境港市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会（第5号 3月23日）
また、歳入については、市税収入は前年度比３．８％減の３８億１，２６６万円余、地方交付税は前年度比１．２％増の３２億５，０００万円、繰入金は前年度比５９．４％増の８億１，２０６万円余、市債は前年度比２８．３％減の１０億７，７３０万円、また市民交流センターの建設費に対する交付額の増額などにより国庫支出金は前年度比３３％増の４３億９０４万円余を計上するものでありました。
また、歳入については、市税収入は前年度比３．８％減の３８億１，２６６万円余、地方交付税は前年度比１．２％増の３２億５，０００万円、繰入金は前年度比５９．４％増の８億１，２０６万円余、市債は前年度比２８．３％減の１０億７，７３０万円、また市民交流センターの建設費に対する交付額の増額などにより国庫支出金は前年度比３３％増の４３億９０４万円余を計上するものでありました。
この施設は山陰旋網協同組合が平成２６年、県から取得、運営し、このたび境港水産物直売センターリニューアル整備事業を計画し、事業費は５億円、その費用の２分の１は国庫補助が決定しました。 この事業をより充実させるため、観光、水産業の強化という観点から、駐車場とトイレの整備が必要となります。
令和３年度につきましては当初予算規模が過去最大となっておりますが、これは市民交流センター建設の最終年度という要因に加え、新型コロナウイルス感染症対策の関連経費が重なったことによるものであり、いずれも国庫支出金等の特定財源収入により対応できるものと見込んでおり、財政調整的な基金の繰入れも例年並みの規模で編成できたところであります。
市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税や固定資産税の大幅な減収を見込むなど、前年度に比べ３．８％減の３８億１，２６６万円余、地方交付税は１．２％増の３２億５，０００万円、繰入金は、減債基金や、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金からの繰入れの増額により、５９．４％増の８億１，２０６万円余、市債は、防災行政無線システム更新事業の終了などにより、２８．３％減の１０億７，７３０万円、国庫支出金
などをする経費７４７万円余、落ち込んだ本市への観光客の誘客策として全国的に知名度の高い俳優などを起用した動画作成や電子雑誌への掲載のための経費１，３７５万円、図書館の貸出し・返却業務を自動化し利用者との接触機会を減少するとともに、利用者の利便性を図るためのＩＣシステムを導入する経費５，２５８万円など１２事業を計上し、歳入については１００％充当の国費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金
検査費用が全額国庫負担ではなく、２分の１が自治体負担ということから実施できない自治体が多いのが現状ですが、対策を取らないわけにはいきません。医療機関、高齢者施設等で感染者が発生すると、一気に広がり、重症化する危険があります。市内での感染拡大は、カニのシーズン真っ最中の境港にとって大打撃となります。市として、医療機関、高齢者施設等へのＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますが、いかがですか。
先の緊急経済対策として講じた特別措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 傍聴の方に申し上げます。
次に、陳情第６号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情は、国の責任において教育環境を整えることを求める陳情であり、委員からは、毎年意見書を提出している重要な案件であるという意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
令和 2年 6月定例会（第4号 6月17日） ６月定例会 令和２年６月 境港市議会（定例会）会議録（第４号） 令和２年６月17日（水曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第46号〜議案第51号 第４ 陳情第６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるため の、2021年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情
歳入につきましては、緊急経済対策として交付される国庫支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額いたしております。 以上によりまして、歳入歳出それぞれ４１億６，５７０万２，０００円を増額し、予算総額を２１２億１，５７０万２，０００円といたすものであります。
また、歳入につきましては、市税収入は前年度比１．２％増の３９億６，４１９万円余、地方交付税は前年度同額で３２億１，０００万円、繰入金は前年度比４０．３％減の５億９５３万円余、市債は前年度比７％減の１５億２００万円、また（仮称）境港市民交流センターの建設に対する交付税の増額などにより、国庫支出金は前年度比１５．１％増の３２億３，８６７万円余を計上するものでありました。
境港市内の主要な水産会社２１社のうち、本年度までに８社が国庫補助を受けて更新し、１社が単独で更新、来年度以降も２社が更新を予定しており、残り１０社はフロンガスを備蓄し、当面既存施設を使用しながら今後の方針を検討されております。更新料による影響を軽減するために、国の補助内容の拡充や新制度の創設などがあれば、その情報提供に努めてまいりたいと考えております。
市税収入は、固定資産税の増収見込みなどにより前年度に比べ１．２％増の３９億６，４１９万円余、地方交付税は前年度同額の３２億１，０００万円、繰入金は減債基金や財政調整基金からの繰り入れを大幅に抑制するなど、前年度に比べ４０．３％減の５億９５３万円余、市債は同７％減の１５億２００万円、国庫支出金は、（仮称）境港市民交流センターの建設に対する交付額の増加などにより同１５．１％増の３２億３，８６７万円余をそれぞれ
高過ぎる保険料を引き下げ、制度の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかないと全国知事会、全国市長会などもこれらのことを指摘し、国保への国庫負担の増額を政府に要望し続けておられます。
次に、議案第４２号、令和元年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）は、次期介護保険事業計画等の策定に向け、ニーズ調査を実施するための経費３７７万円余、平成３０年度に概算払いを受けていた国庫負担金等の精算に伴う返還金８，３１７万円余を増額し、歳入歳出それぞれ８，８４２万１，０００円を増額し、予算総額を３８億６，１２８万３，０００円とするものでありました。
また、医療費助成を実施する自治体に対する国民健康保険への国庫補助の減額措置、ペナルティーと私たち呼んでいますが、このペナルティーの措置も２０１８年度からは、未就学時に限ってではありますが、廃止されました。それ以降、完全無料化に踏み出す自治体がふえているとのことです。窓口完全無料化については、私が２０１５年の本会議で提案し、御質問をしました。
次に、陳情第６号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２０年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情は、教材研究や授業準備の時間を十分に確保できない学校現場の状況の中で、その課題を解決し、子供たちの豊かな学びを実現するために、教職員の定数改善と義務教育費国庫負担制度の割合を２分の１に復元することを求めて国に意見書を提出する趣旨のものでありました。
時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 議案第30号〜議案第33号 第４ 請願第２号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国 に求める請願 陳情第４号 ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳 情 陳情第５号 スクールバス運行延長を求める陳情 陳情第６号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度
歳入については、市税収入は前年度に比べ０．２％減の３９億１，５８７万円余、地方交付税は同３．９％増の３２億１，０００万円、繰入金は同１８．６％減の８億５，３３４万円余、また、仮称境港市民交流センターの建設により国庫支出金は前年度に比べ３１．４％増の２８億１，３２４万円余、市債は同８９．９％増の１６億１，４４０万円をそれぞれ計上するものでありました。
根本の問題は、国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相応の国庫負担が必要であるということを認めて相応の負担をしてきました。