-05 平成31年 3月第2回定例会 (第 1日 3月 5日)

算定の方法でございますが、国の地方財政計画が示した指標では、地方交付税伸び率は1.1%のプラスとなっております。また、普通交付税算定に当たっての合併算定がえの額は約2億9,000万円でございます。いわゆる合併後の優遇措置のことですが、これが平成28年度から5年間で段階的にその優遇措置がなくなります。平成31年度はその7割の2億300万円が減額されるということで算定をしております。

八頭町議会 2019-03-05 平成31年第 2回定例会(第1日目 3月 5日)

歳入では、自主財源の柱となる町税収入について、12億7,300万円を見込み、依存財源の大半を占める地方交付税については、地方財政計画及び合併算定がえによる特例措置段階的縮減を反映し、対前年2.5%減の48億8,000万円を見込んでおります。また、本年度より前倒して措置される森林環境譲与税は1,330万円を計上いたしました。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第3号) 本文

なお、この市町村負担分につきましては、国において地方財政計画歳出に全額を計上され、地方消費税地方交付税などの一般財源総額を増額確保いたしますとともに、地方へは地方交付税により交付されることで、各団体での幼児教育無償化に必要な財源確保されることとなっておるところであります。  

倉吉市議会 2018-07-02 平成30年第4回定例会(第6号 7月 2日)

本来必要な公共サービスを提供するため、財源確保を担保するのは地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活地域経済に弊害をもたらすことは明らかであります。国民生活を犠牲にすることなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算充実地方財政の確立を目指すことが必要であると。