米子市議会 2010-07-20 平成22年 7月定例会（第3号 7月20日）
強化連携により中海圏域の振興を図る、さらに将来展望については、日本海側の有数の人口４４万人を抱え、歴史文化を含め産業の集積地であり、山陰で唯一の国際定期便が運航されている空港と港湾、さらに高速道路やＪＲなど交通の結節点として、米子駅のインフラ整備とともに、北東アジアの玄関口としての機能整備を図ると発言されていますが、議会において、米子駅南地区土地利用検討調整会議で検討していただき米子駅南地区土地利用検討委員会
強化連携により中海圏域の振興を図る、さらに将来展望については、日本海側の有数の人口４４万人を抱え、歴史文化を含め産業の集積地であり、山陰で唯一の国際定期便が運航されている空港と港湾、さらに高速道路やＪＲなど交通の結節点として、米子駅のインフラ整備とともに、北東アジアの玄関口としての機能整備を図ると発言されていますが、議会において、米子駅南地区土地利用検討調整会議で検討していただき米子駅南地区土地利用検討委員会
今後の取り組みにつきましては、この調整会議で検討された素案をもとに、ＪＲ西日本米子支社、米子商工会議所、鳥取県等の組織の幹部級の職員、また学識経験者等をメンバーとした、仮称ではございますが、米子駅南地区土地利用検討委員会を設け、土地利用計画案としていきたいと考えております。
米子駅南地区土地利用検討調整会議での検討状況でございますが、土地利用検討調整会議につきましては、現在までに５回開催されておりまして、駅南地区の将来のゾーニングや土地利用計画等についてさまざまな角度から検討が行われておりまして、今後はこの調整会議で検討された素案をもとに、ＪＲ西日本米子支社、米子商工会議所、鳥取県等の幹部級の職員、また学識経験者等をメンバーとした、仮称でございますけども、米子駅南地区土地利用検討委員会
我が党はその計画当初から反対をしてまいりましたが、１９８８年には、水質の悪化などに反対する住民世論の高まりで市民投票条例が制定され、同年、淡水化は延期となり、残された本庄工区の取り扱いも、島根県の土地利用検討委員会で検討されることとなりました。９５年に全面干陸、部分干陸、全面水域の３案からなる検討委員会報告を受けた島根県の澄田知事は、全面干陸の方針を決定し、農水省に事業再開を要請いたしました。
また、高質な住宅都市については、近隣の工業団地への企業進出も見込まれ、住宅地としての利用が期待できることから、平成５年、崎津工業団地土地利用検討委員会において、団地の一部を住宅地として土地利用を図ることが決められました。 市民芸術村につきましても、実現の可能性が乏しいということで採用されませんでした。
その後、この本庄工区の取り扱いについては、農水省と島根県との土地利用検討委員会や島根県の土地利用懇話会などで検討されてきたわけですけれども、いずれも明確な方向を打ち出すことができないままに現在まできております。
その後、県、市、公社で組織する土地利用検討委員会で計画案をつくられ、昨年５月、同公社理事会で計画が承認され、ことし２月、最終決定し、１１１億7,０００万円、３月末現在の借入金を抱える同団地は、ようやく土地利用が動き出した感があります。しかし、米子市の負の遺産といわれる債務問題は、未解決のままであります。
また、本年度中にこの事業について、検討委員会や公社の理事会をどんな対応をどのようにしているかということでございますが、崎津工業団地土地利用検討委員会は、平成５年１１月２９日に検討結果を決定し、同年１１月３０日に委員長が理事長に報告をいたしました。
崎津工業団地の土地利用検討委員会の計画が突然マスコミで発表されました。我が党は、当初から全国的に余っている大企業本位の団地づくりは必ず失敗し、市民の多大な負担となるといって反対してまいりました。そして、繰り返し勇気ある市民本位の利用転換を求めてまいったところでありますけれども、市はそうした責任からも、議会に対し、詳しい説明をする責任があります。
ことしの１月には、県、市、公社からなる土地利用検討委員会が発足し、新たな土地利用計画の検討が行われていると思いますが、その検討状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に４つ目の課題として、皆生揚水機場に関して、施設の撤去に対する市としての取り組みについてお伺いいたします。 米子自動車道をおりて皆生大橋を渡るとすぐ右手に廃墟のようなビルが見えてまいります。
崎津中核工業団地問題についてでございますが、検討委員会の動向についてのお尋ねでありますが、平成５年１月１２日崎津公社に米子市崎津地区中核工業団地の土地利用計画を調査検討するため、崎津工業団地土地利用検討委員会を設置いたしまして、同委員会においてさきの１２月議会で各議員さんからの御提言も含め検討中でございます。
崎津工業団地サンマリ―ナ撤退の後、公社及び市との協議経過と将来展望につきましてでございますが、昨日藤尾議員の御質問にお答えしましたところでございますが、去る１月１２日、崎津公社に県、市、公社の関係職員により組織する崎津工業団地土地利用検討委員会を設置したところでございます。