鳥取市議会 2008-06-01 平成20年 6月定例会(第6号) 本文
なお、情報提供の申し出をしようとする者は、市町村を管轄する法務局または地方法務局の長の事前承認を得た者に限るとされております。 もう1点、議案第112号の鳥取市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴って改正を行うものです。改正の主な内容は、まず市民税関係ですが、第16条では、法人でない社団または財団で、収益事業を行わないものについて均等割を非課税とすることとしています。
なお、情報提供の申し出をしようとする者は、市町村を管轄する法務局または地方法務局の長の事前承認を得た者に限るとされております。 もう1点、議案第112号の鳥取市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴って改正を行うものです。改正の主な内容は、まず市民税関係ですが、第16条では、法人でない社団または財団で、収益事業を行わないものについて均等割を非課税とすることとしています。
鳥取地方法務局の窓口証明書発行業務について、市場化テストの安易な導入を行わないこと。国の直接的な責任でより精度の高いきめ細かい防災情報、暮らしや地域産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう、測候所の機能強化を図ること。安心・安全な雇用と労働のセーフティーネットを保障するため、労働行政の安易な規制緩和・市場化テストの導入を行わないこと。 2番。
諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、先般、鳥取地方法務局長から本市における人権擁護委員の定数を1名増員する旨の通知があったことに伴い、藤尾信之氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦いたしたいと存じます。 何とぞ御同意を賜りたいと存じます。 ○議長(間瀬庄作君) これより質疑に入ります。
こうした背景の中で、鳥取地方法務局並びに鳥取県人権擁護委員連合会においては、今後地域の実情に即したテ―マを取り上げられ、記念行事を計画されることと思いますが、市といたしましても、これら行事に積極的に参加協力し、市民の人権意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかる課題であり、市政の重要施策として一日も早い解決を望むものであります。