湯梨浜町議会 2021-10-21 令和 3年第 9回臨時会(第 1日10月21日)
14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,792万3,000円でございます。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,792万3,000円でございます。
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 3 令和3年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
それに加えまして、国の国庫補助率が1984年時代には医療費の45%、これを給付費の50%に引き上げました。そのために医療費の35%、10%も大幅に削減された。ここに保険税の大きな負担になっている。 そして、医療負担分以外に後期高齢者の支援金、40歳から65歳未満の人の介護保険料を含め、後期高齢者の医療費、それから介護保険給付が増えれば増えるほど税が引き上がる。
それから、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金の説明欄の障がい児通所給付費等負担金です。令和3年度から新規の事業所が3件開設されるなど、放課後デイサービスの障害福祉サービスを利用される方が増加したと。そういったことで、981万9,000円を増額いたします。 はぐっていただいて、12ページです。
財源は全て国庫支出金です。補正額は3,900万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は75億4,200万円です。 人権擁護委員候補者の推薦について。
いずれにいたしましても、乗降調査、あるいは補助金制度につきましても、国庫補助路線や広域路線が多く占める中部地域の路線バスについては、県あるいは他の4町と共同して取り組む必要があるということでございます。次期公共交通計画の中で取り組めるように準備をしていきたいと考えておるところでございます。
○市長(石田耕太郎君) 携帯電話の不感地域についての御質問ではございますけれども、椋波地域については、災害の際の孤立時点での不感地域ということもあって、国の補助事業を活用してKDDIの参画の下で整備をしたところでありますが、お隣の般若地区については、電波が弱いものの、屋外での通話は可能で不感地域ではないという位置づけとなっていることから、国庫補助の対象外となることから基地局の整備は難しい状況であります
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来 国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期 限の到来をもって確実に終了すること。 3.令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする 負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
歳入の主なものとしては、市税56億1,210万6,000円、地方交付税76億7,210万3,000円、国庫支出金93億1,182万5,000円、市債18億5,336万5,000円となっています。 歳出の主なものとしては、総務費84億5,241万9,000円、民生費96億1,999万円、商工費46億1,284万7,000円、教育費25億3,480万4,000円となっています。
激甚指定になる措置の概要としましては、産業振興課長が申し上げましたとおり災害復旧事業に係る国庫補助率のかさ上げがございます。農地・農業用施設ということで水路だったりため池、農道等、林道、それらの復旧工事が通常であれば国庫補助率がおおむね8割のものが、この激甚指定によりおおむね9割に補助率がかさ上げされるものでございます。 ○議長(前田 栄治君) 斉尾議員。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,822万5,000円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済などを支援する国の交付金で、7つの事業に増額補正するものでございます。
財源は、無料診断が、13万4,200円の補助限度額のうち、国庫補助が2分の1、県補助が4分の1となります。改修設計につきましては、12万円の補助限度額のうち、県費補助が2分の1、ブロック塀の除去、改修は、30万が補助限度額、ブロック塀の改修のみは20万円の補助限度額でございまして、それぞれ国庫補助が2分の1、県費補助が4分の1となっております。 地域整備課は以上でございます。
国庫による負担で被保険者の負担軽減を図るのが基本であり、国に強く求めていただきたいと思います。また、米子市の場合、7期の終わりの実質収支額、これが12億7,300万円が余剰金として残っていました。この7期末の余剰金のうちの5億5,800万円を崩して、令和3年度からの3年間の今期、第8期の保険料は引き上げないことになりました。しかし、まだ残りが7億1,500万円あります。
保険料には50%、積立金には75%、付加保険料には50%の国庫補助があり、積立金は補填に使われなければ翌年に持ち越されます。 例えば基準収入1,000万円の場合、国庫補助後の額は保険方式の保険料が7万8,000円、積立方式の積立金が22万5,000円、付加保険料、事務費でございますが2万2,000円で、最大810万円の補填が受けられるというような制度でございます。
財源につきましては10分の10の国庫補助で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を充当いたします。 なお、予備費でございますけども、歳入歳出の全体額を調整し1万5,000円を増額するものでございます。以上でございます。 ○議長(浜中 武仁君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
財源は全額国庫支出金であり、詳細につきましてはお手元に配付しております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。なお、本議案につきましても迅速な対応を要するため、先議をお願いするものでございます。 以上、各議案について御説明をいたしました。御審議をよろしくお願いいたします。 ○(岩﨑議長) これより3件に対する質疑に入ります。
それから、携帯電話でありますけれども、椋波については、もともと不感地域であったということと、あわせて、平成30年の豪雨水害で被害を受けて、一時孤立状態になったということもあって、事業者の協力もいただいて、国庫補助の活用もできるということもあって、また、辺地債の活用もできたということから、いろいろ条件がうまくまとまったことから整備につながったという状況があったわけでありますが、隣の般若が十分活用できないという
シルバー補助金は地方公共団体が応分の補助を行うことを前提に、シルバー連合本部及びシルバー連合の活動拠点ごとに国庫補助対象経費の2分の1の額かつ国の予算の範囲内において交付することを基本として、地方公共団体からの国庫補助対象経費に係る補助金の総額が、国が予定する補助限度額の総額に達しない場合は、国の補助限度額にかかわらず、地公体補助額を上限にしてシルバー補助金を交付すると規定されてるというのがあるんです
これは、生活困窮者自立相談支援事業として、国庫負担金及び新型コロナウイルス感染症セーフティネットの強化交付金を4分の3の支援を受けて実施している事業でございます。これを活用しているところです。以上です。 ○議長(浜中 武仁君) 追加質問ありますか。 米田議員。
○議員(4番 秋山 修君) 地方債に関することでもうちょっと聞かせてもらいたいんですけども、国や県に事業の要望をされて、年末年始なのか知らないが、その頃に内示があって、それから町で町の予算を立てられるのに、町単独で、内示があるということは、国庫支出金だとか県の支出金だとか、それとも地方債の発行ができるかとか、そういうことの根拠になるんだと思うんですけども、その内示を抑えて事業を見送るというようなことはあるんですか