岩美町議会 2020-03-23 03月23日－05号
その中で、岩美病院は、急性期治療が終わった後の回復期治療や慢性期治療、さらに在宅医療の充実を図りながら、地域で暮らす人々の支援に取り組みたい。また、岩美病院では、県立や民間の病院にない保健・福祉・介護部門が併設されており、行政を含めた地域包括ケアに総力を注ぎ、その中で専門性を有する岩美病院が中心的な役割を担い、町民を支えていくと説明がありました。
その中で、岩美病院は、急性期治療が終わった後の回復期治療や慢性期治療、さらに在宅医療の充実を図りながら、地域で暮らす人々の支援に取り組みたい。また、岩美病院では、県立や民間の病院にない保健・福祉・介護部門が併設されており、行政を含めた地域包括ケアに総力を注ぎ、その中で専門性を有する岩美病院が中心的な役割を担い、町民を支えていくと説明がありました。
ほかにも在宅医療であるとか介護、緊急性の高い人、高齢者や免疫力の弱い障害者の方、あるいは妊婦さんとかぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある人、こうした方々への対応について、このマスクや消毒液について、相談や配布などの要請があった場合、町としてどのような対応をされるのか伺いたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
岩美病院は、町内で唯一の入院施設を有します救急告示病院でありまして、急性期医療から慢性期医療、さらには在宅医療にも取り組んでおります。いわば町民の命と健康を守るための重要な施設であるというように私自身は認識をしているところでございます。
これは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようさまざまな支援を行う事業で、地域包括支援センターの職員人件費と運営のための事務費のほか、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの充実を図る生活支援事業体制整備事業費として652万6,000円を、また東部１市４町が連携して実施する在宅医療・介護連携推進事業費182万5,000円をお願いしております。
説明欄の認知症総合支援事業費7,000円の減は、実績見込みによります臨時職員の社会保険料の減を、次の在宅医療・介護連携推進事業費は、東部医師会に設置しております在宅医療・介護連携推進室の運営経費を１市４町で負担しておりますが、人件費の減等により、本町の負担金が59万7,000円減となったことによる減額をお願いしております。
また、高齢者福祉の充実については、第７期北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画が最終年となりますので、ここ２年間の取組状況、進捗状況を踏まえ、計画に盛り込みました在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援・介護予防サービスの体制整備をさらに推進してまいります。また、令和３年度から始まる第８期の計画のため、ニーズ調査の結果等を反映させた計画の策定を進めてまいります。
平成28年８月の運用開始から本年11月末まで累計で149名の方に御登録いただいておりますが、今後さらにＰＲを図るとともに、在宅医療機関との連携を図ってまいります。 以上です。
病院間の連携を強化し高度医療から在宅医療につながるシステムの構築と併せ、保健・医療・福祉等の中核として町民の健康や生活を支えていきたいとの説明がありました。 また、廃止が決定した介護療養病床の転換先の検討状況について説明を求めました。
同項２目と３目は地域支援事業への繰入金で、２目は介護予防サービスのうちデイサービスやヘルパー派遣など介護予防・総合事業費の12.5％を、また３目は地域包括支援センターの運営費や在宅医療介護連携などの包括的支援事業・任意事業費の19.25％を繰り入れております。
したがいまして、地域包括支援センターの設置運営、それから地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業、そして在宅医療・介護連携事業ということで、地域包括ケアシステムを推進していく上で重要な事業と認識しております。その中での不用額ということでございますが、生活支援体制整備事業委託料の不用額が主なものでございまして、１,０９４万７,０００円ということになっております。
（ア）の在宅医療・介護連携推進事業は記載のとおりでございます。 （イ）の生活支援体制整備事業の決算額は５４６万８，０００円でございます。内容でございますが、第１層（町全域）の協議体ほくえい支え愛協議体及び第２層協議体助け合い推進会議（よっしゃやらあ会）を設置し、生活支援や助け合い活動の推進について協議を行っております。
１つ目が生活支援・介護予防サービスの基盤整備の促進、２つ目が在宅医療介護連携の推進、３つ目が認知症対策の推進、４つ目が地域ケア会議の推進、５つ目が高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保、この５つの重点施策に取り組むことを位置づけているところであります。
国は在宅医療を推進しており、2017年の患者は全国で１日当たり推計18万100人とされ、過去最多を更新。地震が発生、激しい揺れの後、アラーム音が鳴り、人工呼吸の電源が内部バッテリーに切りかわったことを知らせ、使える時間はわずか３時間。
その後、この介護保険制度が拡充されていく中で、以前より鳥取市の一般施策として実施してきておりました介護予防や認知症施策等の事業の多くは、現在では介護保険制度の枠組みの中で実施し、さらには在宅医療と介護との連携を初めとする地域包括ケアシステムの構築を推進するさまざまな事業も、介護保険制度の枠組みの中で実施しているところであります。
引き続き、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムをさらに充実したものとするため、生活支援体制整備事業や在宅医療介護連携推進事業に継続して取り組むことといたしております。 予算の内容につきましては、予算に関する説明書でご説明をいたしますので、介護保険特別会計の８ページをお願いいたします。 まず、歳出からご説明申し上げます。
医療機関同士の連携が有効に機能するため、本市といたしましては、所管である県が主催をする地域医療構想調整会議や、西部医師会の在宅医療推進委員会へも参加をし、医療現場の状況把握に努めていきたいと考えております。
在宅医療・介護連携推進事業でございます。この事業は、これまで中部地区１市４町及び中部医師会で作成を進めておりました医療・介護資源、福祉資源マップが平成３０年度末までに完成する見込みとなりましたので、共同で新たにホームページを立ち上げるということになっております。その管理運営経費の湯梨浜町負担分として１万１，０００円を計上いたしております。 最後、３３ページをお願いします。
また、高齢者福祉の充実では、第７期北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画が２年目となりますので、１年目の取り組み状況、進捗状況を踏まえ、計画に盛り込みました在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援・介護予防サービスの体制整備をさらに推進してまいります。
急増する医療の受け皿が、在宅医療をサポートする人材が今以上に必要になり、人材育成が急がれる中、訪問看護師不足が懸念されております。この対応策の検討を考えておられるのか、この大学の効果で、医療、人口の増加など、期待が膨らむところでございます。まず、この現状と課題、また、今後の期待などをお聞かせをお願いしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君） 福谷直美議員の御質問にお答えをいたします。
下水処理施設の統合を早めることはできないのか） ………………………… 99 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 99～100 田村繁已議員（～追及～汚水管の今後の長寿命化対策について） ……………………………………… 100 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 100 田村繁已議員（～追及～在宅医療