鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。
本市の経済活性化に向けて地元の大学等の参画をいただくということは、本市の様々な課題の解決の一助となるだけではなく、地域社会の課題解決を志す実践力のある人材の育成につながり、ひいては地方創生の一端を担っていただく、そのような人材になっていただくことも期待できる有効な手段であると考えております。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
住宅小規模リフォーム助成事業は、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、物価高騰などにより落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであります。
令和４年６月28日 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
現在、少子高齢化に対応し、地域の強みや潜在力を生かした持続可能なまちづくりを目指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、市民の暮らし、地域経済や交通、福祉、そして教育など、あらゆる分野の人々、市民と一緒になって脱炭素のまちづくりを考え、本市の特徴や強みを生かして進めていくべきと考えます。市長の所見をお尋ねいたします。
～追及～今の侵入防止柵設置事業を充実させる、あるいはそれを補うよう な市独自の制度を検討してほしいが、どうか） ………………………………………………………… 57～ 58 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 58 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 58 吉野恭介議員（～質問～地方創生
そして一般財源はもとより、自治体の判断で使うことができる新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響から市民の暮らしと営業をしっかり守っていただくよう要望し、賛成討論といたします。 ◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
政府は昨年６月に閣議決定をした地方創生の基本方針で、就農・農村体験などを通じて農業・農村に共感を持つ人を増やすことを提起し、農的関係人口を拡大し、農業・農村の担い手となる人材の裾野を広げることが重要と指摘をしています。
本市はこれまで、市域のどこからでも超高速インターネット接続サービスが利用できる全市光回線化の取組やＧＩＧＡスクールの推進、路線バスなどへの無人自動運転技術の導入検討、中小企業のＤＸ人材の育成、確保への支援など、地域社会と行政の全ての分野のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、デジタル化による地方創生の実現に向けて取り組んでまいりました。
脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量や再エネ発電量割合、地方創生への貢献度等の観点から評価が行われるとされておるところでありまして、さらに具体的な研究をしてみたいと考えております。 以上でございます。
そこで、昨年１月、国のデジタル化の取組を先取りする形で庁内鳥取市ＤＸ推進部会を設置いたしまして、組織横断的なデジタル施策の調整体制を構築いたしますとともに、４月には事務局機能を担う地方創生・デジタル化推進室を設置いたしまして体制強化を図ってきたところであります。
持続的な都市経営や安全で質の高い市民生活の実現、また環境負荷の低い都市の実現など、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供が可能となり、生活の質の向上が期待できるとされておりまして、本市の地方創生の実現に寄与するものと考えております。
の推薦について 〃 同 意 第 79 号 人権擁護委員候補者の推薦について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 １ 号 予算審査特別委員会の設置について ２月18日 原案可決 第 ２ 号 ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議について ３月16日 原案可決 第 ３ 号 地方創生
令和４年度の当初予算は、市長選挙を控えた中で、義務的経費を中心とした骨格予算となっておりますが、この予算に盛り込んだ主な取組は、１つ目にコロナ禍からの復興・再生、２つ目が切れ目のない重点施策の推進、３点目が防災・減災、国土強靱化、４点目が地方創生の推進となっております。
日程第４ 議員提出議案第３号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出につ いて（質疑・討論・採決） ◯寺坂寛夫議長 日程第４、議員提出議案第３号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出についてを議題とします。
路線の認定についてから議案第69号鳥取市消防団 員等公務災害補償条例の一部改正についてまで及び議案第80号令和３年度鳥取市一般会計補正予算（委 員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 議案第54号鳥取市名誉市民の決定について（討論・採決） 第３ 議案第70号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてまで （討論・採決） 第４ 議員提出議案第３号地方創生
対応方法といたしまして、このたび補正予算をお願いしているところでありますが、会計年度任用職員３名を配置して設定支援を強化するとともに、混雑状況に応じて、担当している地方創生・デジタル化推進室の職員も窓口対応に加わることで、円滑に手続を進められるよう考えております。
市長は２期目の政策公約として、地方創生の推進、地域共生社会の実現を目指し、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの３つの政策の柱を立てられました。任期もあと４か月となりましたが、深澤市政の政策公約の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、鳥取県住宅供給公社の宅地開発事業に関連してお尋ねいたします。
地方創生の時代、各自治体の知恵が試されていると考えます。 そこで、昨年と今年、新型コロナウイルス感染症の流行により、本市の観光面においても大きな打撃を受けています。
… 169 足立考史議員（～追及～今後の本事業の在り方について） ……………………………………………… 169 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 170 足立考史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 170 吉野恭介議員（～質問～若者の郷土愛の醸成は地域を活性化させる重要な要素であり今後 の地方創生