湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
仮に町独自の国保税軽減を行い、その穴埋めに一般会計から国保特別会計へ法定外繰入を行った場合は決算補填目的の法定外繰入を行ったこととして赤字決算とされ、赤字削減・解消計画の策定・実施の義務が課されることとなり、国保税率増の流れにならざるを得なくなると思われます。そのほかにも評価点数で交付額が増減する保険者努力支援制度の減点対象となり、公費の収入額が減少することにもなりかねません。
仮に町独自の国保税軽減を行い、その穴埋めに一般会計から国保特別会計へ法定外繰入を行った場合は決算補填目的の法定外繰入を行ったこととして赤字決算とされ、赤字削減・解消計画の策定・実施の義務が課されることとなり、国保税率増の流れにならざるを得なくなると思われます。そのほかにも評価点数で交付額が増減する保険者努力支援制度の減点対象となり、公費の収入額が減少することにもなりかねません。
これは、令和２年度に予定していた国保税率の改正について、新型コロナウイルス感染症による町民生活への影響を考慮し、適用を１年延期しようとするものであります。 以上、１議案について提案理由を説明いたしました。よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（小椋 正和君） 以上で提案理由説明を終わります。 質疑に入ります。質疑はございませんか。 大平高志君。
２８年度に国保税率の引き上げを行って、一般会計からの法定外繰り入れを解消したんで、２９年度決算を見ると２，３５８万円の黒字ですが、国保税収入は値上げしたにもかかわらず２７年度と比べてもほとんど変わらず、５億円程度なんだ。なぜかといったら加入者がどんどん減ってるということもある。そういう変化もある、構造的な。 大きく変わるのは、一般会計なんです。一般会計で２７年度は２億４，３５５万円を入れたんだ。
この制度改正の影響で大幅な国保税率の上昇が見込まれる市町村には激変緩和措置として公費が充てられ、県に支払う納付金の額が減額されている。本町は、今年約８，０００万円の激変緩和措置を受けております。この措置は、平成３５年度までの時限的なもので、今後徐々に減少していくことから、将来的には国保税率の引き下げが必要となることが予測されます。
ここで、今回の国保税率と財政調整基金への積み立てについて補足させていただきます。 ことし４月に国保制度改正により、国保の運営は、これまでの市町村単位から県単位へと変わり、国保財政の安定化が図られました。この制度改正の影響で大幅な国保税率の上昇が見込まれる市町村には、激変緩和措置として公費が充てられ、県に支払う納付金の額が減額されています。
今回、赤字補填の形で一般会計から５，０００万円の法定外繰り入れが行われていることで国保税率は５％に抑えられているが、先ほど申し上げたとおり、国保に財政支援を行っている被用者保険の場合は、赤字を解消するためには積立金の取り崩しや保険料を引き上げるしか対応する選択肢がなく、被用者保険と国保の公平性がますます失われることとなると思います。
対前年で５，４７７万８，０００円の増でございますが、理由といたしましては国保税率５％を引き上げさせていただきましたですけども、財源不足はまだ生ずるということで、法定外繰り入れ５，０００万を予定させていただいております。それと国の財政支援対策といたしまして、税の軽減分に対しまして５００万円の増額になったものでございます。詳しくは国保特会で説明させていただきたいと思います。
また、国保税率は、平成２３年度に改正して以降、現在まで改定いたしておりませんが、議員も御承知かと思いますが、平成２３年度に改定して、大体３年がルールとしますと、２５年度あたりで一旦検討したんですが、そのときは頑張ろうということで改定せずに、その結果、２６年度は決算時点で２，０００万円の基金を導入して、そして今年度は年度当初に２，０００万円また一般会計からの特別繰り入れを行いまして、今年度の場合は介護保険
平成２３年度の国保会計の問題点は、２２年度の国保税率に据え置いた場合に見込まれる財源不足８，１００万円をどう確保するかということであります。
平成２１年度の国保税率につきましては、先般、町国保運営協議会を開催し、医療費の動向、被保険者の所得状況、財政調整基金残高等を総合的に勘案しまして、税率は据え置き、変更しないことといたしたところでございます。今後、保健指導活動などを積極的に行い、医療費の削減に努めながら、なるべく税率を引き上げることなく、そういう形で維持できるよう努めてまいりたいと思っております。
私は、今回提案されている国保税率の引き上げをする条例改正に、悩みに悩んだ結果、反対する立場で討論をさせていただきます。 昨年の秋から世界的な経済の急激な失速は、本町にとって商業、工業の側面では消費と雇用の悪化を生み、基幹産業である農業においても市場、消費者心理の冷え込みによる価格の低下で暗い影を落としてます。
次からの保険給付費の療養諸費、出産育児諸費、７ページになりますが、後期高齢者支援金等、介護納付金につきましては国保税率の決定による財源の組み替えでございます。 次に、歳入でございます。４ページをお開きください。 国民健康保険税ですが、一般被保険者国民健康保険税５，０４８万３，０００円の減であります。
大変申しわけないですが、比較表を作成しておりますので、もう一度参考資料の６ページの国保税率の比較表をごらんいただきたいと思います。 条例第３条から６条までの①医療給付費分については、所得割４．８５％を５．１９％へ、資産割２０％を２3.３％へ、均等割２万円を２万２，８００円へ、平等割１万８，５００円を１万９，６００円へ改正するものです。
一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費、並びに後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金につきましては、国保税率の決定による財源の組み替えでございます。次に、前期高齢者納付金等の前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、本年度負担金の決定による３４万１，０００円の増でございます。
国保会計の仕組みから申し上げますと、医療費が上がれば必然的に国保税率を引き上げざるを得ないわけでありますけれども、平成１９年度の国保税率につきましては、医療費の分析を徹底し、各種健診結果を踏まえた事業展開を行うとともに、町民の皆さんに本町の医療費の実態などを申し上げながら、何とか医療費の削減を図っていこうということで、税率の改正はせず、据置きという形で予算を組ませていただいたところでございます。
このような所得の減少が、国保税率を引き上げても税そのものの金額が減少する。その結果、総体的に応益割が高くなり、応能割が低くなるという現象の原因となっています。鳥取県の町村平均の応益割は９７年には４７．９５％であったものが、１０年後の０３年には５２．２３％まで高くなり、５割の線を超えて低所得者にとってはますます厳しい国保税となっています。
ことしの国保税率の審議の中で、医療費の伸びが大きくなっていることを取り上げました。昨年は一昨年に比べて7.2％増、ことしの見込みは昨年比9.7％増ということが明らかにされています。町民の健康を守ることはもちろんでありますが、この国保税を引き下げる上でも医療費の増嵩傾向に歯どめをかける対策が不可欠であります。