鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会 目次
） …………………………………………………………………………………………………… 233 椋田昇一議員（～追及～集落の規模や形状を踏まえたアクセスの確保と除雪路線の設定を 見直すことが必要ではないかと考えるが、いかがか） ………………………………………………… 234 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 234 椋田昇一議員（～追及～地域コミュニティ
） …………………………………………………………………………………………………… 233 椋田昇一議員（～追及～集落の規模や形状を踏まえたアクセスの確保と除雪路線の設定を 見直すことが必要ではないかと考えるが、いかがか） ………………………………………………… 234 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 234 椋田昇一議員（～追及～地域コミュニティ
しかしながら、少子高齢化の進行、また就業年齢が延びている、またさらには人々の地域コミュニティー意識が多様化していく中で加入世帯数の減少、また世帯の高齢化等も進んでおりまして、こういったことにより、町内会の役員の皆様の高齢化、そして役員の成り手不足、このようなことが大変大きな課題となっているところであります。
この市街化調整区域内での許可基準の緩和でありますが、人口減少で地域コミュニティーの維持が今後困難となることを踏まえまして、第三者でも居住できるようにしたものであります。一方、現在居住されておられます方が安易に転出されることを防止する必要もありまして、中国地方の他の自治体の例なども参考の上で鳥取市開発審査会に諮って20年と定めたものでございます。
さらに鳥取市の魅力的な事業に育てていけるよう、子供から高齢者、生活困窮者、障がい者、母子などの交流・社交の場として、地域コミュニティーの拠点として、孤立防止、支援の場にもなっていくことを期待しております。
地域の除雪活動を支援する事業には地域コミュニティ除雪活動支援事業もあります。町内会を対象とし、補助率４分の３で、５万円を上限とするものです。大雪だった昨年度の申請・交付状況をお尋ねいたします。
④ 小さな拠点推進事業については、長期に渡る検討の結果、買い物難民対策として民間事業者が移動販売を行っており、地域コミュニティを活性化するために、みんなの食堂などを実施するＮＰＯ法人を設立し、県の認可を得られるよう準備している。これらの活動を持続可能にするために、地域住民が参加しやすくなる仕組みや過疎債などで支援することを議会とともに検討していただきたい。
泊地域小さな拠点検討協議会では、従来の店舗設置では採算性が見通せないこと、そして泊地域に新規の移動販売が開始される予定であることから、移動販売の支援や地域コミュニティー活動の推進をするためのＮＰＯ法人の設置に向け現在準備を進めておられます。
東日本大震災の際の福島第一原発事故では、放射性物質による健康被害の不安や、土壌、川、海の放射能汚染と放射性廃棄物の処理、農林水産業や観光などへの風評被害、また避難、居住制限による地域コミュニティーの崩壊など、大変深刻な影響が広がったところであります。一たび大規模な原発事故が起こった場合には市民生活に甚大な被害を及ぼすという、基本的な認識を持っております。
一番には人口減少の進行、高齢化社会の到来、地域コミュニティーの再構築、自然災害の激甚化、経済環境の変化への対応、環境問題への対応、ＳＤＧｓの推進など、本当に多くの課題が山積をしております。
そして４つ目ですけれども、地域防災計画あるいは私のまちでも作っておりますけれども、地域支え愛マップの修正であるとか要支援者の避難というようなことについて、地域防災に関してこれまで以上に、地域コミュニティセンターあるいは自治公と行政との連携ということが大切になってくると思います。このことに関して、市として具体的にどのような施策とか何かありましたら教えていただければと思います。
そして、現在の公民館の管理基準等を勘案いたしまして、公民館を地域住民のニーズ、地域コミュニティ活動の拠点として、より利用しやすい施設へと移行することについて、お考えを伺います。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
就農希望者に対しましては、関係機関と連携をいたしまして面談を実施し、農業研修制度のあっせんや研修先の選定、また農地の確保や地域に早く溶け込んでもらうための地域コミュニティへの積極的な参加の勧奨などを行っております。こうした就農準備段階からのきめ細やかなサポートに心がけているところでございます。
居住者には農村の伝統行事や地域の清掃活動への参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針で、特に新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっていることに着目し、二地域居住の潜在的な需要は高いと見ているようです。
あるいはそういうことを目指して地域コミュニティーも活動していただきたいということをお話しさせていただきました。 そこのところがやはりその地域の力、地域でまとまるというところだと思いますので、その辺りも地域コミュニティーセンターとしての期待をしているところでございます。 実際、始まって間がないわけでございますので、どうなるかというのははっきり言って分からないところもございます。
これには高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいということも、そういった情報も大きく作用していると思いますし、また感染することを恐れて自ら外出や事業参加を控えられた方や、感染が拡大している地域への不要不急の往来を控えるような呼びかけもあったため、地域コミュニティーの中でも動かれにくくなった方が多いのではというふうに感じております。
そのほかにも、周辺の自然を味わう冒険ツアーとか稲作体験とか、土佐山アカデミーによる出張事業とか地域コミュニティとの交流学習会、タブレット端末も使ってたんですね、このときは、ＩＣＴを活用した授業なんかもやってるという形でした。私はこの土佐山学舎の印象が強くて、小中一貫校、特に義務教育学校にはすごく期待してるというのはこの理由なんです。
次に、防災・減災への取組の推進についてですが、新たな防災情報伝達手段の整備として、１月１２日から防災行政無線と地域コミュニティＦＭとの連携を開始するとともに、自動起動機能付防災ラジオ受信機を２月から自治会や消防団などへの無償貸与を開始し、３月からは希望される７５歳以上の高齢者のみの世帯や障がいのある方の世帯などに有償での優先貸与の取組を始めたところでございます。
これらの取組を進めていくに当たりましては地域資源の活用による地域経済の活性化、地域コミュニティーの維持、生活に必要なインフラ・交通手段の確保、子育て・教育環境の充実などの課題解決が今後一層求められますし、移住定住の促進と併せて人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを推進する必要があります。さらには、デジタル社会の実現に向けた取組も重要な課題であります。
この答申は、子供たちが健やかに成長できる教育環境という点からだけではなくて、議員もおっしゃいましたが、都市計画の観点、また地域コミュニティーの核としての学校という観点から御審議いただいたものでありまして、今後の学校の在り方を考えていく上では大変重要な指針であるというふうに認識しております。
今後も新規就農を志す人材が地域コミュニティーの一員となり、しっかりと農業経営が行えるように、関係機関との連携の上、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。