77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた、院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ないとして、衆議院の全会一致で糾弾決議が可決されました。丸山議員の発言は、元島民らを傷つけただけでなく、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環で実施されているビザなし交流を台なしにしかねない、このように指摘されています。市長のこの問題に対する所見を伺います。 ○(渡辺議長) 伊木市長。

琴浦町議会 2019-03-08 平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

基本的に政府間の外交事項として解決されるべきもので、今後も韓国の都市との交流において、日本国益を尊重しながら、国家間の懸案事項によって頓挫することのない堅実な交流を継続していくべきであろうと考えますが、現実、そうはならない。  先ほど来、特にということでは言われてましたけど、直近の交流活動、何かこれはされた、そういうものがあるんでしょうか。よろしくお願いします。

米子市議会 2018-07-18 平成30年 7月定例会(第4号 7月18日)

うんですけれども、居住人口そのものはそう大きくこれからふえるということはちょっと考えづらいですし、そうしますとやっぱり観光、いわゆる海外も含めまして県外のお客さんとか近隣の近くの市町村の方でもいいと思うんですけれども、こういった方々に米子市のにぎわいを支えていただくということを考えていけば、中心になってやってる総合政策部のほうで、例えば担当部署があっても、その担当部署、逆に言うと、国なんかですと障壁があって国益

倉吉市議会 2018-07-02 平成30年第4回定例会(第6号 7月 2日)

結局、国益である、核兵器がなくなればよいが、現実としては日本アメリカとの関係で署名できない。平和のために賛成するようなことにはならないと思う。私も不採択すべきだと考えます。国連で核拡散防止条約締結され、そこには核の保有国、非保有国も参加して、日本は唯一の被爆国として中間に立って調整し、これ以上拡散しないように廃止に向けた動きを国連で行っている。

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第5号) 本文

性被害を告発する動きMe Tooが世界中に広がっている中、国際社会へのマイナス影響もはかり知れず、まさに国益を損なっていると言わなければなりません。国内ではほかにも、スポーツ分野や芸能分野など、また東京狛江市の市長辞職など、あるいは、きょうの地元紙には相次ぐ地方自治体首長の記事も載っておりました。そういうセクハラ事件が後を絶ちません。

鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 2月定例会(第2号) 本文

このたびも、TPP及び日本EU・EPAに加え、国益を優先するアメリカの動向による国内農業への影響が懸念されますが、本市の農業への影響について、市長の所見をお尋ねいたします。  次に、高速道路ネットワークについてお尋ねいたします。  本市は4月1日より中核市に移行いたします。中核市は圏域の中心都市となり、圏域全体の発展の核になる役割が大いに期待されています。

八頭町議会 2017-03-23 平成29年第 2回定例会(第6日目 3月23日)

そうした中、この話題は八頭町民の身近な生活には余り及ばないのかなとは思うんですが、基地に反対する人たちの人物像、背景を知らずして、一部、マスコミの報道によってこれを判断するというのはいかにも国益を損ねるかなというふうに考えます。よって、この場で安易に採択すべきではないということを申し上げておきます。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) 次に、陳情に賛成者の発言を許します。  10番、川西議員

鳥取市議会 2016-09-01 平成28年 9月定例会(第4号) 本文

これは地域エゴではなくて国益だと。これは、御存じのように、7月30日の山陰新幹線実現決起集会での藤井教授のお話であります。外、つまり国や県に向けて発することと、内、つまり市民に向けて発することがダブルスタンダードであってはいけません。市民にわかりやすい答弁をあらかじめお願いしておきます。  

鳥取市議会 2016-06-01 平成28年 6月定例会(第7号) 本文

このように、高速鉄道の整備を進展させ、山陰両県が全国主要都市とつながることは、広く国益にも寄与していくものであります。現在、北陸新幹線の敦賀以西ルートが検討中でありますが、山陰新幹線の早期実現のためには小浜舞鶴京都ルートが最も合理的かつ効率的なルートであり、その選定を強く望むものであります。  

米子市議会 2016-03-24 平成28年 3月定例会(第8号 3月24日)

現段階で判明している限りにおいては国益に即しているとは言えず、国会決議に反していると考えられることから採択すべきであるとの意見がありました。一方、TPP協定に関しては、環太平洋の多国間の経済問題であると同時に外交問題であり、国において方針を定めていく問題であるため採択しないとの意見がありました。

鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 2月定例会(第4号) 本文

情報がほんの一握りしか提供されていない、そういった状況で国会での審議が十分できるかということで、私がお答えすべき御質問かどうか、ちょっとどうかなと思うんですが、やはりこれは、今グローバルな状況の中で日々世界が動いているわけでありまして、その中で我が国の国益をいかに守っていくか、守り抜いていくか、こういったことに帰着するのではないかなというふうに考えておりまして、これにつきましては、先ほどの48時間通関制度

鳥取市議会 2015-09-01 平成27年 9月定例会(第3号) 本文

やはりこのTPPというのは、国益をかけていかに勝ち抜いていくかということが求められておるわけなんですね。それで、ニュージーランドがあくまでも自国の考えを通した、貫いたということで、やはり日本もそれくらいの力強い交渉に望むべきだと、私はそういう思いがいたしました。日本が、アメリカオーストラリアニュージーランド、この3カ国で乳製品を7万トン輸入するように提示したわけです。

境港市議会 2015-03-09 平成27年第2回定例会(第2号 3月 9日)

日本国憲法第11条の基本的人権を守る上で、この地域海上自衛隊基地ができることは国益にかなっていると考えます。また、地方創生につながるもう一つの目玉としての観点からも、海上自衛隊の誘致活動を提案いたしますが、市長の所見をお聞かせください。  多様な人材が暮らす地域は、活気があり、夢があります。特に将来を担う若者が集まる地域ならなおさらです。  そこで、提案があります。

米子市議会 2014-12-04 平成26年12月定例会(第4号12月 4日)

○(野坂市長) TPP交渉についてでございますが、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を守り、我が国の繁栄につながるような交渉をしていく必要があると考えておりまして、その旨、全国市長会を通じて国に申し入れているところでございます。 ○(渡辺議長) 岡村議員

北栄町議会 2014-03-20 平成26年 3月第1回定例会 (第15日 3月20日)

平成26年3月20日提出                                 北栄町議会総務常任委員会                                  委員長 田 中 精 一  理由  本法律国益を守るため必要ではあるが、独立したチェック機関の設置など、国民の疑念払拭のために、国において更なる議論が必要である。       

北栄町議会 2014-03-17 平成26年 3月第1回定例会 (第12日 3月17日)

委員会の意見、本法律は、国益を守るため必要ではあるが、独立したチェック機関の設置など、国民の疑念払拭のために、国においてさらなる議論が必要である。措置、政府及び国会に意見書を提出。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 報告が終わりましたので、これより平成26年陳情第1号、特定秘密の保護に関する法律の廃止または抜本的改正を求める意見書提出の陳情に対する質疑を許します。  4番、山下昭夫君。

伯耆町議会 2013-09-27 平成25年 9月第 4回定例会(第3日 9月27日)

私は、今時点での更迭は決して国益のプラスにはならないと考えますので反対します。以上です。 ○議長(細田 栄君) 次に、請願原案に対し反対の方の発言を許します。                〔反対討論なし〕 ○議長(細田 栄君) 次に、請願原案に賛成の方の発言を許します。  幅田議員。 ○議員(11番 幅田千富美君) 麻生総理の発言は、釈明をしたということになっております。