伯耆町議会 2022-06-17 令和 4年 6月第 3回定例会（第2日 6月17日）
令和４年６月１７日 鳥取県西伯郡伯耆町議会 〈提出先〉 衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣 様 財務大臣 様 総務大臣 様 厚生労働大臣 様 内閣府特命担当大臣（地方創生） 様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 様 ─────────────────────────────── 以上でございます。
令和４年６月１７日 鳥取県西伯郡伯耆町議会 〈提出先〉 衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣 様 財務大臣 様 総務大臣 様 厚生労働大臣 様 内閣府特命担当大臣（地方創生） 様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 様 ─────────────────────────────── 以上でございます。
早速、質問でございますが、政府として、人口減少対策、東京一極集中対策の肝は地方創生という文脈でデジタル田園都市国家構想を既に掲げておりますが、本市において、デジタル活用はどのように進んでおりますでしょうか。状況をお伺いさせてください。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 鳥羽議員の一般質問にお答えしたいと思います。 冒頭、しっかり一緒に取り組もうということでございます。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響を受けた生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金、これが拡充されております。交付金について、何点か伺っていきたいと思います。 今日、既に６月２０日の新たな事業が示されておりますので、この中にもう既に載ってる事業もあるようですが、改めて聞かせていただきたいと思います。 まず１つは、学校給食費であります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた事業についてであります。
このコロナ禍を克服するため感染予防やワクチン接種の促進に力を注ぐとともに、地方創生臨時交付金を活用し感染防止、事業所支援等、町独自の施策として令和２年度に８３事業、令和３年度８０事業を実施し、幅の広い多様な施策ができたというふうに思っております。
主な内容は、歳入では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る国庫支出金などを計上しています。歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。
主な補正の内容といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、１冊１万円で購入すると町内の商店などで１万２，５００円として使える商品券を１万８，０００冊発行して、町内消費喚起及び町民生活と事業者支援をし、町経済の早期回復を図ろうとするものでございます。４，６８０万円。
令和４年６月28日 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
現在、少子高齢化に対応し、地域の強みや潜在力を生かした持続可能なまちづくりを目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、市民の暮らし、地域経済や交通、福祉、そして教育など、あらゆる分野の人々、市民と一緒になって脱炭素のまちづくりを考え、本市の特徴や強みを生かして進めていくべきと考えます。市長の所見をお尋ねいたします。
～追及～今の侵入防止柵設置事業を充実させる、あるいはそれを補うよう な市独自の制度を検討してほしいが、どうか） ………………………………………………………… 57～ 58 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 58 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 58 吉野恭介議員（～質問～地方創生
そして一般財源はもとより、自治体の判断で使うことができる新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響から市民の暮らしと営業をしっかり守っていただくよう要望し、賛成討論といたします。 ◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業以外の事業についてであります。 まず、倉吉西エリア光ファイバ整備事業についてであります。市内全域に高速・大容量通信網を整備するため、日本海ケーブルネットワーク株式会社が行う倉吉西エリアの光回線新設について、事業費の一部を補助するもので、３億７,２００万円を計上するものです。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で１，０９２万４，０００円を追加をさせていただいて、合計を１億１，６１４万１，０００円とするものです。こちらにつきましては、グラウンド・ゴルフの国際化推進など３つの事業に充当をさせていただくものです。
審査に当たっては、地方創生の推進、人口減少への歯止めや、持続可能な町づくりに向けて、また、的確な行政サービスの提供が、町民の満足度の向上を目指すものとして十分に予算に反映されているのか、各種事業の内容が、真に町民が求めている方向で効果が発揮されるものになっているのかの視点に立って、会計ごとに委員一同慎重審議を行い、下記一覧表のとおり付託された１６会計について原案のとおり可決すべきと決した。
規模でございますけれども、なかなかちょっと明言はできないというところでございますけれども、活用可能な国県補助金や有利な起債、本省繰越しを行った新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらを活用しながら編成を行うということとしておりますし、一般財源は基金を用いるということとさせていただきたいということで、しかしながら、今後の財政運営に大きな支障が出ない範囲を見極めながら、その辺りは考えながら
この長期ビジョンは、国が平成２６年に日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有と、あるいは今後取り組むべき将来の方向を提示するものとして策定され、その認識の下、現在、各自治体がそれぞれ人口シミュレーションを行い、危機感を共有して、目指すべき将来像をもって地方創生事業に取り組んでいるというのが現状でございます。
それから、下になりますけども、２項の国庫補助金、１目総務費国庫補助金の説明欄の地方創生推進交付金は、３，７１３万９，０００円の計上であります。ＳＩＢを活用した飛び地型自治体連携事業でありますとか、生涯活躍のまち推進事業、みんなのげんき館を活用するみんなの健康づくり事業など６つの事業に関わる補助金でございます。その２つ下であります。
ただ、令和３年度における倉吉版経営持続化支援事業につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施をしてきております。この交付金を活用する事業につきましては、事前に国へ実施計画を提出して承認を受ける必要があり、途中での条件変更はできないということになっておる関係で、対象期間を延長するということがなかなかできないことになっております。
あわせて、令和３年度１月補正予算において予算化された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業を活用した総額約４億円の事業につきましても、一部を令和４年度への繰越事業とし、さらなる感染予防、役場業務のテレワーク体制などのデジタル化、ポストコロナに向けた地域経済の好循環の実現に結びつけます。
対象は、主食用米の作付面積が３０アール以上の販売農家、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源、それぞれ２分の１ずつということで考えられているものでございます。以上でございます。 ○１６番（伊藤正三君） 今のが鳥取市の内容ですね。