米子市議会 2008-12-08 平成20年12月定例会（第4号12月 8日）
しかし介護保険は自治体の自治事務であり、法的な拘束力がないことは国会答弁でも確認されております。低所得者対策を進めなければ介護保険制度創設前よりさらに劣悪な介護をめぐる状況になると思います。ことし８月に全国市長会から介護保険制度に関する重点要望として、次期介護報酬の改定に当たっては適切な人材の確保をするための環境を整備することを国に要望されております。
しかし介護保険は自治体の自治事務であり、法的な拘束力がないことは国会答弁でも確認されております。低所得者対策を進めなければ介護保険制度創設前よりさらに劣悪な介護をめぐる状況になると思います。ことし８月に全国市長会から介護保険制度に関する重点要望として、次期介護報酬の改定に当たっては適切な人材の確保をするための環境を整備することを国に要望されております。
労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする（第９条の３）との規定が盛り込まれ、整合性に配慮の意味については、最低賃金は生活保護を下回らない水準にするという趣旨（０７年６月６日柳沢厚生労働大臣の国会答弁）であるとされています。
「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」（第９条の３）との規定が盛り込まれ、「整合性に配慮」の意味については、「最低賃金は生活保護を下回らない水準にするという趣旨」（２００７年６月６日柳沢厚生労働大臣の国会答弁）であるとされています。
その改正理由が、短時間労働者の待遇は必ずしも働きに見合ったものとなっていないと、これは国会答弁ですけれど、そういう状況を改善して、通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保するということなどを目指してパート労働法が改正をされたわけです。
何らかの形でそうした努力をしていただきたいって、地方にぼんと投げたような形の国会答弁をしてるんですけども、今出てきたこれを見ると、７５歳以上の方の意見がどういうふうな形で反映するかという仕組みは全く見えてこないんですよね。で、保険者。 それから、先ほど課長も言われたけども、要するに年金天引きで、介護保険料に続いて、今度、これが年金天引きになる。
文科大臣のさきの国会答弁でも、数字は実態を反映していないと思う。正確な数字を報告するよう促していきたい。あるいはいじめがゼロであることはあり得ないという感覚として受けとめなければならないと答えております。 そこで、境港市ではいじめの調査結果がどのような実態なのか、改めて過去数年の数値や事例などをお聞かせください。 次に、食育についてお尋ねします。
また、「民営化すればサービスがよくなる」「サービスは低下させない」などの国会答弁にも反するものであり、到底認めることはできない。 よって、政府においては、地域住民の合意と納得を得ないもとで集配局廃止が行われることのないよう、以下の事項の実現を強く要望するものである。 記 １．地域住民の合意と納得を得ない集配局の廃止再編は行わないこと。
しかし以下の点、第１点として米軍及び自衛隊の作戦行動と自治体の避難、救援との関係、２番目としていかなる場合に国民の自由と権利を制限するのか、３番目として思想・信条の自由について公共の福祉による制約される場合がある、４番目として国民の保護に関する措置の重要性を国民へ啓発をする、５番目として米軍作戦行動への協力などの点について規定や国会答弁があいまいであり、運用次第では国民の方が後回しにされたり、国民の
竹中大臣は国会答弁で、民営化の場合は赤字、公社のままだと黒字になると、そういう見込みだというふうにはっきり答弁をしておるんです。これも御存じですか。 ○議長（津村忠彦君） 町長。 ◎町長（榎本武利君） 納付金を納めるとあるいは民営化して民間団体ということになれば、法人税対象だというあたりは承知をしておりますけれども、細かく、その対比等々については承知をしておりませんでした。
したがって、この憲法に定められておる戦争放棄によっておる関係から、いかなる強引な小泉総理といえどもイラクにおいて国会答弁しようが、戦争のために軍隊を派遣しているものではないということをたび重ねて釈明しておるのが昨今の総理の政治姿勢であります。
これ国会答弁ですけれど、外国に行っとる自衛艦、自衛艦船等が攻撃されたときも我が国なんです。というのが、自衛権の発動の対象になるというふうに有事法制の国会答弁で政府は答弁してます。だから、どんどんどんどん広がるんです。この武力攻撃事態という概念によって、日本有事でなくて、という概念取り払ったから。
真実がこの指摘どおりであることは、政府の国会答弁が裏づけています。すなわち、アメリカがアジアで戦争を起こし、周辺事態法に基づいて米軍支援のために海外に派遣された自衛隊の艦船や飛行機が、そこで攻撃を受けた場合や攻撃のおそれが予測される場合は、武力攻撃事態法が発動するということを認めたのです。
厚生省が言っておるのは、御存じのように三原則を持ち出して、やっちゃならんということを言ってるんですけれど、この三原則については、地方自治法上の助言に過ぎず、自治体がそれぞれに、それに従う義務はないということは国会答弁でなされております。詳しくは１４年３月１９日の参議院労働委員会の厚生大臣の答弁でございます。
それは最低条件だと思うんですけれど、その点で今の住民基本台帳ネットワークでは求めても公開しなくてもいいことになってる、国会答弁によると。要するにそういう、そもそも個人情報保護の基本的なシステムがなってないというところが問題なんだというのが、私は認識として大事だと思うんですよ。
ですから、そういったところも含めて９９年６月の国会答弁で当時の小渕首相は、民間部門も含めた個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが住基ネット実施の前提と、こういうふうに答弁をしているわけです。
その精神を、市長として、あなたはいつも独自に考えると、手前のことは自分で考えるというふうにおっしゃるわけですから、国会答弁のような答弁は、ぜひ避けていただきたいと、自分で考えてください。 さらに、国保審議会についても、先ほどの答弁では、あなたの主体的な考え方が欠けていると思います。市長として、審議会にいかなる考え方で臨まれるかということを私は問うておるわけです。
小泉首相は、国会答弁の中でたびたび、憲法の枠内での法制化ということを言っているわけですけれども、まさに琉球大学の憲法学者である高作正博先生が明確に批判されているように、日本国憲法は、一切の戦力を放棄し、完全な非武装を実現することにより平和を維持しようとする絶対平和主義を採用したものであるから、憲法の枠内で戦争法をつくる、あるいは戦争するというのは、例えば刑法の枠内で窃盗するというのと同じくらいむちゃくちゃな
矢野初等中等教育局長が国会答弁の中で、１時間の授業には１時間の準備が必要であるということをお認めになっていらっしゃるんです。そういう状況にはおよそないのではないか。
この提言について国会答弁の中で小泉総理は、文化芸術の重要性はよく承知している。どの程度公的支援が必要か検討したい。どういう振興策があるのかも含めて検討する」などと積極的に取り組む姿勢を示しております。そこで、教育長の文化芸術振興について、どのような御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。
宮沢財務大臣が、国会で消費税率引き上げは不可避とする国会答弁をしたことから、消費税の増税が現実味を帯びてきています。消費税が家計消費を直撃し、景気をどん底に落とし、中小業者の経営は戦後最悪であります。ほとんどの補正予算には消費税の公共料金の上乗せであり、認められません。同和事業、同和教育は、一般対策に移行させるべきであります。同和問題を中心にした人権啓発は改めるべきであります。