湯梨浜町議会 2013-03-21 平成25年第 1回定例会（第14日 3月21日）
ただし、国益を損なう場合は交渉から脱退する必要があるということであります。以上であります。 ○議長（前田 勝美君） 続いて、教育民生常任委員会、酒井幸雄委員長。 ○教育民生常任委員会委員長（酒井 幸雄君） 教育民生常任委員会に付託された陳情は３件ございます。 まず、陳情第２号、年金２．５％の削減中止を求める陳情でございます。
ただし、国益を損なう場合は交渉から脱退する必要があるということであります。以上であります。 ○議長（前田 勝美君） 続いて、教育民生常任委員会、酒井幸雄委員長。 ○教育民生常任委員会委員長（酒井 幸雄君） 教育民生常任委員会に付託された陳情は３件ございます。 まず、陳情第２号、年金２．５％の削減中止を求める陳情でございます。
◎町長（榎本武利君） ＴＰＰの問題につきましては、22年12月25日だったと思いますけれども、県下でもいち早く集会を持って、町民の皆さんにぜひとも関心を持ちながらこのＴＰＰについては国益が本当に担保できるかどうかということを見きわめようではありませんかということで臨んだところであります。
すなわち、国民皆保険のようにほかにも守るべき国益はたくさんありますが、農業、工業の二者択一的な考え方で賛成反対ではなく、両方が成り立つように進めるべきだというふうに思っています。今は交渉参加の入り口です。
日本の国益を損ねることなく、しっかりした方針のもと、将来に禍根を残さないよう願っているところであります。 また、鳥取県では「一歩先の県政」を掲げ、５つの重要課題に向けた取り組みが発表されたところであります。 １つは「とっとりグリーンウェイブ」として鳥取県の豊かな自然と緑を全国に情報発信し、自然エネルギーの導入支援やエコツアーの造成など。
やはり国際間関係の中で経済というのは動いておりますので、こういった状況を検討しないといけない時期であるというのは恐らく間違いないんだろうというふうに思いますけれども、国益というものをしっかり考えて外交はやっぱりやっていただかないといけないということだというふうに思います。
それから、我が国の教育者の中には、意図して国益を損なうような教育をしたり、学習指導要領による、自分の意思で外してしまうというふうな教育者もあるということも聞きます。倉吉市ではよもやいないとは思いますが、正しく歴史教育をする現場できちっとやっているかということの検証等はどのように行っておられるのか、お聞きしたいと思います。
│を求める意見書の提出を求│代表者 今 本 潔│ │ないことを確認 │ │ │ │める陳情 │ │ │し」と言明してお│ │ │ │ │ │ │り、交渉に参加し│ │ │ │ │ │ │た上で国益
いずれにしても、１６日の結果、この国の政治が、国民にとって生活の安心・安全等、国益に沿った政治をしてくれることを心から願うものであります。 一方、本市は、水木しげるロードのにぎわい、水産業の振興等、表面的には他市がうらやむような状況でありますが、少子高齢化の進展による人口減少、福祉費用の増加、就労人口の伸び悩み等、問題点は多く抱えているのが現状ではないかと認識しております。
主張すべきことを主張し、措置すべきことを措置し、領土・領海の保全を全うし、我が国の主権、国益を冷静に、そして冷徹に断固として平和的に守っていかなければならないのであります。したがって、私はこの３件の意見書については、我々日本人の覚悟を示す意味で全会一致でお認めいただきたいということを、これは肝要であると考えております。
領土問題はどこのことであれ、国家主権、国益の確保という国政上の重要問題ですが、わけても竹島問題は、日本海漁業の基地境港として、また日本海を挟んで北東アジアとの友好と交流、交易の拡大に、地域の繁栄や市勢の発展を目指す当市にとっての重要な課題です。 そこで、竹島問題に絞って市長に伺います。
したがって、この国策にかかわることと国益にかかわることということで、国の専権事項であります。ただし、私どもはやはり国益にかかわるということの中では、いわゆる漁業者に大きくかかわってきておりますので、それなりに世論を構築をしたり、あるいは町村会等集まりであったり、あるいは県を通して国に意見を言うということは必要な対応だというふうに考えておるところであります。 ○議長（津村忠彦君） 松井議員。
本市としましては、これから、この地域が東アジアの一角にあって、隣国、アジアの国々とも交流を深める中で、経済発展とか文化の発展とか、そういったことを確保していくということも本市のとるべき１つの重要な選択であるというふうに考えているわけでありまして、一方では国益といった問題、国益の尊重、これを当然の前提としながら、国家間の懸案事項によってその都度頓挫したり中断したりするような国際交流ではない、堅実な都市間
４番目、国益に即した判断基準を明示すること。 ＴＰＰが国民生活の根本にかかわる重大な問題であることを踏まえ、何がメリットで何がデメリットなのか、その上で国益に即して具体的に何を、どのように守り抜くのか、その具体的な判断基準や考え方を、政府統一見解として早期に明示すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年６月１５日。鳥取県東伯郡琴浦町議会。
そのため、政府に対しては、ＴＰＰ交渉には国益を損なわないという強い姿勢で臨むとともに、ＴＰＰ参加による影響、対策等を早急に明らかにし、国民的な議論もきちんとやり、とりわけ農林水産業など大きな打撃を受ける懸念のある産業への対応策は最も早く検討し、それらを公にしてもらいたいと思っております。
１点目が、事前協議に臨む政府統一方針をきちっと確認すべきだということ、それから２点目として、十分かつ正確な情報開示、３点目として、公正、公平で広範な国民的議論の徹底、４点目として、国益に即した判断基準の明示、これをきちっと政府に要請してほしいという御要望でありました。私はこの４点については異論はないところであります。
こうした、国民に隠して交渉を行い、国益を損なうＴＰＰ交渉から直ちに撤退すべきです。よって、この本陳情の採択を求めるものです。 最後に、陳情第４７号公的年金の引き下げに反対する意見書提出を求める陳情についてです。政府は税と社会保障の一体改革で、ことしの１０月から３年間で年金受給額を2.５％減らす計画です。年金額は物価スライドといって、物価変動に応じて改定されます。
以上、ＴＰＰ参加に向けた関係各国との協議が日本に国益の観点から多大な危険性をはらんだものであるか主張させていただきました。議員各位におかれまして、協議を中止することの意見書を求める陳情を採択することに賛同されますことをお願いして、討論を終わります。 ○議長（松下 克君） 次に、松本熙議員。 ○７番（松本 熙君） 私は、ＴＰＰ参加に反対の立場で討論を行います。
これまでの議論を通して、ＴＰＰは農業などの第一次産業への壊滅的な影響にとどまらず、医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されているが、政府の説明は「国益を守る」などの抽象的な説明にとどまっている。国民的なコンセンサスもなく、多くの反対世論を無視して参加を強行することは許されないと考える。 よって本議会は、政府に対し、下記の事項を強く求める。
これまでの議論を通して、ＴＰＰは農業などの第１次産業への壊滅的な影響にとどまらず、医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されていますが、政府の説明は、国益を守るなどと抽象的な説明にとどまっています。国民的なコンセンサスもなく、多くの反対世論を無視して参加を強行することは許されないと考えます。 よって、本議会は、政府に対し、下記の事項を強く求めるものです。 記。
やはりそれは必要なことだというふうに思いますが、その中で、じゃあ我が国の産業をどういうふうに構築していくのか、国益をどう守っていくのかということは、やはりきちっと前提として持ちながらやっていただかないといけないということではないかというふうに思っております。