岩美町議会 2004-12-17 12月17日－04号
国連憲章を守れというのが今世界の大勢ですし、憲法９条はその国連憲章の精神と一致をしており、平和を願う世界の流れと一致をしています。以上のような理由で、私はこの陳情を採択することを強く求めるものであります。 以上です。 ○副議長（竹内肇君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（竹内肇君） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結します。
国連憲章を守れというのが今世界の大勢ですし、憲法９条はその国連憲章の精神と一致をしており、平和を願う世界の流れと一致をしています。以上のような理由で、私はこの陳情を採択することを強く求めるものであります。 以上です。 ○副議長（竹内肇君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（竹内肇君） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結します。
イラク派兵をするということは、この国連憲章を真っ向から踏みにじる不法な戦争を認めるものであり、日本国憲法９条を正面から踏み破るものであるというふうに言わざるを得ません。
榎本町長に対し私は、日本の基本である憲法の平和の精神、平和主義の原則に立って国連憲章と日本国憲法に違反する自衛隊のイラク派遣にきっぱりと反対する意思表明を期待するものであります。 次に、鳥取県が進めています有事対応について町長の見解を伺います。
日本の平和憲法を厳守し、国連憲章に基づいた貢献をなすべきである。 よって、本議会はイラクへの自衛隊派遣を中止することを強く求めるものである。」 私は、戦争を知らない世代であります。しかし、多くの戦争体験者からいろいろな話を聞きます。こうした戦争体験者の方々の心を風化させてはならない、そういうふうに思っています。
◯村口英子議員 本当に有事をどのように避けるのかというのが大事だと思うんですが、国連憲章で定められているように、武力でなく平和的に解決する、これが今の世界の流れではないのですか。ですから、東アジアでも、朝鮮をめぐる諸問題を平和的に解決するということで、６カ国協議などの努力は進んでいます。御承知でしょう。
結局、国連決議や国連憲章を無視してアメリカはイギリスとともに先制攻撃で戦争をしかけ、劣化ウラン弾やクラスター爆弾という残忍な兵器を使って多くのイラク国民が犠牲となりました。自国の石油戦略のために他国の政権を武力で転覆を図るという独善・暴挙でした。しかし、アメリカの攻撃理由だった大量破壊兵器はいまだ発見されず、また、イラクを一時的に力で抑えつけても、中東を含む平和秩序は不安定なままです。
この戦争は国連安保理の支持がなく、国連憲章と国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものです。この事態に国内外から 大きな反対の声が沸き上がり、米子市議会も全会一致でイラク攻撃反対の意見書を提出することになっていますが、非核平和都市宣言の米子に住む市民の声を代弁したものだと確信しています。しかし、世界に先駆けた平和憲法を持つ日本の小泉首相が、米国の戦争計画に直ちに支持を表明いたしました。
もとより、この問題の解決に当たっては世界の恒久平和を願い、人命を尊重するという立場から、国際社会が協調して国際的紛争を正義と国際法の原則に従って平和的手段によって解決するという国連憲章の理念のもとに、問題の平和的解決に向け、あらゆる外交努力を払うことが強く望まれるところであります。
今、イラクを巡る事態は、国連の決議に基づく査察の継続強化による平和的な解決か、アメリカによる国連憲章に違反する武力攻撃か、世界中が緊迫した一日一日を送っています。
いずれも先制攻撃を禁止している国連憲章や国連決議、つまり査察をというものですが、これを守り、日本国憲法を今こそ生かそうと訴えています。世界の７割、８割に上る平和解決世論、日本が出撃基地となったあのベトナム戦争時を超える空前の史上最大の反対デモが、当のアメリカのニューヨークだけで５０万人、イギリスのロンドンで２００万人規模で起きています。
日本国内でもイラク問題の解決は国連憲章に基づき、国連の枠内で平和的に解決する以外にはありませんというアピールに長野県の田中知事らが賛同するなど草の根から問題の平和的解決を求める声が上がっております。中海の自然を回復するため干拓淡水化に反対を唱えた市長として地上最大の自然破壊である戦争に反対し、平和解決を求めるよう声を上げることが大切だと考えます。所見を伺うものです。
アメリカの引き起こすこの戦争、国連安保理の支持がなく、国連憲章と国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものであります。小泉首相は、アメリカの戦争計画に直ちに支持を表明し、アメリカ追随の姿勢をとりました。
また、国連憲章は、国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないとしている。 米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラクの多くの罪なき国民が傷つくと同時に、中東情勢は一層不安定にな ることが予想され、全世界の平和と安全が脅かされることも強く懸念される。
また、現行の自衛隊法では明記されている国際法遵守条項が３法案の柱である武力攻撃事態法から落とされ、本土に対する武力攻撃の場合の自衛反撃しか武力攻撃を認めていない国連憲章第51条に縛られないで、従来の専守防衛の枠を踏み越えて海外で先制攻撃も含めた武力攻撃が可能になる仕組みの法律になっています。
この動きは新ガイドライン関連法の流れに沿ったものであり、国際紛争の解決は平和的な話し合いで、テロ根絶のためには軍事力による報復ではなく、国連憲章と国際法に基づいて厳正に処罰すべき、こういう国際世論に反するものです。
私たち日本共産党は、テロ根絶のためには軍事力による報復でなく、国連憲章と国際法に基づいた法による裁きこそが必要であると考え、既に各国政府首脳に訴える不破議長、志位委員長連名の書簡を届けています。軍事報復が招く結果について言えば、既にインドネシアのテロ組織が、米国が軍事行動を起こせば直ちに米大使館を報復攻撃すると宣告しています。
ことし９月にアメリカ軍が国連憲章に違反してまで強行したイラクへの爆撃に際して、アメリカ本土から飛び立ったＢー５２爆撃機に対して、沖縄の嘉手納基地の飛行部隊が空中給油を行い、イラクに対しての攻撃を側面から支援するという非常に危険な役割を果たしました。