湯梨浜町議会 2022-07-28 令和 4年第 6回臨時会（第 1日 7月28日）
の人々に伝えるキッズ健幸アンバサダーとしてスポーツの輪を家族や地域の人々へ広げ、スポーツによる健康なまちづくりの促進を図るための経費５２０万２，０００円などを計上いたしております。
の人々に伝えるキッズ健幸アンバサダーとしてスポーツの輪を家族や地域の人々へ広げ、スポーツによる健康なまちづくりの促進を図るための経費５２０万２，０００円などを計上いたしております。
次に、議案第４７号 倉吉市過疎地域持続的発展計画の変更については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号 令和４年度倉吉市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会の所管する部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、請願及び陳情の取扱いについて御報告いたします。
ほんで、単純に金額や順位だけで全てが判断できるわけではないんですけども、最低賃金の額や水準が、これが労働者の購買力の高さに直結したり、それから地域や国レベルでの経済力や経済活動などにも直接反映しますので、やっぱり今現在の日本の最低賃金の１，０００円にも満たないという水準は、先進国の一員ということであればあまりにも低過ぎる。
その中で、地域課題の種を洗い出す。洗い出して、地域課題の種を基に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の修正を行っていく。倉吉市が活力あるまちへ変わるためのチャレンジに向かって、必要な人材の育成とそのビジョンを実現するためのネットワークづくりを目的として実施するものでございます。
─────────────・───・───────────── ◎日程第７ 議案第４０号 ○議長（勝部 俊徳君） 日程第７、議案第４０号、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案は既に提案理由の説明が終わっておりますので、直ちに原案に対する質疑を許します。
こうした課題、問題に対して、本市行政はまさに今、広田市長のかじ取りの下、中山間地域が直面する集落維持のための環境悪化などに適切に対応するとともに、地域外との積極的な交流、連携を通じて、地域活力の向上を図る取組が必要だと私は考えます。
どうこれを地域振興や地域課題解決に生かしていくのか、あるいは企業誘致を図っていくのか、関係人口を増やしていくのか、整備した後の未来について市長のビジョンなどお聞かせいただければと思います。
本市では、平成２２年度ですけれども、小学校区ごとの教育を考える会と学校評議員制度を充実、発展させて、地域の学校教育への参画を図り、学校支援地域体制、地域学校委員会というものを立ち上げました。この地域学校委員会が現在はコミュニティ・スクールと捉えられております。
高齢者が健康で仕事や趣味などの生きがいを持ちながら、豊かな生活を送ることができるよう、地域包括支援センターや各地区コミュニティセンターなどが連携・情報共有し、地域で互いに支え合い、誰もが暮らしやすいと感じられる共生のまちづくりを進めます。 重点的に取り組む政策の３つ目は、災害に強く、快適で安全・安心なまちづくりであります。
あわせて、８０５０、８０代の親が５０代の子を支えるということや、それから、介護、子育てなど複雑、複合的な課題を抱える人や世帯も増えている中、地域コミュニティーの希薄化や地域活動の担い手が不足するなど、地域で支え合う力が弱体化している現状もあります。
○町長（森安 保君） 認識としてお答えするとすると、地域に根差した事業がその地域で継承されていくっていうことが基本的にはありがたい、地域にとってもいい方向であると思っております。その中で、インターネットの普及などによる大きな商環境の変化とか、あとは高齢化率が上がって消費構造などが随分変わってきたとかそういった中で様々な課題を抱えておられる。
さらに、この日から東郷地域が過疎地域になったため、現在の過疎計画を一部変更し、東郷地域の計画を盛り込む必要があります。そのため、東郷地域からの新たな委員を選任し、今月２３日に再編後の過疎計画策定委員会の初会合を開き、今後、検討を重ね、８月には答申を、そして９月の定例町議会に改正案を提案させていただくというような運びとしたいと考えております。
社会的孤立防止サポーターは、まずは地域の居場所づくり活動に携わっておられる方々を中心に育成を図ってまいりたいと考えております。 現在、地域食堂が地域の居場所づくりに重要な役割を担っておりますので、サポーター育成事業は地域食堂の運営に積極的に関わっておられるボランティアの方々を対象に周知し、自発的にお申込みいただくこととしております。
私は、地域の住民が利用する施設について、早期完成の視点よりも地域の皆さんと十分に協議を行い、工期を確保して建設すべきというふうに考えます。地域の皆さんが40年、50年利用される施設であります。工期を急ぐあまり、このことがおろそかになってはならないというふうに考えているところでございます。 次、サウンディング型市場調査についてお尋ねいたします。
次に、地域医療体制の構築についてお尋ねをいただきました。
しかも、免税事業者にはフリーランスの人やシルバー人材センター、販売農家も含まれて おり、地域経済に与える影響は大きい。 また、免税事業者が登録事業者を選択すると、売上高にかかわらず消費税の納税義務が発生するとともに、発 行する請求書の様式変更などの事務や経費の負担が生じるが、そのような準備に対応できる状況ではない。
地域の住民ニーズや支援に関するニーズは、生活支援コーディネーターが地域に出向き、地域住民の方々への個別支援をしていく中で把握を行っております。また、協議体と呼ばれる、地域の皆様がそれぞれの地域のことについて話し合う場に出かけてニーズの把握を行っております。この協議体は、町内会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会など、地域で活動する地縁組織や民生児童委員の方々で構成されております。
本市の持続的な発展のためには、中心拠点、地域生活拠点での定住促進、また機能強化だけではなくて、その他の集落地におきましても定住促進によるコミュニティーの維持が必要であります。各地域の核であります地域生活拠点では、地域住民生活の質向上、また、地域経済・社会の活性化を図るために、都市再整備といたしまして駅前広場、またバス乗り継ぎ拠点の整備などに取り組んできたところであります。
また、疲弊した地域経済の再生、中心市街地や各地域の活性化に向けた憩いの空間の整備、歴史・文化・食などの地域資源を生かした町なか観光などを促進し、にぎわいにあふれた元気なまちづくりに取り組むとともに、住み慣れた地域で心豊かに安心して住み続けることができる、人を大切にするまちを目指して、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を全力で進めます。
45 山田延孝議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 45 上田孝春議員（～質問～市長は合併後の本市の都市像、現状をどのように評価しているの か、少子高齢化、人口減少により耕作放棄地、空き家が発生している現状をどのように 認識しているのか、誰でも自由に農地を取得して農業ができるように農地法を改正して 農地取得の下限面積の基準を緩和し、農業・農村地域