湯梨浜町議会 2022-06-21 令和 4年第 5回定例会（第12日 6月21日）
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
一つお聞きしたいのは、地方単独事業分の２２年度繰越分と物価高騰対応分というのがあるという資料があるんですけども、都道府県分が５，０００億円、市町村分が５，０００億円のうち、都道府県分が３，８４７億円、市町村分が３，９０６億円っていうのが未交付で２２年へ繰り越されていますと。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
地方自治体独自で行っております高校生までの医療費助成などの地方単独事業に対して国庫負担減額措置、これはやめるべきです。法定外繰入れや削減、保険料の徴収率、納付の適正化など努力に交付金を増減する。このような保険者努力制度など、自治体財政を締めつけるこんなやり方は許せません。国にしっかり物を言っていただきたい。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、次に原案に賛成の方の発言を許します。
３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。
また、市が把握してないものについても、御連絡をいただければ点検をさせていただきたいと思っておりますし、廃止等の支援についても、よく研究をしてみて、国の補助事業等がない場合には、地方単独事業が対象となります緊急自然災害防止対策事業債の活用も含めて検討していきたいと思っております。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること、また、人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治 体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
社会保障のサービスは国費の補助事業と地方単独事業に大別されています。国の補助事業で、例えば生活保障費国庫負担は４分の３、介護保険国庫負担は公費２分の１などとなっています。残りは地方負担分であり、地方交付税をはじめとする一般財源で手当てされているものであります。
また、今回、市長会とともに、国庫負担割合の引き上げ、地方単独事業のペナルティーの廃止、子供の均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること、そして財源確保などを提言しています。 国はまた、各自治体が条例を通じて行う被災者や子供に対して、生活困窮者などへの国保税源分の充当に公費を繰り入れること、一般会計の繰り入れ、これについては赤字とせず、来年度以降もペナルティーの対象外としています。
社会保障のサービスは、国費の補助事業と地方単独事業に大別されています。国の補助事業で、例えば生活保護費国庫負担は４分の３、介護保険国庫負担金は公費分２分の１などとなっております。残りは地方負担分であり、地方交付税を初めとする一般財源で手当てされるものであります。
体育館につけるかどうかという点についてですけども、文部科学省から来ておる文書では、確かにそういう記述が見えなくはないんですが、地方単独事業でやりなさいというふうに言ってるんですね。だからそれは、幸い補助事業があって今回のれていますけども、あとは自分たちでやればやってもいいですよというのでは、ちょっとすぐにはのれないなということでは考えております。
地方単独事業であります特別医療費助成の実施によりまして、現在県が国から受けております国庫支出金の減額措置、いわゆるペナルティーにつきましては、県が市町村が支払う納付金に全額上乗せをして、現在まで県は負担しておりません。この事業は県と市町村の共同事業でございますので、県も応分の負担をすべきということで本市は以前から主張してきておりまして、県に要望もしてきております。
そしてまた子どもや障がい者（児）への医療費無料化事業、地方単独事業に対応するための繰り入れは３００億円。これらは続けてもよい繰り入れと分類しています。 国保の都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みも本格的にスタートしました。この制度は、都道府県、市町村の国保行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みです。
請願事項の第２でございますが、社会保障のサービスは、国費の補助事業と地方単独事業に大別されております。国の補助事業で、例えば生活保護費国庫負担４分の３、介護保険国庫負担は公費分２分の１などとなっております。残りはいわゆる地方負担分であり、地方交付税を初めとする一般財源で手当てされるものでございますが、したがって社会保障の予算確保と地方財政措置を的確に行うことを求めるものでございます。
リーマンショック後の経済危機対応措置として、９年間継続した歳出特別枠が廃止となりましたが、同額が公共施設の老朽化対策、維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出に振りかえられております。
このペナルティー措置は、地方単独事業として法定の自己負担割合を超えて医療費を助成する制度を実施することは医療費の増大につながるとして、国が課しているものです。これは地方の努力に対して負担を強いる理不尽な措置であることは言うまでもありません。 また、障がい者や子育て世帯などに対し本市が実施している特別医療費助成は、県条例で規定した鳥取県と市町村の費用折半による共同事業です。
国の考えでは、小児特別医療費助成事業は子ども・子育てに資する施策を地方単独事業として実施しており、この制度により一般的に医療費額がふえ、この波及する増加分は事業を行う自治体が負担するべきものであるというふうに判断され、少子化対策であり、また子ども・子育ての事業であるにもかかわらず、国からの一種ペナルティー的に子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置が昭和５９年から行われてまいりました。
それと、その繰入金のうちの事務費以外の部分につきまして、一般会計で特別医療の助成、いわゆる地方単独事業を行うことで国庫交付金の不交付分がございます。いわゆる地単ペナルティーの分ですが、この金額を精査いたしまして、この分について１,０００万円程度ですが増額をした、繰り入れをしたものでございます。