米子市議会 1999-06-10 平成11年第416回定例会(第1号 6月10日)
議案第70号は、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、米子市市税条例の一部を改正いたしたものでございます。 今回の改正は、個人市民税の所得割につきまして、最高税率を現行の12%から10%に引き下げいたしますとともに、非課税限度額を引き上げ負担軽減を図るほか、個人住民税につきまして、所得割額の15%相当額、上限4万円の定率減税を実施することといたしております。
議案第70号は、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、米子市市税条例の一部を改正いたしたものでございます。 今回の改正は、個人市民税の所得割につきまして、最高税率を現行の12%から10%に引き下げいたしますとともに、非課税限度額を引き上げ負担軽減を図るほか、個人住民税につきまして、所得割額の15%相当額、上限4万円の定率減税を実施することといたしております。
この特例措置といいますのは、昭和48年に住宅政策の一環としてなされたものでございまして、地方税法第349条の3の2に基づきまして、200平米以下の住宅用地につきましては課税標準額となるべき価格の6分の1にする。さらに、200平米を超える部分につきましては3分の1の額ということになるものでございます。
議案第76号及び議案第77号は、去る4月1日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、市税条例及び固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、専決処分をいたしたものでございます。
しかし、一方では、納税者に申告義務を課すことができるとの地方税法第384条の規定を受けまして、本市税条例第60条の3で住宅用地を所有する者に申告義務を課しておりまして、家屋の新築時等にこの申告用紙を手渡すなど行っているところでございますが、この申告のなされていなかったことも原因と考えられるわけでございます。
また、地方税法附則第8項の超短期所有土地の譲渡所得にかかる特例条項が平成10年の税制改正により削除されたことに伴い、保険料算定に係る附則第10項の規定を削除するものであります。
議案第11号は、米子市国民健康保険条例の一部改正でございまして、地方税法等の一部改正に伴い、平成11年度以降の国民健康保険料の算定について、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得、また雑所得に対する特例を廃止しようとするものでございます。
「本件奨励金は、市税の完納に対する報奨金としての性格を有するものと解されるところ、現行法上このような報奨金を定めたものとして地方税法41条1項等があるが、これらの報奨金は特定の税目に限り納期前納付に対する代償として交付されるものであるのに対し、本件奨励金は、税目のいかんを問わず納付内納付率が一定の割合以上であるということのみで支給が認められるものであることからすれば、このような報奨金を地方公共団体が
税務経験年数が2年以内の税務初任者を対象とした地方税法等税務職員としての基礎知識の修得を目的としたものでありまして、該当者を出席させたものであります。 次に、専門的知識豊富な税務職員等の職員教育についてでありますが、今回の課税誤りを一つの教訓として、職務の内容に応じて経験豊富な職員による職場内職員の教育と育成により後継者を育てていくことも重要だと考えております。
特定非営利活動促進法関連につきましては、特定非営利活動促進法の公布により地方税法の一部が改正されたことに伴い、法人市民税の納税義務者の中に特定非営利活動法人を加えるものであります。
ただ、滞納額が幾らかということがございましたけれども、滞納額を公表するということは地方税法上、守秘義務違反になるというぐあいに認識いたしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
次に、議案第91号 固定資産評価員の選任についてでありますが、去る7月1日付の人事異動に伴いまして、米原功君から固定資産評価員の辞職願が提出されましたので、新たに税務課長に任命いたしました小谷喜寛君を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により本市議会の同意を求めるものであります。 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
それから、今回の課税誤りについて発生原因はどうだったか、市長の見解をということでございましたが、これにつきましては、結論から申し上げますと、地方税法の誤った解釈をして課税計算をしたために、今回のチェック作業によって判明した課税誤り、先ほど御指摘の課税誤りが発生したものだというふうに思います。
また、地方税法では特別の事情がある者に限り、条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるとなっていますが、減免についてどのように検討されたのかお尋ねします。 次に、事業所営業への影響についてお尋ねします。 不動産評価の著しい下落とともに深刻なのが高架化の工事、あるいは踏切閉鎖に伴う沿道の事業所営業への影響であります。
議案第59号は、本年3月、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、本市市税条例の一部を改正いたしたものでございます。
また、地方税法では、自治体が地方税法の規定に基づき議会の議会を経て条例を定め、その地域の実情に合った税金を徴収する仕組みになっています。地方税を負担する納税者としては、応能の原則、平等の原則、応益の原則が守られて、多くの市民が負担を分け合い、その負担を通して地方自治に、すなわち市政に関心を持つ、あるいはこれが地方自治を住民のものとする決め手の一つともいわれています。
次に、議案第52号及び議案第53号の専決処分についてでありますが、本案は、倉吉市税条例及び倉吉市都市計画税条例の一部改正でありまして、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減を図るため住民税の土地譲渡益課税等の見直しを行うために、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市税条例に所要の改正を行うものであります。
議案第96号は、去る4月1日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、市税条例の一部改正について専決処分をいたしたものでございます。
議案第8号は、米子市市税条例の一部改正でございまして、地方税法の一部が改正されたことに伴い、平成10年度の市民税の特別減税の実施について所要の整備をするとともに、原動機付自転車等の標識の再交付に係る弁償金を200円から300円に引き上げますほか、入湯税を課さない範囲の明確化を図ろうとするものでございます。
議案第33号 倉吉市税条例の一部改正についてでありますが、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、国が行う所得税の特別減税に合わせ地方税法の改正が行われ、平成10年度分の個人住民税に係る特別減税を実施するため、本市税条例の改正を行うものであります。
議案第34号は、市民体育館等の委託及び大学設立準備等の業務量の見直しに伴い職員定数を見直すため、議案第35号は、県知事からの権限移譲に伴い条文の整理を行うため、議案第36号は、国及び県に準じ次長級以上の特定の管理職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合を見直すため、議案第37号は、地方税法等の一部改正に伴い平成10年度に限り個人の市民税について定額の特別減税を実施する等のため、それぞれ条例を整備しようとするものでございます