米子市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第3号 3月 8日）
鳥取大学医学部及び附属病院さんとは、これは地域医療の中核施設として、そしてまた医療・福祉環境の充実を図る上で必要不可欠な機関として連携の強化を図っているところでございます。
鳥取大学医学部及び附属病院さんとは、これは地域医療の中核施設として、そしてまた医療・福祉環境の充実を図る上で必要不可欠な機関として連携の強化を図っているところでございます。
現場の万全な体制が住民への安全な接種につながるわけですので、地域医療を支える各医院には決して過度の負担や業務負担、経営的な負担などが生じることのないように、最大限の対応を市にはお願いしたいなと思います。この点について、個別接種を進めるに際しての環境整備、不足する器具類の配備や業務負担軽減の支援など、必要な措置を十分に行っていくお考えか、お伺いしたいと思います。
策定に当たり、地域医療構想との整合性が求められているが、どのような取組をしたのか、お尋ねします。 以上、登壇での質問とします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
新鳥取市立病院改革プランでは、地域医療構想を踏まえた果たすべき役割、地域包括システムの構築に向けて果たすべき役割を掲げ、急性期から回復期へ、さらに在宅、また訪問も含めた医療提供体制の拡充を図れるよう努めてまいりました。
定〔鳥取市校区審議会からの答申の内容をどのように受け止めているのか、今後どのよ うな取組をしようとしているのか〕について、体育施設閉館に至るまでの経緯及び利用 者への説明について、水道事業の健全経営〔簡易水道事業統合後の整備状況と施設の維 持管理体制はどのようになっているのか、国・県への財政支援の要望に関する現状と対 策はどのようになっているのか〕について、新鳥取市立病院改革プランと地域医療構想
新鳥取市立病院改革プランでは、総務省がガイドラインで示す４つの視点、１つには地域医療構想を踏まえた役割の明確化、２つ目に経営の効率化、３つ目として再編・ネットワーク化、４つ目として経営形態の見直しに沿った具体的な計画に基づいた収支の改善による黒字化を目指しております。
２項目めに、高齢化が進む社会に対応した地域医療を進めるための在宅医療について、３項目めに、予防医療のための健診センターについて伺います。そして４項目めに、働く子育て世代の支援に欠かせない病後児保育について、テーマごとに質問します。 先ほど述べました東部医療圏の取り巻く状況、鳥取市立病院の置かれている現状から鑑みても、厳しい環境であることは理解しますが、公営企業として健全経営が求められています。
初診時選定療養費は、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、紹介状なしで病院を受診する場合に任意で徴収できるものでございましたが、本年４月の診療報酬改定で、病床数200床以上の地域医療支援病院については、紹介状なしで受診する初診患者に対し、診療費とは別に自費分として5,500円徴収することが義務づけられました。従来はできる規定だったんですが、義務になりました。
診療報酬改定、介護療養病棟の機能転換、病床再検証など地域医療構想の取組、また本年度は新型コロナウイルス感染症の対応が生じております。町立病院として、町民から求められる医療ニーズはもちろんのこと、公立病院として医療圏から求められるニーズにも適切に対応し、医療提供体制の確保に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費500万円の増は、地域医療確保対策事業費でございまして、感染拡大等に伴う受診控え等の影響を受けている町内医療機関に対し、医療提供の継続を目的として、１医療機関につき100万円の支援金をお願いするものでございます。
しかし、地域医療を継続していただくためにも、しっかりと、様々な状況がこれからまた変化していくと思いますので、支援策をまた考えていきながら、町民の皆様に安心・安全を与えていただけるような医療体制を進めていただくことを心からお願いをいたします。 ２つ目の質問に入ります。 自治体が運営しない施設で、みなし法人が町内にもございます。
しかしながら、地域医療連携懇談会の開催や、トワイライトＣＴ事業の開始など、今まで以上に地元開業医や 介護施設等と連携を強化する取組は評価するものです。 令和２年度には、循環器内科医師が増員され、入院患者の増加が見込まれます。
しかしながら、地域医療連携懇談会の開催やトワイライトＣＴ事業の開始など、今まで以上に地元開業医や介護施設等と連携を強化する取組は評価するものです。令和２年度には循環器内科医師が増員され、入院患者の増加が見込まれます。
次に、地域医療の将来ということであります。 コロナ感染症対応のこともあり、市内の各病院は経営を悪化させていると推測いたします。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２次補正予算案でコロナ対応の医療機関に１．２兆円規模の財政支援を行うとしている一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援は全くありません。地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れません。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援が必要です。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。