720件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

琴浦町議会 2020-12-11 令和 2年第10回定例会(第2日12月11日)

─────────────────────────   第10回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         令和2年12月11日(金曜日) ────────────────────────────────────────                         令和2年12月11日 午前10時開議 日程第1 議案第 147号 地方税法

湯梨浜町議会 2020-12-11 令和 2年第11回定例会(第 1日12月11日)

債務者の実態調査により、地方税法第15条の7第1項第2号の生活困窮相当に該当し、同項第1号の財産なしに該当する者について、弁護士の意見を聴取した結果、私債権においても債権を回収できる見込みがないとしたものでございます。  次に、調書番号5から10でございます。所在及び財産不明とした案件でございます。

八頭町議会 2020-12-10 令和 2年第11回定例会(第1日目12月10日)

今回の改正は、地方税法改正に伴い、延滞金計算特例規定改正いたそうとするものであります。これまで銀行の短期貸出金利を基とする特例基準割合を用いて、本来の延滞金計算のほか、納税猶予納期限延長の際の延滞金に、この特例基準割合が使われておりました。このたびの改正により、延滞金計算とその他の場合の延滞金は利率が変更となり、また、名称も延滞金特例基準割合に変更されるということであります。  

琴浦町議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第1日12月10日)

会議録署名議員の指名 日程第2 会期決定について 日程第3 諸般の報告について 日程第4 2年請願第5号 公共施設整備に使用する天然芝の「地産地消」について 日程第5 2年陳情第8号 全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における              日米地位協定の抜本的改定に取り組むよう国及び関係機関へ              の意見書提出についての陳情 日程第6 議案第 147号 地方税法

米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第4号12月 8日)

平成29年度から地方税法改正されまして、遊休農地評価方法が変更されたというところでございます。農地課税強化についてでございますけれども、農業委員会農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告しました遊休農地につきまして、当該農地固定資産税が通常の約1.8倍になるというものでございます。

北栄町議会 2020-12-07 令和 2年12月第12回定例会 (第 1日12月 7日)

地方税法施行令改正に合わせ、個人所得課税見直しに伴う国民健康保険税軽減判定所得基準を見直すものでございます。  以上2議案、詳細につきましては、各担当課長説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田 栄治君) 磯江総務課長。 ○総務課長磯江 昭徳君) それでは、詳細説明をいたします。議案書をお願いいたします。議案書1ページです。

伯耆町議会 2020-12-07 令和 2年12月第 7回定例会(第1日12月 7日)

本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要改正を行うものです。  内容は、軽減判定所得基準について、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるとともに、一定の給与所得者公的年金等の支給を受ける者が2人以上いる世帯の場合、2人目以降に1人につき10万円を軽減判定所得に加算し、個人所得課税見直しに伴う国民健康保険税負担水準に関して不利益が生じないようにするものです。  

境港市議会 2020-12-02 令和 2年12月定例会(第1号12月 2日)

第2 会期決定 第3 市政概要報告 第4 議案第82号 監査委員の選任について 第5 議案第83号 令和2年度境港一般会計補正予算(第7号)    議案第84号 令和2年度境港下水道事業費特別会計補正予算(第2号)    議案第85号 令和2年度境港介護保険費特別会計補正予算(第3号)    議案第86号 令和2年度境港後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)    議案第87号 地方税法

鳥取市議会 2020-12-01 令和2年 12月定例会(第1号) 本文

議案第194号は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金及び還付加算金見直しが行われたことにより、所要整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。  議案第195号は、鳥取福部町洗濯・乾燥施設を廃止するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。  議案第196号は、鳥取福部体育館及び気高町体育館を廃止するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。  

境港市議会 2020-10-01 令和 2年 9月定例会(第5号10月 1日)

これは地方税法の一部改正に伴い、個人市民税について婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について独り親控除等を適用するなどの改正を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号、境港国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてです。  

岩美町議会 2020-09-29 09月29日-04号

地方税法上の即時消滅となる処分であるが、個々に応じた納付勧奨を早期の段階から行い、滞納者の削減に努めるとともに滞納処分については様々な財産対象に検討した上で、処分費用の発生しない預貯金などの債権を優先して差し押さえている。なお、令和元年度は約1,200万円、平成28年度から30年度はいずれも約1,000万円の差押えを執行しているとの説明がありました。 11款地方交付税について。 

湯梨浜町議会 2020-09-11 令和 2年第 9回定例会(第 1日 9月11日)

このたびの条例改正につきましては、認定NPO法人以外のNPO法人であっても、地方自治体の条例で指定した法人につきましては、住民税控除対象となることが地方税法第37条の2第1項第4号並びに第314条の7第1項第4号に規定され、これに基づき、鳥取県では現在5法人を指定しており、湯梨浜町はこのうちの3法人を指定いたしております。  

境港市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第1号 9月 9日)

議案第58号は境港税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、軽量な葉巻たばこ課税方式を段階的に見直すものであります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長森岡俊夫君) お諮りします。ただいま一括上程いたしました案件については、即決といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              

琴浦町議会 2020-09-09 令和 2年第 7回定例会(第4日 9月 9日)

また、地方税法381条第7項にはこのようにあります。登記されている事項が事実と相違し課税上支障がある場合において、登記所に申し出ることができる。登記所は、その申出が相当であれば遅滞なく登記事項の修正その他の措置を取らねばならない。判決があって、筆界の移動で面積が増えることは把握されていたと思います。費用がかからないものが何でここに議案で出ているのか、正確に答えていただきたいと思います。  

八頭町議会 2020-09-03 令和 2年第 8回定例会(第1日目 9月 3日)

なお、町税におきましては、地方税法第15条の7及び18条により、252万円余を不納欠損処理させていただきました。  地方譲与税は、森林環境譲与税の創設もあり、8,740万円余の決算額となりました。  地方消費税交付金は、配分が減ったことにより1,820万円余減の2億5,680万円余であります。  

岩美町議会 2020-06-12 06月12日-03号

例えば、東京都におきましては、都市計画税負担額評価額の3分の1が全国一律の地方税法になっておりますけれども、独自にさらにその2分の1に、つまり6分の1に税率を乗じているというような状況でありながら不交付団体である。対して、鳥取県はもう当然のように交付団体でございますけれども、そういったところとの自治体間の財源の違いで、2分の1と3分の1は大きく違います。

米子市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会(第1号 6月11日)

議案第59号、米子市税条例等の一部を改正する条例制定については、税制改正に伴う地方税法の一部改正により、これに対応する条例改正を行ったものであります。  次に、議案第60号、米子介護保険条例の一部を改正する条例制定については、介護保険法施行令の一部改正により、これに対応する条例改正を行ったものです。  

岩美町議会 2020-06-10 06月10日-01号

ご質問の使用者所有者とみなして賦課する場合でございますが、災害事由以外は使用者への賦課はできませんでしたが、このたびの改正で、災害事由以外でも、調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合には、使用者所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、賦課することができるよう地方税法改正がなされました。

鳥取市議会 2020-06-01 令和2年 6月定例会(第1号) 本文

議案第107号は、地方税法等の一部改正に伴い、未婚の独り親に対する税制上の措置たばこ税課税方式見直しなどについて定めるとともに、所要整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。  議案第108号は、医薬品販売業許可更新など手数料を徴収する事務の種類について、所要整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。