鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
政府は昨年６月に閣議決定をした地方創生の基本方針で、就農・農村体験などを通じて農業・農村に共感を持つ人を増やすことを提起し、農的関係人口を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を広げることが重要と指摘をしています。
政府は昨年６月に閣議決定をした地方創生の基本方針で、就農・農村体験などを通じて農業・農村に共感を持つ人を増やすことを提起し、農的関係人口を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を広げることが重要と指摘をしています。
本市はこれまで、市域のどこからでも超高速インターネット接続サービスが利用できる全市光回線化の取組やＧＩＧＡスクールの推進、路線バスなどへの無人自動運転技術の導入検討、中小企業のＤＸ人材の育成、確保への支援など、地域社会と行政の全ての分野のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、デジタル化による地方創生の実現に向けて取り組んでまいりました。
脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量や再エネ発電量割合、地方創生への貢献度等の観点から評価が行われるとされておるところでありまして、さらに具体的な研究をしてみたいと考えております。 以上でございます。
そこで、昨年１月、国のデジタル化の取組を先取りする形で庁内鳥取市ＤＸ推進部会を設置いたしまして、組織横断的なデジタル施策の調整体制を構築いたしますとともに、４月には事務局機能を担う地方創生・デジタル化推進室を設置いたしまして体制強化を図ってきたところであります。
持続的な都市経営や安全で質の高い市民生活の実現、また環境負荷の低い都市の実現など、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供が可能となり、生活の質の向上が期待できるとされておりまして、本市の地方創生の実現に寄与するものと考えております。
の推薦について 〃 同 意 第 79 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 １ 号 予算審査特別委員会の設置について ２月18日 原案可決 第 ２ 号 ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議について ３月16日 原案可決 第 ３ 号 地方創生
令和４年度の当初予算は、市長選挙を控えた中で、義務的経費を中心とした骨格予算となっておりますが、この予算に盛り込んだ主な取組は、１つ目にコロナ禍からの復興・再生、２つ目が切れ目のない重点施策の推進、３点目が防災・減災、国土強靱化、４点目が地方創生の推進となっております。
日程第４ 議員提出議案第３号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出につ いて（質疑・討論・採決） ◯寺坂寛夫議長 日程第４、議員提出議案第３号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出についてを議題とします。
路線の認定についてから議案第69号鳥取市消防団 員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び議案第80号令和３年度鳥取市一般会計補正予算（委 員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 議案第54号鳥取市名誉市民の決定について（討論・採決） 第３ 議案第70号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてまで （討論・採決） 第４ 議員提出議案第３号地方創生
対応方法といたしまして、このたび補正予算をお願いしているところでありますが、会計年度任用職員３名を配置して設定支援を強化するとともに、混雑状況に応じて、担当している地方創生・デジタル化推進室の職員も窓口対応に加わることで、円滑に手続を進められるよう考えております。
今回の経済対策には、感染症対策やポストコロナを見据えた地方創生などに向けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども盛り込まれ、本町におきましても、昨年の春から続くコロナ禍において、令和２年度、３年度と交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、総額６億３，５８５万９，０００円を全て予算計上し、令和２年度が６８事業、令和３年度が３３事業と、様々な施策を進めているところでございます
この後、議案のほうで第１３１号の基金条例の制定のほうでも説明のほうはあろうかと思いますけども、本年度より湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されております事業について企業のほうから寄附金を受けまして、地方創生をさらに強くしていこうと、強化していこうというものでございまして、予算編成時の段階では幾つかの寄附金があるか分からない状態でございましたけども、現在でも幾つか御寄附はいただいております。
こうした状況を勘案し、本町におきましては国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた家計への支援及び地域における観光旅行等の需要喚起を目的に、ガソリン等の購入やタクシー利用の際に使用できる助成券をこれまでに２回にわたって町内の全世帯に配布をされました。
この修正後の将来負担比率の算定は、地方債の償還額等の充当可能な基金から地方創生臨時交付金基金１億円を除いて再算定されたもので、再審査に付されました書類は法令に準拠して適正に作成されており、修正後の将来負担比率は正確であると認められました。修正後の将来負担比率は、お手元の意見書のとおりであり、早期健全化基準の範囲内となっております。 以上、報告いたします。
市長は２期目の政策公約として、地方創生の推進、地域共生社会の実現を目指し、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの３つの政策の柱を立てられました。任期もあと４か月となりましたが、深澤市政の政策公約の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、鳥取県住宅供給公社の宅地開発事業に関連してお尋ねいたします。
地方創生の時代、各自治体の知恵が試されていると考えます。 そこで、昨年と今年、新型コロナウイルス感染症の流行により、本市の観光面においても大きな打撃を受けています。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、経済活動への影響が深刻化していることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び鳥取県コロナ禍緊急交付金を活用し、特に売上げが落ち込んでいる市内観光関連事業者に法人４０万円、個人２０万円のがんばる観光関連業者特別応援事業交付金を交付するため、１億５,０００万円余を計上し、補正後の予算総額を３１９億３,８５６万７,０００円とするものです。
補正予算の主な内容は、まず新型コロナウイルス感染症第五波がようやく収束傾向にある中、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の未執行分１，７９２万３，０００円を活用するなどして今後の新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済的に大きな影響を受けております観光産業の復興、さらにはコロナ後の住民の健康づくりやあるいは地域の活性化を図るための経費などを総計１，７９２万３，０００円を計上させていただいております
その他、一般会計事業報告からは、不納欠損の状況、ＳＩＢを活用した自治体連携事業、産後ケア事業、事業報告書の課題に対する現在の取り組み状況、町街路灯運営事業、滞納整理事務、シルバー人材センター運営補助金、プレミアム付商品券事業、空き家対策支援事業、監査に関する質問、東郷湖・未来創造会議事業、鳥獣被害総合対策事業、地方創生推進事業、文化財保護経常経費、陶芸館経常経費、ＩＣＴ教育推進事業、特定地域選択制導入事業
国のコロナ対策の無為無策と失政の中で、我が町におきましては県のリーダーシップと地方創生臨時交付金の知恵を集めた活用、ワクチン接種は町が病院も診療所も持たない中で、町内病院の医師をはじめとして多くの方々や町民の協力の下で接種率の向上を図ってまいりました。