1370件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伯耆町議会 2019-12-13 令和元年12月第 5回定例会(第3日12月13日)

9点目、2017年の5月9日の参議院総務委員会で、高市国務大臣の答弁では、地方公共団体にあっては、臨時職員、非正規職員の個々の状況に応じて、そして5年で雇いどめになったとしても、10年、20年働いているベテランの職員、こういう場合においては正規職員になることも可能である、このようなことをきっちりと答弁しています。  

北栄町議会 2019-12-13 令和元年12月第9回定例会 (第 5日12月13日)

地方公共団体へは法的義務として、合理的配慮を行わなければなりませんとされております。一方で、民間事業者へは、努力義務が課せられております。この民間事業者への合理的配慮に資する物品の購入、改修工事などの助成制度についてお伺いいたします。民間事業者の敷地内に設置する点字ブロックの助成についてもお伺いいたします。  次に、防災と北栄町防災マップについてでございます。  

境港市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第4号12月11日)

公営住宅法は、国及び地方公共団体協力して健康文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定されています。市営住宅もその趣旨に基づいて運営されているところです。  

境港市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第3号12月10日)

法律に定める法定雇用率が平成30年4月1日から民間企業においては2%から2.2%へ、地方公共団体では2.3%から2.5%へ、教育委員会は2.2%から2.4%へそれぞれ引き上げになっているところです。現在は現行の雇用率を達成していると伺っていますが、この法定雇用率の引き上げに対応して、今後、障がい者の雇用促進を図っていかれるのかどうか、所見をお聞かせください。

伯耆町議会 2019-12-06 令和元年12月第 5回定例会(第2日12月 6日)

○町長(森安 保君) これは余り臆測をもって言ってはいけませんけども、国家公務員が変更されれば、これは地方公共団体に波及するというのは当然のこととして受けとめないといけませんので、これが成立してくれば、定年の延長、いわゆる拡大ですね、段階的拡大について、本町でも現実のものとして準備しておく必要があると思います。 ○議長(幸本 元君) 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 以上で質問を終わります。

倉吉市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会(第4号12月 5日)

このことから、地方公務員のうち教師については地方公共団体条例や、それに基づく規則等に基づき、1年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置すべきであると、こういうことでございます。なので、議員おっしゃいましたように、8月の夏休みの勤務時間を短くして、その分はふだんの学期中の勤務時間を長くできるということでございます。

倉吉市議会 2019-12-03 令和元年第5回定例会(第2号12月 3日)

国土強靱化を推進するための体制を急速に整備することが、地方公共団体の責務と求められております。第4条には地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると明記されております。私もことしの3月の定例会で一般質問で計画策定について質問しましたが、10月15日の定例議員懇談会で、倉吉市の国土強靱化地域計画策定については示されました。

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第2号) 本文

総務省は、携帯電話通信障害が多発したことを受け、停電しても電波を送受信できるように、基地局に長時間供給できる予備電源を置くよう携帯各社に義務づける検討を始め、地方公共団体においては、業務継続の手続に記されている非常用電源72時間では不十分ではないかと検討を始め、病院避難所となる建物などに長時間利用電源を用意するよう求めていく方針だと言います。  10月12日、台風19号が伊豆半島に上陸。

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第5号) 本文

国と地方公共団体等には推進計画の策定が義務づけられ、学校教育情報化のおくれは自治体教育委員会学校責任となりました。また、文科省では教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、2018年から2022年でありますけれども、これを策定して、予算面でも年間約1,800億円、標準的な学校の1校当たり400万円から600万円程度の地方財政措置がされております。

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第4号) 本文

改正内容の特徴といたしましては、企業ががん患者雇用継続への配慮に努めることや、国や地方公共団体にがん教育の推進を新たに求めたことが挙げられます。がんについては、医療技術の進歩により、これまで予後不良とされてきた疾患の生存率が向上していることなどを背景に、治療しながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが近年高くなっております。

境港市議会 2019-09-24 令和元年 9月定例会(第5号 9月24日)

報告第12号及び報告第13号は、地方公共団体財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会に報告いたすものであります。  なお、本市の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも財政を早期に健全化すべきとされる基準値を大幅に下回っており、財政状況は健全な状態であります。  

北栄町議会 2019-09-13 令和元年 9月第6回定例会 (第 9日 9月13日)

第34条に、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しようとするよう努力しなければならないというので、これに基づいて、それぞれの地方公共団体で公文書管理条例だとかが出たり、今までの条例を見直したりしてるんですけども、北栄町ではどういう対応をされたのか、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。

境港市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第4号 9月11日)

高校生、中学生以下の部、大学生以上一般の部、地方公共団体の部と、3つに分かれています。この取り組みで感じたことですが、代表的な例を挙げますと、1つ、地元の人口減少、少子高齢化対策、2つ、まちのにぎわい対策、3つ、地域経済の活性化対策などなどの問題を地域の人々が興味を持って取り組んでいくことは、市民もともに地域を考えるという点で非常に重要だと思います。  

倉吉市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第6号 9月10日)

平成16年6月に、都市公園法の改正によって、法の罰則が1万円から10万円に引き上げられたことに伴って、それだったらうちも直さなきゃいけないなということで、平成17年1月に改正して、1万円から10万円に上げたのですが、実はちょっとここが間違っておりまして、地方自治法第14条第3項によりますと、普通地方公共団体条例罰則の規定を設けることができるものについては、条例に違反した者に対して2年以下の懲役もしくは

倉吉市議会 2019-09-09 令和元年第4回定例会(第5号 9月 9日)

こちらにつきましては、市の個人情報保護条例について、疑義があるのではないかという部分がございますけれども、倉吉市個人情報保護条例第7条において、国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人もしくは他の実施機関に提供する場合で、利用する者または提供を受ける者の事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ当該個人情報を利用することに相当の理由があると認めるときはできるということがございます。

琴浦町議会 2019-09-09 令和元年第 5回定例会(第4日 9月 9日)

第3、今後の施策の適正な推進、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体補助金等の支出の適正化、公共施設の管理運営の適正化及び教育の中立性の確保について、引き続き関係機関指導する。国税の課税については、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われなければならないようにする、こういったことであります。