伯耆町議会 2021-12-07 令和 3年12月第 5回定例会(第1日12月 7日)
本案は、令和3年度末をもって鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘が廃止されることに伴い、当該施設に係る財産処分に関し地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。 議案第70号、伯耆町教育委員会教育長の任命について。
本案は、令和3年度末をもって鳥取県西部広域行政管理組合営うなばら荘が廃止されることに伴い、当該施設に係る財産処分に関し地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。 議案第70号、伯耆町教育委員会教育長の任命について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により再審査に付されましたのは、健全化判断比率のうち、修正後の将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類です。
当団体は、令和3年3月末現在、52法人、うち地方公共団体は9つの市町が加入、そして50人の個人会員が加入されており、温泉を活用した健康づくりのために必要な温泉保養施設、保養プログラム、温泉地環境等に係る諸問題について調査・研究、及びその成果の普及等を目的に活動されておいでです。
来年4月施行予定されております改正温対法に基づく取組を進めるために、現在、国では地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの策定作業が進められているところであります。このマニュアルにおきましては地方公共団体における再エネ導入目標や促進区域等の設定に当たっての考え方などが示されることになっておりまして、今年度中には地方公共団体向けの説明会が開催されることとなっております。
この法律のポイントは、1つ目に国や地方公共団体の責務として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策の実施について定められたこと、2点目でありますが、国や地方公共団体による支援措置として、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等への支援、医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援、相談体制の整備などが定められたこと、3点目といたしまして、保育所、学校等の設置者による支援措置として、保育所、学校等
ただ、本年9月に開催されました地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議におきましては、自治体の独自施策についても、一律で標準化対象外とするのではなく、標準オプション機能やパラメーター処理で対応できないかといった丁寧な議論を求める場面もあり、国とされても独自施策を尊重しようという動きが見られております。
それから連携協約について、総務省の職員が、個々の地方公共団体は、近隣市町村あるいは都道府県とどのような分野でいかなる連携を行うのかを自らの置かれた状況に照らして戦略的に判断し、相手方の意向を探りつつ交渉することが必要となる。連携協約が時に国家間の条約と対比して語られるのは、こうした戦略性と交渉の必要性を示唆するものであると考えると月刊雑誌で述べています。
このたびの改正は、令和3年9月1日の行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号の一部改正により、マイナンバーカードの発行は地方公共団体情報システム機構、J-LIS(ジェイリス)と言うんですか、J-LISですけども、が発行するものと明文化され、カードの再交付手数料の徴収事務を同機構が市区町村長に委託することを可能とする改正が行われたことに伴い、本町の手数料条例
ため池ハザードマップについては、災害対策基本法において、市町村は基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有するとされていることから、本町では、伯耆町地域防災計画に防災重点ため池のハザードマップを町が作成することとしています。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和2年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、8月2日、監査委員により監査を受けたものを、その意見を添えて本議会へ報告するものです。 各比率の状況ですが、健全化判断比率については実質公債費比率が7.7%、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は該当ございません。
地方公共団体の貯金とも言うべき基金のうち、大半は使途を定めた目的基金として積み立てられているわけですが、財政調整基金だけは、災害や突発的な事象に対応するために、目的を定めずに積み立てた基金です。
議案第115号は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第116号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の整備行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
地方自治法第218条第1項により、地方公共団体の長は、補正予算を調製し、これを議会に提出することができるとされております。当初予算は、編成時における既定事実等を基礎とした将来の見積りであることから、年度中途に、災害の発生、政策の変更、制度の改正、国・県事業への対応、工事の設計変更などにより、一旦成立した予算に過不足が生ずることがあります。こうした場合に、金額や予算科目の変更を補正予算で行います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和2年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
総務省は、公衆無線LAN環境整備支援事業を設け、地方公共団体におけるWi-Fi環境の整備を進めようとしており、これは災害時だけでなく、平時においても観光関連情報の収集及び教育活用にも貢献することから、本市においても整備すべきであるとの採択を主張する討論がありました。 一方、Wi-Fi環境の整備においては、セキュリティーの問題について考えなければならない。
○(永瀬市民生活部長) 今、議員御指摘のことにつきましては、大変申請をいただいた方にはお待ちいただいている状況ではございますが、これは、カードを作成しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISのほうが、最近の申請の急増によりまして納品が通常よりも遅れておりまして、その結果、市役所に届く時期が遅くなっておりまして、皆さんには御迷惑をかけておるという状況でございます。
この目標時期とされております2025年度、令和7年度を見据えまして、標準化された地方公共団体情報システムの導入について準備を進めていく必要があると考えております。 また、要配慮個人情報の保護についてのお尋ねでございます。現在の米子市個人情報保護条例におきましては、要配慮個人情報につきまして、特定の条件の下、収集は可能となっております。
続きまして、パークマネジメントの意味と今後の具体的な構想についてでございますが、パークマネジメントの意味につきましては、公園の運営や管理を国や地方公共団体などの行政だけでなく、そこに住む住民や公園管理のノウハウを持つ企業が連携をして行う手法のことでございます。
4、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること、また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
シルバー補助金は地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に、シルバー連合本部及びシルバー連合の活動拠点ごとに国庫補助対象経費の2分の1の額かつ国の予算の範囲内において交付することを基本として、地方公共団体からの国庫補助対象経費に係る補助金の総額が、国が予定する補助限度額の総額に達しない場合は、国の補助限度額にかかわらず、地公体補助額を上限にしてシルバー補助金を交付すると規定されてるというのがあるんです