56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩美町議会 2020-09-11 09月11日-02号

国会答弁でもそういうふうに答弁がありますけれど、したがって理論的にはほとんどの職を常時勤務を要する職ではないというふうにすることも、理屈からいうと可能になると思うんですね。そういうことはやらないでほしいというように思いますし。 

岩美町議会 2020-09-10 09月10日-01号

次に、その総務省通知は、通知文書中でわざわざ地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言であると、この通知の内容がですね、断り書きをしてあるわけですけれど、自治法のこの技術的助言ということについては国会答弁でも総務大臣答弁なんかは法的拘束力はないもんだと、この技術的助言には、あくまでも助言として取り扱って自治体のほうで別途の考え方で違う措置をとることも当然可能なことだと答弁があります。

伯耆町議会 2020-06-11 令和 2年 6月第 3回定例会(第1日 6月11日)

そして、国は地方自治体独自判断で可能というふうに国会答弁の中で言っています。地方創生臨時交付金を使って支給する自治体が今広がっておりますけれども、本町もこの事業主、フリーランスなどについて、コロナ対応傷病手当、この制度を創設しないのか、追加しないのかお尋ねいたします。 ○議長幸本 元君) 町長。 ○町長(森安 保君) 結論から言うと、その考えは現時点では持っておりません。

北栄町議会 2020-03-11 令和 2年 3月第2回定例会 (第 9日 3月11日)

それと、資格証明書のほうですけれども、納期限から1年以上納付がない者、1年を経過しない場合でも納付相談に応じない、負担能力はあるけれども納付しない、納付計画を履行しない場合、こういうふうになってまして、先ほど申し上げた国会答弁なんかを見てみますと、先ほども言いましたけれども、短期保険証納付資格証明書納付に際して、保険料の一部でも納付するということが条件ではないというふうに答弁がされているわけですけれども

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第6号) 本文

法律政府国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づいてそういう対応にしたといったことを言われています。やはり全国を見ると、そうはいったって、これは命を守るための最後のセーフティーネットなんだから、手元に届けないといけないと。そういう姿勢になっている自治体が出てきているわけですよね。やはり鳥取市はそこは私は改める必要があると思うんですが、それは私は譲れないんですよ。

湯梨浜町議会 2019-09-09 令和元年第 7回定例会(第 4日 9月 9日)

この日韓請求権協定という、この放棄されたということを理由にいろんな問題起きてるんですけど、やっぱり1991年の外務省のこれ柳井俊二さんというんでしょうかね、局長さんによる国会答弁では、個人の請求権は消滅していないとこういうふうに言っておられるわけです。それで中国の西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の中では、やっぱり請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではないと。

境港市議会 2017-06-30 平成29年第3回定例会(第5号 6月30日)

刑事局長国会答弁では、一般人にかかわるそんな限定はないというふうに答弁をしていますのに、安倍総理やその周りの答弁は、口を開けば一般人には関係がない、こう言うばかりではなかったでしょうか。  そもそもあの法務大臣答弁が大問題になりましたけれども、法務大臣も説明できないような法律を通していいのかどうかという問題であります。  

八頭町議会 2017-03-09 平成29年第 2回定例会(第5日目 3月 9日)

通常よく言われる答弁ですが、国会答弁でよく検討したいということは全然検討しないことだということで言われておりますが、本当によく検討、いま少し検討したいというのは、よく検討したいよりまだはるかに検討がおくれるということだと私は思っております。  このことを踏まえて、人口減少対策として出生率の向上はすぐに効果はあらわれません。

鳥取市議会 2017-02-01 平成29年 2月定例会(第5号) 本文

政府高市総務大臣は、全ての省庁、地方公共団体民間企業に至るまで普及させるから、意欲のあるところにはテレワークアドバイザーを派遣するからと国会答弁をされております。社会的実験になるかもしれませんが、そうした挑戦的な取り組みの姿勢が、若者在宅中心の生活にならざるを得ない人たちに活躍してもらう本市の働き方の魅力を上げるのではないかと考えます。

鳥取市議会 2016-12-01 平成28年 12月定例会(第2号) 本文

国会答弁でも市町村判断だと言われています。お願いしている側の防衛省が、市町村判断だと。尊重すると。そうやって言っているのに、お願いされている側が法令上融通がきかないみたいな理解で、何ともおかしな話だなと私は思います。  自衛隊法施行令120条、防衛大臣は必要な資料の提出を求めることができると。

鳥取市議会 2016-09-01 平成28年 9月定例会(第2号) 本文

少し先ほどのお話がよく理解できないところもありましたが、この根拠は2015年の、御存じのように、その当時の防衛大臣国会答弁されまして、自衛隊員募集に係る情報提供市町村判断とされ、また、防衛省に直接情報提供しないでほしい旨の要請があれば適切に対応すると、こういったことでありましたので、これを根拠に先ほどのような答弁をさせていただいたところであります。  

伯耆町議会 2015-09-18 平成27年 9月第 4回定例会(第3日 9月18日)

47年見解も、作成経過、当時の国会答弁を考えると、政府側が強引に外国の武力行使の対象を我が国に限っていたのを日本に対するものに限られないと読みかえをする暴論です。法案は、最高裁で違憲でないというような賛成案楽観論には根拠がありません。私がここに出た理由としては、日本民主社会の基盤が崩れていくという大変な危機感があったからです。

北栄町議会 2015-09-16 平成27年 9月第7回定例会 (第10日 9月16日)

総理は、国民に丁寧に説明していくと再々述べてこられましたが、国会答弁の中身は二転三転し、全く説得力がありません。だからこそ国民の6割が本法案に反対なのです。昨日は、参議院特別委員会中央公聴会が開催され、若者団体SEALDs中心メンバーの奥田さんが、法案に関する政府の説明は納得できない、廃案にするしかないと述べられました。

境港市議会 2015-06-23 平成27年第3回定例会(第4号 6月23日)

こんなごまかしに私はだまされてはいけないと思いますし、もう一つ具体的なことを言いますと、中谷防衛大臣が12日の国会答弁で、一方、この法案が成立すれば海外での任務は拡大し新しいリスクも起こると言いながら、遺体を本国に輸送するようなさまざまな準備を行っているという答弁もしているわけですよね。片方ではそういうことを言いながら、いざとなったときにはそういうことがあると、そのための準備も始めてるわけですよ。

岩美町議会 2015-06-09 06月09日-01号

この国際的な軍事活動についてのガイドラインの記述は、今提案されている戦争法案ではPKO法国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律というのがPKO法としてあるんですけれど、これを一部改正するということで、具体的には具体化をされて、安倍首相国会答弁で、国連が統括しない米軍主体軍事活動への自衛隊派兵を否定しません、何回ただしても否定しません。 

鳥取市議会 2015-02-01 平成27年 2月定例会(第8号) 本文

国会答弁では、教育委員会との調整がつかない場合、首長が勝手に大綱を定めるという点は望ましいことではないと言ってはいますが、法律で禁止されておりません。今、法律改正で何も変わらないといっても、今後、法解釈が変更されることも否定できません。2つ条例議案にはこうした教育委員会制度にかかわる重要な問題が背景にあり、賛成できません。  

岩美町議会 2014-09-16 09月16日-01号

これが現行とは大きく変わって、教育長権限が強大になって、首長の意を受けて教育委員会を支配する役職に変わって、首長教育長が一体になって自治体教育行政を取り仕切ることになるというようなことで、国会でも参考人なんかからも権限が大きくなり過ぎるというようなことの心配が出てるんですけれど、法案賛成の人も含めてそういう心配が出てるんですけれど、国会答弁では教育長首長の部下ではないということもはっきり答弁