鳥取市議会 2006-12-01 平成18年 12月定例会 目次
（報告及び陳謝） ………………………………………………………………………………………… 20～ 21 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 21 房安 光議員（～質問～認定こども園の導入〔鳥取県認定こども園に関する条例の評価、 本市の認定こども園導入予定、就学前児童に対する教育の一貫性確保〕について、公民 館機能の充実と体制整備〔地域コミュニティー
（報告及び陳謝） ………………………………………………………………………………………… 20～ 21 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 21 房安 光議員（～質問～認定こども園の導入〔鳥取県認定こども園に関する条例の評価、 本市の認定こども園導入予定、就学前児童に対する教育の一貫性確保〕について、公民 館機能の充実と体制整備〔地域コミュニティー
４点目として、地域コミュニティーの核である地区公民館の運営についてお尋ねいたします。 まず、最初に、公民館長の年齢規定並びに職務権限についてお尋ねいたします。館長の任期は１期２年と定め、70歳までは再任されることができると規定されておりますが、70歳を超え、なお館長として職務を遂行されている方が多く見受けられます。
しかしながら、その場合考えるのは、財政負担がどうこうということではなくて、本当に利用者の方が学校で言いますと通学区域の問題、それはかかって今学校というのは地域コミュニティーを形成している一番大きな要素であります。それだけに児童数が減っても、やはりそうむやみにと言いましょうか、すぐすぐに見直しをしないというのが学校の校区のあり方の問題であります。
健康遊具を子どもたちの集まる公園に設置することにより、多くの世代の人とのふれあいも期待でき、地域コミュニティーの交流の場として今以上に公園の価値が高まるのではないでしょうか。また、子どもたちが安全でそして安心して遊べると同時に、お年寄りも元気に集える公園になると考えます。 そこで今本市において計画中の上灘中央交流促進事業がございますが、そこの中で多目的広場や都市公園の整備計画もあるわけです。
そこで、市長は常日ごろ、地域コミュニティーを大切にするとか、市民の立場に立った市政を推進する、これを政治信条として推進しておられます。そこで、もう１度その言葉を御自身でかみしめていただきたいというふうに思います。といいますのは、市長と議論しておりますと、今の答弁を聞かせていただいておって、地元の皆さんと中電とが本当にどういう形で議論しておるのか、やはりそこが市長には伝わっていない、その現場が。
その結果としまして、分室及び中央公民館は、今後とも社会教育や体育、スポーツ等の地域コミュニティーの中心拠点として位置づけ、本年７月１日の人事異動において、分室と中央公民館の職員を兼務として各分室で正職員５名体制を整え、あわせて、中央公民館長を分室長が兼務する形態ではございますが、全館長を正職員が務めることとしたものでございます。
したがいまして、私はマニフェストに市民との協働と市民サービスの向上ということを掲げ、また、地域コミュニティーの自主的な活動を育成し、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めることといたしております。また、住民自治をさらにしっかりと位置づけて根づかせていくために住民自治基本条例、これは仮称でありますが、鳥取市において住民自治基本条例の制定に向けて検討作業を鋭意進めているところでございます。
私は、これはいいことだと思って申し上げているわけでございまして、地域の皆さんがこうした制度を活用して、私が１つの課題として掲げております地域コミュニティーの充実・強化、そうしたことに生かしていただいていると。ただ、そのような新しい有利な条件も大いに地域で生かしていただいておりますので、総合的に物事を理解、評価いただきたいなというふうに思っております。
生涯学習の基盤の一端を担う地域コミュニティーの拠点である公民館が、今後も地域の皆様と交流を広げていくために深くかかわっていくことが必要だと考えております。 以上です。
その中で、私としてちょうど２期目の選挙、この４月の選挙に５つのローカルマニフェストというものを掲げたわけでございまして、これからの私の２期目の任期の中で、このローカルマニフェスト、５項目でございますけれども、高速道路を生かした地域経済の活性化、観光資源の魅力アップによる観光客の大幅増加、人口が増加していく住みよいまちづくり、地域コミュニティーの充実と強化、市民との協働と市民サービスの向上と、この５項目
また、市民参画課を改組し、市民との協働の推進、住民自治基本条例の制定、地域コミュニティーの充実・強化などを図るため「協働推進課」を設置し、地域振興、定住対策、Ｕ・Ｊ・Ｉターン、グリーンツーリズムを推進する「地域振興室」を同課内に設けました。
当然、税の問題等でメリットもありましたが、このたびの選挙において調整区域内の地区においては定住人口の減少により今後高齢化と、また病院、商店の廃業が続き、地域コミュニティの存続、ひいては地区小学校の存続まで危ぶまれるとの切なる声を多く伺いました。
続きまして、地域コミュニティの再構築についてお尋ねします。 安心、安全に生活するためにも、地域に求められる役割機能は多岐にわたります。その中でも重要なものの１つとして、地域が果たす防災機能が挙げられると思います。日本では過去１０年間に阪神・淡路大震災を初めとするさまざまな大災害が発生しております。鳥取県では平成１２年１０月、鳥取県西部地震が発生しました。
本件につきましては、皆さんのお手元に配付しておりますとおり、８月１日に、琴浦町赤碕地域コミュニティーセンターで開催されます中部地区町村議会議員研修会に出席し、研修する必要があると認めますので、全議員１８人を派遣したいと思います。
これは赤碕地域コミュニティーセンターの使用料でございます。 県補助金、総務費の補助金ということで１３６万円。これは総務管理費の補助金で市町村合併支援交付金でありますが、消防の新基準服の補助金であります。それから農林水産業費の補助金９４万４，０００円。農業費の補助金ということで１９５万１，０００円。
その他の分野においても、例えば地域コミュニティーの崩壊のおそれや、子供の健全育成への影響など、人口減少社会の到来、少子化は、あらゆる分野において多大な影響を及ぼすものと懸念されています。
なお、合併した地域の中での各地域の無線の放送などを見ておりますと、いわゆる地域コミュニティーの情報なども流れていると。行事やなんかの関係ですね。そういったことは承知をいたしております。
……………………………………………………………………… 22 岡田浩四郎議員（～追及～適正な公共施設の管理運営に対する市長の決意について） ……………… 22 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 22 岡田浩四郎議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 22～ 23 入江順子議員（～質問～地域コミュニティー
市長の提案説明の市政の推進の３重点項目「（２）市民生活の向上」の中にも、「地区公民館を地域コミュニティーの活動拠点として明確に位置づけ、体制の強化と機能の充実を図り、地域の自治会や市民団体が行う防災、福祉、文化、スポーツ活動などが一層盛んとなるよう、地域コミュニティーの自主的な活動を育成し、云々」とございます。
地域コミュニティーの充実と強化について、公民館を中心とする取り組みについては本議会の答弁で今後の方向性について理解ができました。私は地域の自治会組織に加え、ＮＰＯや若者等の団体が活発に地域活動を行っていただくための仕組みづくり、仕掛けを行うことが各地域の地域力を高めていくことにつながると考えております。そのためにどのような施策を行っていくかが重要であると考えます。