鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 ２月定例会（第３号） 本文
治す医療から治し支える医療への転換が求められておりますが、今後の高齢者人口の伸びを考慮すると、在宅医療と介護の連携強化が今まで以上に必要となります。急性期から回復期、さらに自宅へと、切れ目のない医療提供が求められている中で、市立病院での取り組みについてお伺いいたします。
治す医療から治し支える医療への転換が求められておりますが、今後の高齢者人口の伸びを考慮すると、在宅医療と介護の連携強化が今まで以上に必要となります。急性期から回復期、さらに自宅へと、切れ目のない医療提供が求められている中で、市立病院での取り組みについてお伺いいたします。
今後も地域包括ケアシステムの充実のため、在宅医療への橋渡しをしっかりと進めてまいりたいというぐあいに考えております。 次に、もう１つ目ですが、病院事業における現状等についての御質問だったかと思います。 平成29年３月に新鳥取市立病院改革プランを作成し、診療の質の向上、経営の質の向上、人材育成の強化・確保に努め、平成30年度には黒字転換を行えるよう経営の安定化を図ってまいりました。
そのため、本市では、在宅医療と介護サービスの連携を図っていきますとともに、地域での支え合いや互助の仕組みを醸成するなど、積極的に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。今後も、この地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に努めてまいりたいと考えております。
在宅での介護を支えていくためには、地域全体での取り組み、また適切な介護サービスの利用や在宅医療との連携などを総合的に進めていくことによって御家族の御負担の軽減を図っていくということになると考えております。
３項１目包括的支援事業費、支出済額1,727万9,070円は、地域包括支援センターが行います高齢者の総合的な相談支援や介護予防マネジメントなどの包括的支援事業、医療介護関係者の連携を推進する在宅医療介護連携推進事業、そしてボランティア、ＮＰＯなど、多様な主体により高齢者を支える体制を整備する、生活支援体制整備事業などに係る経費でございます。
この旧境市内の多くの高齢者の方がこれからどういう形で買い物をしていかれるのか、今、世の中の流れは、在宅介護であったり、在宅医療ということで老老介護も含めて御自宅の中で生活をしなければならない高齢化社会がどんどん加速していく中で、こういった市民生活に必要不可欠な社会インフラの一つであるスーパーマーケットが地元からなくなっていくということは、これは行政としてもきちっと注視していく重要な問題であるというふうに
もう１点、取り組みがございまして、在宅医療・介護連携推進事業というもので、こちらは、医療と介護の連携の分野でございます。
個別の支援から地域支援まで多様な支援活動を行う中で、非常に多くの人が育児と介護の両立で苦労するだけではなく、家族の在宅医療や在宅看護に関する課題、子供の障害や教育に関する課題、自分や家族の仕事の継続に関する課題が複合した状況に対処できず、疲弊している姿、またこれらの人を支える支援者もまた家族的に複合する課題を抱え、悩み苦しんでいる個人並びに家族が年々増加しています。
（ア）の在宅医療・介護連携推進事業は記載のとおりでございます。（イ）の生活支援体制整備事業の決算額は２３２万６，０００円でございます。内容でございますが、第１層の協議体、ほくえい支え愛協議体及び第２層の協議体、助け合い推進会議よっしゃやらあ会を設置し、生活支援や助け合い活動の推進について協議を行っております。
また、前述した２００３年に鳥取大学の浦上教授に連絡をされた在宅医療センターの係長さんは、現在の福祉あんしん課長の藤原さんです。これこそ町長がおっしゃるところの町内にある多くのお宝ではないでしょうか。宝は田から、田畑の田から、つまり宝は田んぼから来る。すなわち土地、地域にあるということ。 また、一方、１０月に開校となるとっとり琴浦熱中小学校は、他、ほかからの宝、すなわち他地域。
それから、もう一つの取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。これは、医療と介護の連携ということで、介護保険制度における地域支援事業の枠組みの中で取り組むこととしているものであります。
訪問看護につきましては、在宅医療・介護連携の取り組みによりまして、地域の医療・介護の関係者間で訪問看護サービスの地域偏在や不足状況について共通理解が進んだこと、また、在宅療養を推進する上で訪問看護の重要性の理解が深まってきたことが事業所数の増につながっているものと考えております。
それは、移動式の保健室、暮らしの保健室というサービスで、自治体と医師会から委託を受ける在宅医療機関「菜のはな」が運営をしています。
このようなことから、低所得の方の保険料を軽減するため、第６期に引き続き、国の制度に上乗せをして軽減策を講じるほか、地域包括ケアシステムをさらに充実したものとするため、生活支援体制整備事業及び在宅医療介護連携推進事業に継続して取り組むこととしております。 内容につきましては、予算に関する説明書でご説明をいたしますので、介護保険特別会計の８ページをお願いをいたします。 歳出からご説明申し上げます。
次に、在宅医療の普及についてでございます。 現在、中部１市４町と中部総合事務所福祉保健局、中部医師会で協働して在宅医療・介護連携推進事業を進めております。この在宅医療・介護連携推進事業は介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、全ての市町村で取り組むことが求められているものであります。議員の仰せのとおり、在宅への発想の転換は必要であります。
３項１目包括的支援事業費55万8,000円の減は、地域包括支援センターの臨時職員人件費及び事務費と東部１市４町で共同実施しております在宅医療・介護連携推進事業の実績見込みによるものでございます。 その下、４項１目審査支払手数料１万8,000円の減は、総合事業に係る審査支払手数料の実績見込みによる減額でございます。
目３、在宅医療・介護連携推進事業３万２，０００円、目４、認知症総合支援事業１４万６，０００円、目５、地域包括ケア会議事業１３万６，０００円です。これは地域包括ケア構築のための会議報酬となっております。
第７期の計画期間は平成３０年度から平成３２年度までの３年間で、高齢化のピークを迎える時期に向け第６期計画で策定しました地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療と介護の連携、認知症施策等の取り組みを本格化していくための計画となり、平成３７年度のサービス水準、給付費や保険料水準を踏まえ、中長期的な視点に立った施策の展開を図る計画となっております。
また、このほかにも県の地域医療構想調整会議や西部医師会の在宅医療推進委員会へも参加し、医療現場の状況の把握に努めております。
また、高齢者福祉の充実では、第７期北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画のもと、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進してまいります。特に認知症対策は、平成２９年度から設置いたしました「認知症初期集中支援チーム」では、引き続き早期診断、早期対応に向けた支援対策を進めてまいります。