伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されると聞きます。 旧岸本町では子ども議会が平成１１年から１４年にかけて４回開催され、旧溝口町では平成１０年前後に子ども議会が開催されております。伯耆町になってからはまだ開催されておりません。
しかし、１９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意思表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されると聞きます。 旧岸本町では子ども議会が平成１１年から１４年にかけて４回開催され、旧溝口町では平成１０年前後に子ども議会が開催されております。伯耆町になってからはまだ開催されておりません。
これは、委員長の二重議決に関しても同様で、指摘のとおり疑義は残るものの、そうであったとしても私的諮問機関にすぎず、そこまで厳密に地方議会や国会等の議会体のルールの適用を求めるべきなのかとも言えます。かつ要綱の中に、委員長は表決の際に委員の立場を離れるとの規定もありません。これらがいずれも委員間の了承の上でなされたのであれば、その統合準備委員会の裁量によってよしとすべきではないか。
今、ロシアが核兵器使用で国際社会を威嚇するような、とんでもない情勢にあるからこそ、核兵器廃絶が必要であること、ぜひ地方議会からの声を上げてほしいという議論の中、出されたものです。 折しも６月21日から23日、核兵器禁止条約第１回締約国会議が開催されました。核兵器禁止条約の締約国は65か国となり、会議にはＮＡＴＯ加盟国のドイツ、オランダも含む34か国がオブザーバーとして出席しました。
委員会の意見としては、この件は地方議会で判断するものではない。１０月の衆議院議員選挙の結果からも、沖縄の民意にも変化が見られるということであります。 続いて、受理番号第１２号、付託年月日、令和３年１２月１０日。件名、放射性廃棄物を生む原子力発電の停止を求める意見書提出に関する陳情書。審査の結果、不採択であります。
地方議会は国会と違い、首長と議員は共に市民が直接選挙で選ぶ二元代表制であります。市民の幸せという共通の目的の下、市長と議員が緊張関係を保ちながら政策形成を目指していく二元代表制は、制度的には議会における与野党関係は発生いたしません。本市議会の３会派は２期８年の深澤市政の取組を高く評価し、引き続き職責を担うよう要請いたしました。
国会の委員会では、地方議会あるいは地方公共団体の監査を通じてチェック機能が働くものと考えていると答弁されていますが、企業の希望で名前を非公表にできる制度で、どうやって地方議会にチェックしろというのでしょうか。こんな無責任な話はありません。税の在り方をゆがめる企業版ふるさと納税は活用すべきではありません。
我々議員は例年、鳥取県四市議会議員研修会を行うのですが、今年度は１月12日に本庁舎内において、オンラインで、地方議会におけるＩＣＴ活用の在り方と題する研修を庁外の講師の下、受けることができました。 また、韓国清州市との姉妹都市交流提携30周年を記念して、令和２年度において相互訪問などを計画していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期することになりました。
陳情の理由としては、地方議会にはなじまない。 以上であります。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、産業福祉常任委員会、川西聡委員長。 ○２ 番（川西 聡君） 陳情審査の報告を行います。 本委員会に付託を受けました陳情は、審査の結果、私がこれから申し上げるとおりの決定をいたしましたので、会議規則第９４条の規定によりまして報告をするものであります。
陳情理由にあるように、２０１８年７月に全国知事会が米軍基地負担に関する提言を日米両政府に提出して以降、多くの地方議会から地位協定見直しを求める意見書が提出されており、境港市議会も２０１８年１２月に国に意見書を提出しています。しかし、その後も地域協定見直しは進んでいません。しかも、ここに来て新型コロナウイルスの問題です。 在日米軍は、国内の米軍基地での感染者数を非公表としていました。
本特別委員会は、町民アンケート分析結果や、県内各自治体の状況及び総務省の２０２０年地方議会シンポジウムで示されたデータ等を参考に検討し、出席議員全員の意見を求めた。最も多かったのは現状維持。また、１人から２人削減と増員すべきとの意見もあった。理由はそれぞれあったが、議論を重ね最終的に現状維持との結論に至った。 A報酬について。
今年１１月１４日付のしんぶん赤旗では、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が北海道や高知県など１６の道県を含む５３４議会で採択されていると報道されています。今年９月議会で、国の責任による少人数学級の前進を求める意見書を提出した境港市議会ですが、その意見書の中では、４０人学級では、子どもの感染を防ぐための身体的距離は取れません。
したがって、事務監査請求、地方議会の解散請求、職員の解職請求など、住民として地方自治に参加していく権利が憲法で保障されています。 では、町長、住民の方から何か直接請求があった場合、何ら理由もなく直接請求を妨げる行為は憲法違反に当たるのではと私は考えますが、町長のお考えを、答弁をお願いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
国において適切な措置を講ずるように地方議会から意見書を上げることは、住民に認められた権利であります。 以上をもって賛成討論といたします。 ○議長（幸本 元君） 陳情に反対の方の発言を許します。 長谷川議員。 ○議員（１番 長谷川 満君） １番、長谷川満です。
委員会での不採択理由は、国において取り組むべきとのことですが、だからこそ、地方議会から意見書を上げることが国を動かすことにつながるのではないでしょうか。 鳥取市には米軍基地はありませんが、ここ最近、頻繁に米軍機と思われるジェット機やオスプレイの目撃情報が、八頭町や若桜町だけではなく、河原町や佐治町でも上がっています。決して他人ごとではありません。
これで教員の皆さんの働き方が決してよくなるものではなく、地方議会でも問題になって、導入の当事者であるそれぞれの教育委員会も、今慎重な態度を取っておられるのが現状だと思います。
そういう中で、国は外交上、あるいは国防上、判断を迫られておるわけで、それを我々がというか地方議会で軽々に判断できる内容ではないというのが理由であります。 陳情第１２号については、議論があったかということでありますが、いろんな面で議論はしたわけですけれど、現在、文科省は小中とも一クラス４０人としております。
この請願は、平成２９年７月、国連において世界１２２か国の賛成で採択された核兵器禁止条約について、日本政府も速やかに調印、批准することを求めるよう、地方議会からも意見を提出してほしい旨の請願であります。
改めて、こういったことこそ執行機関を監視、評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例であろうというふうに私は考えております。
委員長報告は趣旨採択ですが、今、世の中は地方議会であってもインターネット配信されるのが当たり前の時代であります。しかし、倉吉市議会はこれまでＮＣＮの厚意によって放送されていた常任委員会の放送を今回６月議会から中止してしまいました。市民に開かれた議会とは逆行するものではないでしょうか。
地方議会の議決として届けることに意味があります。請願の願意は、国家への意見書提出です。趣旨採択では願意を真っすぐに受けとめることにならないと思います。同僚議員の皆さんにお届けをしたリーフレットを発行している女性差別撤廃条約実現アクションを立ち上げたお一人である早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが、昨年ある雑誌に投稿した文章の一部を紹介して皆さんに請願の採択を呼びかけたいと思います。