湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
それから、過疎地域とそうでないところとのですけども、私は、何かのときに言いましたけど、７８平方キロメートルというちっちゃな町ですから、それともう一つは、やっぱりその地域ごとの特色を生かすっちゅうことが大切で、それをやはりやらなければそっちのほうは衰退し、こっちのほうは栄えるという構図にならざるを得なくなりますので、今持ってるそれぞれの地域の特徴を生かす。
それから、過疎地域とそうでないところとのですけども、私は、何かのときに言いましたけど、７８平方キロメートルというちっちゃな町ですから、それともう一つは、やっぱりその地域ごとの特色を生かすっちゅうことが大切で、それをやはりやらなければそっちのほうは衰退し、こっちのほうは栄えるという構図にならざるを得なくなりますので、今持ってるそれぞれの地域の特徴を生かす。
○議員（９番 入江 誠君） それともう１点、防火水槽についてですが、ずっとそれぞれの地域ごとの在り方を見ていると、特に羽合地区の宇野の部分で旧道の西入り口にある２００キロタイプ、２００トン、立米タイプがあるわけですけども、やはりこういうとこ見とるとそれぞれの地域で水の確保という観点から相当大きなものを整備してるという現状があろうかと思います。
ルールとしましては、本市は受信後、住民の安否等の確認のために担当職員が現場へと向かい、地域ごとに異なるようではありますが、早いタイミングで防災行政無線の音声放送とサイレンを活用し、屋外、屋内放送機で住民に広く火災の発生を知らせるというのが火災発生時の一連の流れでございます。特に消防署から遠い地域においては、防災行政無線によるこの放送は、火災の気づきと初期消火の有効な手段として機能しています。
特に本市は面積が広く、河川氾濫や土砂災害などのリスクも地域ごとに様々です。災害対応で重要なことは、刻一刻と変化する状況、特に風水害ですが、いかに的確に情報収集をし、把握するか、これが住民への迅速な対応につながります。 こうしたことを効果的に行うため、市民がスマホから正確な位置情報と現場写真やコメントとともに行政へ通報するアプリシステムがございます。
○（佐小田防災安全監） 今おっしゃった自主防災組織の今後といいますか、そういったことですけれども、なかなか地域ごとによって、自主防災組織も入ってるところと入ってないところがあります。
やはり地域ごとに課題はそれぞれ違う状況がありますので、それぞれの地域に合った仕組み、システムというものを考えていく必要があるんではないかなと思いますので、高城地区の皆さんとも、そういった点についてよく御協議をしていきたいと思っております。以上でよろしいですかね。 ○３番（佐藤博英君） 分かりました。水道の場合は、ちょっと金額が大きくなります。
４月から従来の地区公民館をコミュニティーセンターとしたわけでありますけれども、地域ごとに地域の住民自ら知恵と行動、共助によって地域づくりを進めるというのがこのコミュニティーセンター化の趣旨でもあるわけで、そういった意味でもこういったコミュニティーセンターを活用しながら、地域の皆さんが手助けをし合って接種を促進していくという取組は共助の姿としては非常に有効な姿ではないかと思っております。
今後は、４月から地区別で開催するまちづくりワークショップを通じ、地域ごとの御意見を伺い、おおむね７月頃にはマスタープランの素案を作成し、パブリックコメント等を経た後に最終案を取りまとめる予定としております。 ２点目に、まちづくり総合プラン策定に併せた第２期境港市総合戦略の改定についてお尋ねであります。
結果として、結局それぞれの地域ごとで分からないかというような問合せをしたんですが、八頭町のですね。分からないう回答でありましたので、申し訳ありませんが、ちょっと把握できていないというのが現実であります。 ○議 長（谷本正敏君） 川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） これも端的に伺います。
地域ごとの社会的課題に対応するため、公民館は、関係する機関・団体をつなぎながら、それらの課題の解決を目指しています。近年、本市ではコミュニティ・スクール導入により地域全体で学校教育を支援する体制づくりや、放課後や週末に安全・安心な子供の居場所づくりを行うなどの取組が行われ、一層、地区公民館の役割が重要になってきています。
また、藤山先生の人口予測の中で、特に人口減少率の高い中山間地域、以西、安田、上郷、古布庄、２０２０年の農林業センサスの数値をソフトに入力し、基幹的農業従事者の人口予測と新規就農者数の算出、この資料を基に、中山間地、各地区のワークショップ等により、地域ごとの農業活性化プランの作成についてはどのようにお考えでしょうか。
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により刻々と変化する被害情報やインフラ被害情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示が的確に進められる。また避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、救援物資等の配布に際し最適なルートを選択することもできる。
なお、福祉避難所につきましては、住民の方が直接避難する施設ではないため、地域ごとの設置は、そういった考えでは指定しておりません。 最後になりますが、一般の避難所から福祉避難所への移動の基準につきましては、一般避難所において滞在することが困難であると思われる場合、本人または介助者等からの聞き取りを行いまして、要配慮者状況確認表というものを作成いたします。
○町長（宮脇 正道君） 対応が遅れたというよりも、どういうやり方がいいのかの議論もありまして、薬品を投与してはどうかというような議論も当初からございますし、そういうことのいろんなことをＪＡあたりと相談しながら、今年初めてというのは、町の農業再生協議会というその場、役員さん方、実質的に申しますと、再生協議会の皆さんを核としてといいますか、そういう構成員の方たちに、推進母体を地域ごとにつくりまして、その
初動におきましては、地域ごとの公民館、小学校等を中心にして避難所を開設することとしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、災害の規模等によっては今年度協定を締結していっております、そういった施設を可能な範囲で利用することも想定しております。以上です。 ○（岩﨑議長） 門脇議員。
八頭町では、中山間地域の集落の存続を目指しており、少なくとも地域ごとの中心部におきます医療、福祉、商業施設の生活機能を持続させていくことが必要であると考えております。 長くなりましたが、最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、１０番、尾島勲議員の御質問にお答えをいたします。
○（隠樹都市整備部長） さらなる施策はあるかということでございますけども、これにつきましては、地域ごとの空き家の傾向について様々な事情があるという具合に考えております。
次に、その新たな事業は既存の取組や機関等を生かしながら進めていくことになると思いますが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や会議体の設置等は市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要があると思っております。米子市はどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
最後の質問になるかもしれませんが、いわゆる包括的な地域ごとのサービスっていうことに関わっていけば、自分も地元にいれば買物ボランティアとか、それから有償運送の方も事業所を近くに構えておられて、利用もたくさんあるというふうに聞いておりますが、やっぱり今買物に行きたい、今どっかに移動したいっていうときになかなか移動がままならんことも多くあって、特に買物の場面では登録制なのであらかじめ予約をしなきゃいけないところもあります
ということで、これも既に実施をしている持続化給付金の仕組みを活用して、国としてもスピーディーな現金支給を想定をしているというふうにも伺っておりますが、一方で、家賃は地域ごとに様々特色もあるということで、この国の施策以外に、自治体が独自で家賃支援策を講じている例もあります。