琴浦町議会 2006-06-16 平成18年第4回定例会（第2日 6月16日）
地方公共団体の法定雇用率は２．１％、一般民間企業では１．８％を下回らないことを定められておりますが、昨年１２月に定例議会で前町長は、琴浦町においては今までは未達成企業に対する勧奨は行っていなかったが、今後は勧奨を行い、障害者の雇用促進を支援していきたいとのお答えでしたが、その後の改善のためにどのような施策がとられているんでしょうか。
地方公共団体の法定雇用率は２．１％、一般民間企業では１．８％を下回らないことを定められておりますが、昨年１２月に定例議会で前町長は、琴浦町においては今までは未達成企業に対する勧奨は行っていなかったが、今後は勧奨を行い、障害者の雇用促進を支援していきたいとのお答えでしたが、その後の改善のためにどのような施策がとられているんでしょうか。
地方自治法は、第１０条第１４項において、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、地方公共団体がその事務を処理するにあたって、準拠すべき指針について、地方自治体運営の基本原則を規定しております。
また、こういった国のやり方で、過去、地方公共団体はたくさんの背負い切れないほどの債務をつくってまいりました。また、たとえ町に負担は少なくても、結局債務は国に残る。国の債務の状況を考えると、結局のところ、消費税アップなど負担を強いられるのは国民であり、我が町民であります。
それは、やはり一つの会計の中におるというふうに考えておりまして、一つの地方公共団体の中におる特別会計であるというふうに理解をしておりますので、外に出してしまうような出資をするということでしたら出資金というのが妥当であろうとは思いますけれども、今の場合には、企業会計ではございますけれども、一般会計と公営企業という特別会計とをやり取りしとるというふうな理解で、一般会計の方は繰出金というふうにさせていただいておりまして
法案には、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記しています。がんと戦い、がん診療に横たわる課題を解消することはまさに戦争と表現していいだけの大きさの問題なのです。
また、権限といたしましては、収入役も普通地方公共団体の補助機関の一つであり、長の会計監督権に服するが、出納その他の会計事務執行については独立の権限を有するものであり、当該事務の執行について、普通公共団体を代表するものとされているところであります。
そこには、１条の目的規定として「この法律は地方自治の本旨に基づいて地方公共団体の区分、並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」として、当初から自立した自治体を目指しており、私たちはそれに近づく努力を模索しながら歩み続けているところであります
第３点として、現在の都道府県の事務は大幅に市町村に移譲し、この結果として、国は外交、防衛、司法など、国家としての基本的な役割を重点的に担い、内政に関しましてはこの道州及び市町村という体制で広く地方公共団体が担っていくと、こういう体制が提示されたわけでございます。 私の認識ということでございますが、こういう道州制という新しいシステムについてまだまだ十分な議論がなされていないように思われます。
次に、濱田委員長さんにお尋ねいたしますけれども、私が申し上げたいのは、私の質問にずっと御答弁になっておりますことを急に変えられることはあり得ないと思いますから、これ以上の答弁を求めようとは思いませんけれども、１点だけ前向きなお気持ちを吐露していただきましたから、理解をいたしましたけれども、私は１つ、ミスではないし、間違いではないと思うんですけれども、147条の、地方公共団体の長は当該普通地方公共団体
◯桑田達也議員 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律、改正児童虐待防止法に、「国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとすること」と
それで、会合を持って情報交換が主体だとおっしゃられましたけれども、悪臭防止法の中には「国及び地方公共団体の責務」というのがあるんです。「地方公共団体は、その区域の自然的・社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供その他悪臭防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならない」とあるんです。
御指摘のように、個人情報保護法の対象となる団体は国及び地方公共団体のほか、5,000件を超える個人情報をデータベース等として事業活動に利用している事業者とされております。したがいまして、市民団体等は規制の対象となりませんが、個人情報に対する最近におきます意識の高まり、あるいは御指摘のような法に対する誤解などから、個人情報の取り扱いに不都合を感じておられるケースも多々あるというふうに考えております。
最後に、地方自治体、地方公共団体としての役割についてです。基本構想及び計画に地方自治の本旨である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することが見えてきません。市民の置かれた状況や感情からかけ離れたところに基本構想及び計画があります。自治体としての役割を文章上で明記しておくべきではないか。 以上で質問を終わり、答弁により再質問をいたします。 ○（生田議長） 野坂市長。
市長ね、議会を招集する暇がないというのを根拠にして今回は専決処分をされたということですが、議会を招集する暇がないか否かの認定は、普通、地方公共団体の長が行うのであるが、その認定はいわゆる自由裁量ではなく、法規裁量に該当するのであって、長の認定には客観性がなければならない。
選挙ポスターに「広まる、高まる、新倉吉市」と書き込んだ意味は、関金町との合併により、面積とそこに暮らす人が広く多くなった以上に、折りしももともと市町村が基礎的な地方自治体であり、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体であるとの規定が昭和３１年の改正自治法以来、当時から打ち出されていた道州制がクローズアップされ、改めて市町村の規模、財政能力が問い直される時期でもあったからであります。
当面の市場化テストの対象事業は、社会保険庁関連業務、ハローワーク関連事業、統計調査関連事業、刑務所などの関連業務、地方公共団体の窓口業務、独立行政法人関連業務など多岐にわたり、国民の個人情報を多く取り扱う分野でもあります。国や地方自治体が住民の暮らし、安全・安心を守る役割を投げ捨てるこのような政府の方針について２つの陳情内容はもっともであり、不採択するのではなく採択すべきと思います。
陳情について（平成１７年陳情第９号）「日本国憲法九条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情書」については、閉会中の審査を総務常任委員会に付託しておりますので、委員長の報告を求めます。 中田総務常任委員長、１０番。
（22.25.28.31.34.37）号「合理化事業計画」の策定についての陳情書 第34 陳情第１８（21.24.27.30）号岩美町一般廃棄物処理計画の策定についての陳情書 第35 陳情第３３号 岩美町一般廃棄物処理計画の策定についての陳情書 第36 陳情第３６号 岩美町一般廃棄物処理計画の策定についての陳情書 第37 陳情第３８号 日本国憲法第９条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体
なお、新たな財源の導入につきましては現時点で具体的に考えておりませんが、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入できる費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと考えておりまして、今後の検討課題として調査研究してみたいと思っております。
まずは児童福祉法の改正、平成９年６月、により保育の実施に関する地方公共団体の連絡調整の義務が法律に規定されたことにかんがみ、保育に欠ける児童を居住地の市町村以外の市町村に入所させること、以下広域入所という、に関する需要が見込まれる市町村は、こうした需要に的確に対応できるようあらかじめ関係市町村との間で十分に連絡調整を図り、広域入所の体制整備に努めることとございますが、現実はどのような手続が必要なのか