鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会(第2号) 本文
それから、預り金の認識も言われましたけれども、東京地裁の判決の一部を紹介しますけど、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないというような判決が出ていて、要は対価の一部なんだということなんですよね。
それから、預り金の認識も言われましたけれども、東京地裁の判決の一部を紹介しますけど、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないというような判決が出ていて、要は対価の一部なんだということなんですよね。
国は国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な土地改良事業の地元負担割合は15%となっております。
また、これまで消費者が消費税と思って支払った金額が国庫に納入されず、事業者の元に残るといったことを防ぐことにもつながり、消費税制度に対する信頼は高まります。 以上述べましたように、複数税率への対応、不正やミスの防止が期待できるインボイス制度は、予定どおり導入すべきであります。消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出には反対をいたします。
昨年11月、岸田首相も、看護、介護、保育、いわゆるケア労働者の収入を増やすと言わざるを得なくなり、月9,000円相当の引上げを全額国庫補助で行いました。ところが、これは9月で終了。10月からは介護報酬の中で新たな加算をつくり、充てることになりました。国の負担は25%に減り、県と市が12.5%ずつ、残り半分は介護保険料で負担することになります。
国指定文化財として求められる正確な復元や国庫補助事業のシーリングなどのため、当初の想定より事業期間が長くなっておりますが、擬宝珠橋と大手門である中ノ御門表門が竣工しており、既に文化庁の復元の許可を得ている中ノ御門渡櫓・太鼓御門の復元を進めているところです。
なお、実際の復元事業に当たりましては、文化庁の補助事業として、総事業費の2分の1が国庫補助、6分の1の県補助金を充てることを考えております。 以上です。
また、消費税率を5%から10%に引き上げた増収分は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引上げや低所得、高齢者の介護保険料の軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われております。今、消費税率を5%に引き下げると、約13兆8,000億円の代替財源が必要となりますが、どうされるのでしょうか。
新たな焼却施設の建設に伴って旧施設を解体する場合や引き続き廃棄物処理関連施設を整備する場合は国庫補助が適用されますが、これらの施設につきましては対象とならず、本市の財政状況を勘案いたしまして、現段階で解体に至っていないところでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免を行った国の財政支援は、減免総額の10分の6が国庫補助金の災害臨時特例補助金、また、残り10分の4は県補助金の特別調整交付金に計上しております。 次に、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る減免と、従来からの災害等による生活困窮となった方などの条例減免についての、令和2年度、令和3年度の申請数と承認件数をお答えいたします。
平成29年度から上水道事業に統合された簡易水道事業については、令和3年度から一部が過疎債の対象となり ましたが、水道料金が全国平均以下の自治体は、国庫補助の対象外とされるなど、いまだ十分な支援が得られて いない状況にあります。 今後、国への財政支援に対する要望を継続しつつ、統合前簡易水道地域の耐震化を早急に推し進められるよう 求めます。
◯尾室高志教育長 史跡であります鳥取城跡の保存整備につきましては、周辺施設との調整、また国庫補助金のシーリングによる工程の延長こそありましたが、平成17年度に策定いたしました保存整備基本計画に沿って着実に前進させてまいりました。これまで、平成30年度に擬宝珠橋、令和2年度に大手門の建物の復元が完了しています。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来 国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期 限の到来をもって確実に終了すること。 3.令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする 負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
また、統合前までは国庫補助や一般会計からの繰入れや簡易水道事業債などを主な財源とされていたが、統合後は交付税対象に該当しないなどから水道事業を圧迫することになるため、毎年のように、国庫補助交付要件の緩和と補助率の拡充などの有利な財源の財政支援について、国・県へ要望されています。
当初計画より、国庫補助金のシーリング等によりまして工程は遅れておりますが、着実に実現に向かって取組を進めているところです。 以上です。
市長は、後期高齢者の割合で調整が図られる調整交付金分の5%の活用等で国庫負担割合を増やすよう全国市長会で要望していると答弁されました。国庫負担割合を増やすこと、それはすなわち、今50%の国・県・市の公費負担割合を50%以上に増やし、市民が払っている被保険者負担割合を50%以下に減らすという理解でよろしいでしょうか。
……………………………………………………………………………… 38 福祉部長(答弁) ……………………………………………………………………………………………… 38 岩永安子議員(~追及~特別養護老人ホームの増床・増設について) ………………………………… 38~ 39 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 39 岩永安子議員(~追及~国庫負担割合増
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置とし て、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措 置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、事業費につきましては2分の1国庫補助の対象となっておりますので、実質的に本市は18%の負担で済むものというふうに考えております。 以上です。
主な業務につきましては、国庫交付金事業の対象となります箱わな、囲いわな、侵入防止柵等を購入し、被害防止対策に取り組んでおられる集落等への貸出しを行う業務、また、二ホンジカの捕獲奨励金のうち国からの交付金の受入れと捕獲者への支払事務、並びに捕獲に関する講習会等の開催などを行っているところでございます。
コンビニ交付は自治体の独自サービスであるため、国庫補助の対象外となっております。 以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。