鳥取市議会 2017-09-01 平成29年 ９月定例会〔資料〕
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球 温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫 緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球 温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫 緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
この麒麟のまち創生戦略会議、これは圏域の特性を最大限に生かして地方創生を広域的に進めるということを目的としまして、平成27年８月に“地方創生”鳥取因幡・兵庫北但西部連携戦略会議として発足いたしました。
私は、本市が山陰東部圏域の活性化と地域経済の発展を牽引する役割を担っていくためにも、国がいま一度、地方創生の取り組みを力強く進め、企業の地方拠点の強化や移転を促進し、東京一極集中を是正する抜本的な改革に取り組まれることを期待しています。 先月、市長就任当初に掲げた政策公約について、３年間の進捗状況をまとめました。
したいじめ相談体制の構築について） ………………………… 59 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 59 桑田達也議員（～追及～教育現場での相談アプリの活用に対する認識について） …………………… 59 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 59 前田伸一議員（～質問～観光による地方創生
今後も、自転車を活用したさまざまな取り組みを官民連携して行うことで、地方創生の取り組みを積極的に促進していきたいと考えているところであります。 以上でございます。
こちらの政策研究費につきましては、地方創生関連セミナーに参加させていただきまして、町が今後展開すべき政策についての検討を進めることができたところでございます。 次に、主要施策の１７ページをお願いします。女性団体連絡協議会の補助金といたしまして、決算額２４万３，０００円でございます。次に、地域の自立活性化活動支援交付金として決算額６０万４，０００円でございます。
また、あわせて地方創生の柱として交流人口をふやして観光で地域の活性化を図っていこうと、そういうような動きも出てきているという、そういう中で観光を地域の活力につなげていこうという、そういう意味でのビジョンを策定したものでございます。
７番 岡嶋 正広 ９番 小原 徹也 １０番 栄田 秀之 １１番 髙橋信一郎 １２番 下田 敏夫 １３番 尾島 勲 １４番 谷本 正敏 不応招議員 ８番 坂根 實豊 出席議員 応招議員に同じ 欠席議員 不応招議員に同じ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦 地方創生監
岡嶋 正広 ８番 坂根 實豊 ９番 小原 徹也 １０番 栄田 秀之 １１番 橋信一郎 １２番 下田 敏夫 １３番 尾島 勲 １４番 谷本 正敏 不応招議員 なし 出席議員 応招議員に同じ 欠席議員 不応招議員に同じ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦 地方創生監
さらに、平成２７年１１月に全国知事会副会長、地方税財政常任委員会副委員長の平井伸治鳥取県知事による地方創生の実現に向けた地方財政の現状と課題についてにおいて、知事は、地方の財政力や行政コストの差は人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまない。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣経済財政政策担当、内閣府特命担当大臣地方創生担当、内閣府特命担当大臣規制改革担当でございます。 皆さんの御賛同をいただき、速やかに意見書を可決いただきますようにお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。 ○議長（高田周儀君） 続いて、質疑を求めます。
第７に、地方創生総合戦略の推進について、地方創生の実態が市民にはなかなか実感できていない、そういう状況があります。もっと市民に移住定住、住みよさ等広報する必要がないのかを伺います。現在、米子市は平成２７年１０月２７日、地方創生総合戦略を策定し、事業を推進されております。新市長として米子のまちの展望、政策分野ごとの計画等、３１年度までは策定し、進んでおります。
また、今年度は特に地方創生の拠点整備交付金を活用いたしまして、観光センターの滞留拠点事業に取り組みまして機能強化を図ってまいりたいと思っております。同時に、ツアーデスクの開設や郷土芸能の活用などにつきましても官民が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
発議第６号 地方創生事業検証特別委員会の設置についてでございます。 設置の目的は、地方創生事業に関する事項について、調査・検証を行うため、特別委員会を設置しようとするものであります。調査・検討事項は、地方創生事業の検証に関すること、その他必要事項に関することでございます。 特別委員会の名称と定数でございますが、特別委員会の名称を地方創生事業検証調査特別委員会と称します。
次に、皆生温泉の町並み整備の推進についてですが、地方創生拠点整備交付金を活用し、米子市観光センターの改修を行うほか、新たに観光客の滞留拠点としての当センターの機能向上を図るため、エコ・スポーツツアーデスクの設置、郷土芸能公演の支援等を行うこととしております。また、皆生温泉とその周辺地域の活性化を図るため、中長期的な視点に立ったまちづくりビジョンの策定に取り組むこととしております。
平成２９年６月１９日提出 総務経済常任委員会委員長 大 森 英 一 意見書提出先 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） （提案理由） 地方自治体が担う役割は、年々拡大しており、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するためには、
─── 事務局出席職員職氏名 事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子 臨時職員 ───── 岩 本 佐登美 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（福祉事務所長）仙 賀 芳 友 副町長（地方創生担当
国も地方創生という事業で、地域に人を集めるために知恵を絞っております。一日も早く旧ホテイ堂が活用されることを願っております。 ２番目ですけども、プロムナード通りの整備、歩道、植栽、照明、これについてお聞きします。 これは、旧国鉄倉吉線の跡地を整備してつくられた散歩道です。旧上灘駅から、現在、打吹交番がありますけども、その近くにあります旧倉吉駅までの間です。
あと、委託費の関係なんですけれども、こちらにつきましては、地方創生の推進交付金の申請を町として行っておりまして、この中の交付申請の内容に合わせて今回組み替えをしたものです。
平成２８年度は地方創生元年として位置づけられております。地場産業である酒造会社に活性化を託し、地産地消を推進することも地方創生の一環であると考えます。このことから、市としては地酒で乾杯をする条例を制定をしてはと思います。 また、このことにより地酒文化の普及、農林水産品や焼き物などの郷土の特産品を活用した郷土料理の普及、開発にもつながり、一石二鳥の効果が期待できると考えます。